笹川陽平ブログ（日本財団会長）

日本財団は、20〜25歳の若者約1万7,000人を対象に、学生生活や就職活動における「困り感」の実態を調査しました。その結果、発達障害の診断の有無にかかわらず、約14%の若者が学校生活や日常生活において強い困難を抱えており、就職活動においては97%が何らかの困難を経験していることが明らかとなりました。こうした結果を踏まえ、学生生活の早期段階から包括的な支援が求められていることが浮き彫りになりました。

調査結果の詳細は、以下の4月10日付政治山の記事およびレポートをご覧ください。






日本財団は、学生生活や就職活動に困難を感じている学生の実態を把握し、具体的な困難の内容を明らかにするために、20歳から25歳までの約17,000人に調査を実施しました。

近年、大学生活に馴染めない、アルバイトが続かない、就職活動をしても内定を1件も得られないなど、学生生活や就職活動に困難を感じている学生が増加していると言われています。そのような学生の中には、発達障害の診断を受けている学生や、発達障害グレーゾーンと呼ばれる学生も多いと推測されていますが、その実態が明らかになっていないことから、本調査が実施されました。


■主な調査結果と考察
・学校生活や日常生活に強い困り感を持つ若者は14.0%（全国の20〜25歳約714万人から推計すると約100万人）
・学校生活や日常生活に強い困り感を持つ学生のうち就職活動で何らかの困難を感じた人は97.0%にのぼる。診断や自覚の有無に関わらず多くの若者が困り感を持っており、就職活動に影響を及ぼしている
・強い困り感のある学生は学生生活で早期につまずいているため、就職活動の時期を待たずに、早い段階から日々の学生生活における支援が必要
・コミュニケーションに関連した困難は大きく、面接等就職活動にも影響があると推測される
・大学生においても、学習における困難が一定数みられる
・医療機関等で発達障害の診断をされたことがある人は5.1%、診断はされていないが自分で「あてはまると考えられる」と回答した人は12.2%で、合計17.3%（全国の20〜25歳約714万人から推計すると、診断をされたことがある人は約36.4万人、「あてはまると考えられる」と回答した人は約87.1万人）

■調査概要
【調査手法】Web定量調査
【調査時期】2024年11月
【調査対象者・サンプル数（s）】
・一次調査
調査対象者：全国居住の20〜25歳男女
有効回収数：17,398s
・二次調査
調査対象者：大学3・4年生（6年制の場合5・6年生）、大学院生、大学を卒業または中退して2年以内で就職活動の経験がある、一次調査にて「学校生活／日常生活における困りごと」の設問に対し6つ以上あてはまった人
有効回収数：728s
　
詳細な調査レポートについては、以下をご覧ください。
・発達特性のある学生の「困り感」実態調査（PDF / 2MB）
https://www.nippon-foundation.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/new_inf_20250327_02.pdf

今回の調査結果を受けて、日本財団公益事業部国内事業開発チームの岡田友子氏は以下のように述べています。

「今回の調査により、発達障害の診断や自認の有無に関わらず、多くの学生が学生生活や就職活動に困り感を持っていることがわかった。就職活動がうまくいかない学生も、学生生活の早い段階から困難を感じているため、就職活動を待たずに日々の学生生活における支援が必要であると考えられる。日本財団では今年度、メタバースも活用した発達特性のある学生支援や、大学教職員向けの研修を行うモデル事業に助成しており、効果を見ながら取組みを広げていきたい」

■お問い合わせ
　日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
　担当：枡方、岡田