笹川陽平ブログ（日本財団会長）

日本財団では、ウクライナ避難民2000名の受入れ支援活動を開始して3年が経過しました。1人1年間に100万円の支援金を3年間提供、その間専任のウクライナ人の職員をはじめ日本財団が毎日彼らの相談人となり、NPO・教育機関・企業等と連携して様々な相談事や悩みの解決に努力して参りました。

日本での生活が長期化する中で、日本語教育や就業支援を行ったり、帰国希望の方には航空券の支給も行ったりし、3年間の支援総額は52億9000万円となりました。当初の約束通り3年間1人年間100万円の支給は避難民の来日時期にあわせて順次終了となりますが、引き続き、日本語教育や就業支援などを継続してきます。

また、日本財団の調査に887名からの回答を得ており、

●「出来るだけ長く日本に滞在したい」が44.4％
●「ウクライナの状況が落ち着くまでに日本に滞在したい」が27.1%

と日本での長期的な滞在を希望する人が7割以上となりました。

日本財団では今後とも彼らの日本語教育や就職活動をはじめ、様々な相談事に引き続き親身になってお世話を続けて参ります。以下は避難民の若者のコメントです(2025年2月19日のNHK記事より抜粋)。





ウクライナから長崎県に避難している高校生のサマルハ・アレキサンダーさんは「最初は日本語が全く分からず、授業やテストにもついていけなかったので大変でしたが、先生や友達に助けてもらい感謝しています。4月からは長崎の大学に進学し、将来は客室乗務員など国際的な仕事をしたい」と話していました。