笹川陽平ブログ（日本財団会長）

急速な少子化が進む中、日本財団ではこれまで18歳意識調査や1万人女性調査で若者や女性の考えを探ってきました。加えて今回、全国の15〜45歳の男女計6,000人を対象に新たな調査を実施しました。しかし、少子化をめぐる意見は今回も多様で、「静かな有事」とも形容される少子化対策の難しさを浮き彫りにしています。

調査は今年10月、全国を6地域に分け、それぞれの性年代別人口構成に合わせインターネットで行っています。質問項目は広範にわたって入り、その一端を紹介すると、例えば将来の結婚の意思。未婚の回答者約4,000人のうち46％が「ある」と答えたものの実際に「結婚すると思う」は27％。結婚を希望しない理由として「自分は独り身が向いている」(40%)、「結婚するメリットが思いつかない」（33％）、「自分の生活を優先したい」（29％）が上位に並び、子どもを持つことより自分の生活を重視する傾向がうかがえます。

まだ子どもを持っていない約4400人に将来の希望を聞いたところ、子どもを「持ちたい」が37％、「持ちたくない」が36％と拮抗した数字。持ちたいと思う人の理想の子ども数は2人が最多の58％、1人が25％、3人以上が17％。これに対し、実際に持つと思う子ども数は2人が42％、1人が38％。3人以上は4.8％と理想数の3分の1以下にとどまり、「経済的な負担が大きい」が40％と理想より実際に持つ数が少ない理由のトップに上っています。

少子化の進行で懸念される事項では「若者の負担が増える」、「医療・年金など社会の基幹システムが崩壊しかねない」が40％を超え、「経済が低迷し、社会が活気を失う」、「地方の過疎化が一段と進む」なども30％後半の数字となっています。

このほか少子化対策としては企業の賃上げを求める声が40％を超え、政府の子育て支援に関しては、子供数に応じて加算する「傾斜配分」を求める声が「一律支給」を求める声をやや上回っています。労働力不足対策としては「AI・ロボット技術の導入加速」が30％を超え、移民や外交人労働者の受け入れ増加はその半分にとどまっています。

第67回日本財団18歳意識調査結果の概要



調査では他にも幅広い質問をしており、詳細な結果を日本財団ホームページに掲載しています。少子化問題を考えるデータとして参照いただければ幸いです。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20241129-106393.html