笹川陽平ブログ（日本財団会長）

日本財団は立憲民主党代表選、自民党総裁選を前にした 9 月 20、21 の両日、「総裁選/政治関心」をテーマに 65 回目の 18 歳意識調査を行い、政治への関心の変化や総選挙での投票意向、今後の政治・新総理への期待などを聞きました。この調査結果が、10月5日付マイナビニュースに取り上げられましたので、紹介致します。



日本財団は、「総裁選/政治関心」をテーマに行った65回目の18歳意識調査結果を10月4日に発表した。同調査は2024年9月20日〜9月21日の期間、全国の17歳〜19歳男女1,000人を対象にインターネットを用いて行われた。



立憲民主党代表選の実施に関しては全体の6割、自民党総裁選に関しては同8割が「知っていた」と回答し、両選挙を通じて約半数(48％)が「政治への関心が高まった」と回答した。また、もし総選挙が行われた場合、半数超えが「行くと思う」と答えている。



自民党総裁交代による自民党の変化に対する考えを聞いたところ、「良い変化があると思う」と「変化はないと思う」が、ともに約3割で並び「悪い変化があると思う」との回答も約1割を占めていた。



新総理大臣が決まった場合に期待する事項を尋ねたところ、「一般市民の生活への理解」「クリーンさ(不正や不透明さがない)」「日本を良くする信念」がそれぞれ3割近くを占めた。

さらに今後の政治で特に力を入れてほしいテーマとしては、「少子化・子育て支援」が4割弱と最も多く、次いで「経済・景気対策」が3割を超え、女性では「働き方改革」や「ジェンダー平等・性の多様性」を求める声が高い数字となっていることがわかった。