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「能登半島地震」―発災から3ヶ月の現場― [2024年04月22日(Mon)]

「能登半島地震」
―発災から3ヶ月の現場―


能登半島地震発生から3ヶ月が経過しました。日本財団で正月二日には災害対策事業部のベテランである黒澤司が現地に入り、今日まで1週間に1回の入浴で頑張り通し、各自治体との協議、救援団体、ボランティアへの仕事の割り振り等現在も活動しており、災害地には常に黒澤司の姿ありと、関係者の尊敬を受けているナイスガイです。

日本財団が多様な救援活動をスピーディーに行っていることは既に報告しておりますが、黒澤司から救援活動開始3ヶ月の現況報告が届きましたので報告致します。

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能登半島地震での救援活動を開始して三か月が経ちました。日本財団の現地支援チームは被害の最も過酷な珠洲市を中心に、連携する団体と力をひとつにし連日様々な支援活動を展開しております。三か月間、その活動にあまり大きな変化は無く、重機などを使い主に赤紙(危険家屋)家屋への対応を行っております。余震はかなり減ってきております。

避難所生活者の食事はNPOや自衛隊による炊き出しから、ようやく災害救助法による食事の提供が開始されました。珠洲市の場合は、地元仕出し事業者により避難者約2,500人分の弁当の配布。

大きな問題である水道の完全復旧は未だになされておらず、その事も金沢方面への転出の大きな要因となっております。日本全国から上下水道の技術者たちが珠洲に集結しておりますが、被害の甚大さから完全復旧にはまだまだ時間を要するとのことです。現在も住民への水の供給活動は私たちの重要な柱となっております。

公費による倒壊家屋の解体作業も殆んど見る事もなく、90日以上が経過しても発災直後と何ら変化のない街の景色は、未来に向かって歩く希望を被災者から奪っております。珠洲市の場合は1年間のゴミの処理量の130年分瓦礫が発生するとの試算になります。珠洲市の建設業者は社員の金沢などへの転出が止まらず厳しい状況が続いております。3月末で珠洲市唯一のタクシー会社も運転手の確保が難しく、営業を取りやめております。地震前の1万2千人から5千人は市外に出たと言われております。

社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターから派遣される一般ボランティアの数は、一日平均100名〜130名とまだまだ足りない状況が続いております。その多くは金沢から県が手配した大型バスに乗り片道3時間をかけて珠洲に到着、15時に活動を終了し、再び同バスに乗り3時間かけて金沢に帰って行きます。半島先端の街の宿命は否めません。

私たちは、地域コミュニティを再構築する目的で、地域型炊き出しなども行っており、この時だけた被災者の沢山の笑顔に出会うことができます。

日本財団現場支援チームは、被災地の方々を希望への導く灯となり、これからも力を緩める事なく、安全に確実に支援活動を継続してゆく所存にて、引き続き後方支援を宜しくお願い致します。


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今日の活動計画の説明

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今日の仕事開始は「心を1つにして、ケガのないよう頑張ろう」と一致団結

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毎日危険の伴う倒壊家屋の整備

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小型重機を駆使しての活動

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暖かい食事の提供に被災者の明るい表情

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地域型炊き出し


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日本財団の4月10日現在の能登半島支援の実績は下記の通りです:

総額: 16億2497万933円
内訳:
循環型シャワー・手洗機支援:1,108,800,000円
RORO船:125,297,489円
漁船・造船所点検:71,740,000円
アスリートによる支援:30,000,000円
個室銭湯支援:17,350,300円
輪島第三の居場所修繕: 5,000,000円
青少年育成施設復旧: 7,040,000円
災害福祉拠点運営:5,000,000円
聴覚障害者支援:2,540,000円
その他203事業(199団体):252,203,144円
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