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「日本財団18歳意識調査」―GDP・新NISA・モビリティ― [2024年03月15日(Fri)]

「日本財団18歳意識調査」
―GDP・新NISA・モビリティ―


日本財団は昨年 12 月、「GDP・新 NISA・モビリティ」をテーマに60 回目の 18 歳意識調査を実施しました。

IMF(国際通貨基金)がわが国の GDP(国内総生産)について世界 3 位から 4 位への転落を予測するなど、国力の陰りが見られる日本の将来に対し 、1000 人の回答者の約 7 割が「不安がある」と答え、6 割は自分の将来についても「不安がある」としています。

今年 1 月にスタートした新 NISA 制度(少額投資非課税制度)については 4 割以上が「知っていた」と回答。投資による資産形成についても 4 割以上が「関心がある」と答え、魅力ある投資先として男性は先進国の外国株式、女性は国内株式を高く評価する傾向が出ています。

将来の自動車やモビリティ(ヒトやモノの移動)に関する質問では、期待のトップが「事故の減少」、次いで「道路渋滞の解消」、「移動による環境負荷の低減」が続いています。逆に不安を感じる事項としては「高齢者による事故の増加」が 4 割近くを占め、一定年齢に達したら免許返納を義務化する案に 7 割近くが「賛成」と答えています。

結果の概要


▼日本の名目 GDP ランキングの転落見通しを踏まえた将来についての不安:
日本の将来 不安がある 70.8%/不安はない 12.7%/特に何も感じない 16.5%
自分の将来 不安がある 62.9%/不安はない 19.9%/特に何も感じない 17.2%
※不安があるは「不安がある」「少し不安がある」の合計、不安はないは「不安はない」「あまり不安はない」の合計。
▼新 NISA 制度開始についての認知:
知っていた 44.0%/知らなかった 56.0%
※「知っていた」は「具体的な内容を含め、新 NISA 制度が始まることを知っていた」「具体的な内容は知らないが、新 NISA 制度が始まることは知っていた」の合計。
▼高齢者の免許返納義務化についての考え:
一定の年齢に達したら免許返納を義務化 賛成 77.2%/反対 8.3%
※賛成は「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計、反対は「反対」「どちらかといえば反対」の合計。

【調査結果抜粋】

● 日本の将来についての不安
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● 投資による資産形成への関心

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● 高齢者の免許返納義務化

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■調査概要
第 60 回「GDP・新 NISA・モビリティ」
調査対象:全国の 17 歳〜19 歳男女、計 1,000 名
実施期間:2023 年 12 月 1 日(金)~12 月 4 日(月)
調査手法:インターネット調査
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コメント
若者の意識調査で、7割が将来に不安を感じているとの結果に、心底驚いています。
政治が悪いとこうなりますね!
Posted by: 天江喜七郎  at 2024年03月15日(Fri) 13:39

将来に不安を抱えてると、消費が伸びないかもですね。景気に影響があるでしょうね。投資がどのような、景気に影響があるか、難しい問題ですね。素人には、とてもではないですが、分析できませんね。もどかしいです。
Posted by: 高岡秀規  at 2024年03月15日(Fri) 10:00