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「遺贈寄付」―人生最後の社会貢献― [2024年02月22日(Thu)]

「遺贈寄付」
―人生最後の社会貢献―


2024年2月21日付毎日新聞朝刊に、遺贈寄付普及に関する小生のインタビュー記事が掲載されましたので、ご紹介いたします。

*******************

 日本財団(東京都港区)が「遺贈寄付」の普及に力を入れている。遺言書作成をサポートし、寄付された財産は本人の希望に沿って活用する。能登半島地震の支援にも充てられてきた。笹川陽平会長(85)は「自分の人生をかけて、ためたお金はとても大切なもの。寄付には勇気が必要ですが、人生最後の社会貢献を検討してみませんか」と呼びかける。
【聞き手・沢田石洋史、撮影・松田嘉徳】

遺贈寄付.jpg


寄付文化 作りたい

―取り組む経緯は?
 ◆日本財団内に「寄付金による社会貢献プロジェクト」を発足させたのが2005年度です。当時、日本には寄付文化が根付いていないと言われましたが、私は「それは違う」と思っていました。災害の多いこの国では昔から、私財を投じて堤防を築いたり、橋を架けたり、「利他」の精神が受け継がれてきた。問題は、使い道について情報公開が足りないなど、寄付を受け取る側にある。また、著名人が多額の寄付をすると「売名行為だ」と批判される。これでは寄付文化は根付かない。使途を公開し、安心して寄付できる仕組みを構築しなければと考え、実践してきました。
 東日本大震災後には、高齢者の社会貢献意識や「終活」への関心の高まりを受け、遺贈寄付に特化した相談窓口を設置しました。現在は「遺贈寄付サポートセンター」に年間2000件を超す問い合わせがあります。1万円以上の寄付者には私が手書きのお礼状を送り続けています。

―なぜ「遺贈」なのか。
◆遺言書を残すことが重要だ、との認識が30代のころからありました。交流していた財界人が亡くなると、遺影選びから家族の分断が始まります。そして遺産を巡る争いに発展するのを見てきました。遺言書があれば家族間のトラブル防止につながり、遺産の一部を「遺贈」という形で寄付すれば社会に恩返しできる。難病を抱える子どもへの支援だったり、児童養護施設で育った方々への奨学金や災害支援に充てたり、使い道も指定できます。能登半島地震で日本財団は支援物資を送り続けていますが、遺贈による寄付金も役立てられています。

―能登でどんな支援を。
◆陸路が寸断されたため、日本財団の職員が船にトラック、灯油、発電機などを積み、被災地に近い港までピストン輸送しました。そして、能登半島地震への寄付者は11万人を超えており、ニーズに沿った支援物資を運んでいます。例えば避難所で使用できる個室シャワーキットは水の循環利用が可能で、遺贈寄付のお金も原資になっています。
 寄付文化の醸成という私たちの努力は、まだ緒に就いたばかりです。資源の少ない日本が成り立ってきたのは「人材」あればこそ。経済的な困難によって学ぶ機会を得られない優秀な人材を遺贈寄付で支援も出来ます。まずは、遺言書を書くことから始めてみませんか。

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