笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

日本財団の18歳意識調査で統一地方選挙の実施を知らない若者が7割を占め、また以前の「18歳は大人か子どもか」についての調査で、多くは子どもと答えたことにショックを受けたことがある。

4月12日付釧路新聞のコラム「余塵」の記事を掲載します。


　第20回統一地方選は前半戦が終わり、次は各市町村の首長や議員の選挙が行われる。現職が再選を飾った道知事選の投票率は51.70％と過去最低を記録。激戦となった道議選釧路市区は48.95％と5割を切った。後半戦の投票率が気になるところ。

　日本財団が全国の18歳を対象に行った意識調査で、統一地方選の実施自体を知らないという回答が7割近くを占め、地方議会の役割について半数近くが「知らない」と回答するなど、関心の低さや周知不足が浮き彫りとなった。

　地方議会について期待することでは「住民の意見や要望を聞く機会を設ける」「住民が困っていることなどの相談を受ける」との回答がそれぞれ30％余りあったが「特に期待することはない」も同程度あり、こちらも課題だ。

　議員のなり手を増やすためには「若者の議会進出を促進すべき」の回答が5割あり、他に「オンラインの議会参加を可能にすべき」との声もあった。

　また、国会と政治家をテーマとした調査では45％が「政治に関心がない」、81％が「政治がクリーンであると思わない」、52％が「国会が有意義な政策の場になっていない」とし、より多くの若手議員の選出などを求めている。若者へのアピールが必要だ。