笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

ウクライナからの避難民2000人を受け入れ、航空運賃から当面の生活のための一時金50万円、当初の住まい整備費（テレビ、洗濯機など)、そして3年間の生活費（1人年間100万円、最大1家族300万円）を支給することで、当面安定した生活が送れるよう支援し、就職、日本語の教育、子どもの問題をはじめ、避難民の悩みの解決に担当者は日夜懸命の努力をしてくれている。

数人の在日の心理学者もサポートして下さり、定期的な調査も行い、問題点の整理と解決のための犬馬之労（けんばのろう）をいとわず活動している。



少子高齢化の日本にとって、外国人の流入なくして成り立たない時代がすぐそこに迫っているが、今だしっかりとした来日移民政策はない。ウクライナ避難民の日本定住プロセスを通じて将来の日本の移民政策のありかたを考えていただきたいと、担当者は避難民に寄り添いながら、彼らと同じ目線に立って努力を続けている。

以下は4月4日、NHKの報道です。


ウクライナ避難者の就職支援 日本財団が新たな取り組み

　ロシアによるウクライナへの侵攻が長期化するなか、日本に避難している人たちの就職を支援しようと、日本財団は、本人の技能や希望に合わせて働き先の紹介などを行う新たな取り組みを始めました。

　日本財団によりますと、ウクライナから日本に避難してきた人の中には、専門知識や技能があるのに日本語が話せないなどの理由で希望する仕事に就けない人も多く、こうした人たちの就職支援が課題の一つとなっています。

　このため日本財団は、外国人の就職支援を行っている都内のNPOに委託して、仕事を求めている避難者の技能や希望に合わせて働き先を紹介するなど、新たな取り組みを先月から始めています。

　3日はウクライナで建築関係の仕事をしていた男性などがNPOに面談に訪れ、これまでの職歴ややりたい仕事などを伝えたあと、希望に合った企業について説明を受けていました。

　日本財団やNPOでは、日本語の学習支援を行って企業との面接にも同行するほか、就職した場合には職場に定着できるよう、避難者と企業の双方に定期的に連絡を取って、サポートを行うということです。

　面談を受けた男性は「これまでは自分だけで仕事を探そうとしてきましたが、就労に詳しいプロの方が対面で相談に乗ってくれて、サポートしてくれることは本当に心強いです」と話していました。

　日本財団ウクライナ避難民支援室の藤田滋さんは「避難者の中には経験や能力のある方も多く、企業にとっても即戦力になりうると思うので、就職をサポートしていきたい」と話していました。