笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

少子高齢化の時代の中で、18歳未満の死亡の原因の一番が自殺であることに大いにショックを受けました。

世界でもまれに見る現象であり、未成年の自殺率が最も深刻な長野県と共に「子どもの自殺危機対応チーム」の設置や、ゲートキーパー養成講座を実施する団体への支援等、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指し、力不足ながら懸命の努力をしているところです。

以下、第5回自殺意識全国調査の結果です。

日本財団は、全国の男女約 1 万 4 千人を対象に 5 回目となる自殺意識 調査を行いました。対象を前回調査の 15 歳〜79 歳から、18 歳〜29 歳の若年層中心に変更しており、 死にたいと願い自殺を考える「希死念慮」を経験した人は、前回の 15 歳〜19 歳の「約 3 人に 1 人」か ら「約 2 人に 1 人」と、一概に比較するのは難しい面がありますが、増加傾向にあると思われます。性 被害経験のある人の希死念慮経験は 7 割を超え、中でもトランスジェンダー・ノンバイナリー(※1)など 性的マイノリティの人がより多く性被害を受けている実態も明らかになっています。希死念慮や性被害に ついて、「誰にも相談しなかった」人は3〜5 割を超え、各種支援サービスの認知向上や社会全体で支える 雰囲気・仕組みづくりの必要性も改めて浮き彫りにされています。

※トランスジェンダー：出生時に割り当てられた性別と性自認が異なる人 ノンバイナリー：性のあり方が男性か女性という性別二元論にとらわれない人。英語圏では主に「ノンバイナリー」 や「ジェンダークィア」といった言葉が使われ、日本語圏では主に「Ｘジェンダー」が用いられている。
参照元：LGBTQ ガイドライン 多様な性のあり方の視点から 第 2 版

調査結果の詳細は、下記からご覧ください。
要約版：
詳細版：

■調査背景
日本では1998年以来、年間自殺者数が3万人を超え続けていたことを受け、自殺対策基本法の制定等の 取り組みが強化されました。その結果、2010年以降自殺者数は連続して減少してきていましたが、依然 として日本の自殺率は15.7%と先進7カ国（G7）で突出して高く、とりわけ若年世代（15〜39歳）の死 因第1位が「自殺」なのは日本だけ※1 です。また、2020年には10年間減少を続けていた自殺者数が増加 に転じ、警察庁・厚生労働省は、令和３年は令和２年と比較して、経済・生活問題、家庭問題、その他、 勤務問題が増加したとしています※2 。日本財団では、こうした中で改めて若年層の自殺意識について把握 するため、今回自殺意識調査を実施しました。


・若年層の希死念慮（回答者数 14,555 人）：
　希死念慮経験あり 44.8％、希死念慮経験なし 55.2％
・性被害経験が希死念慮にあたえる影響
　性被害経験あり（回答者数 2,148 人）：
　　　　希死念慮経験あり 76.4％、希死念慮経験なし 23.6％
　性被害経験なし（回答者数 12,407 人）：
　　　　希死念慮経験あり 39.3％、希死念慮経験なし 60.7％
・性別ごとの性被害経験
　全体(回答者数 14,685 人)：
　　　　性被害経験あり 15.3％、性被害経験なし 84.7％
　トランスジェンダー・ノンバイナリー・その他：
　　　　性被害経験あり 36.3％、性被害経験なし 63.7％
※「トランスジェンダー・ノンバイナリー・その他」は、本調査中で性自認に関する設問（あなたは今のご自分の性別を、 出生時の性別と同じだととらえていますか。）で、「別の性別だととらえている」「違和感がある」「答えたくない」を選択した 者を指す。
・希死念慮・性被害経験の相談経験
　希死念慮：誰にも相談しなかった 56.6％
　性被害経験：誰にも相談しなかった 36.8％
・公的サービスの認知度
　希死念慮経験あり(回答者数 6,474 人)
　支援サービスを耳にしたことがない 42.2％
　性被害経験あり(回答者数 2,155 人)
　支援サービスを耳にしたことがない 53.5％