笹川陽平ブログ（日本財団会長）

3月13日のブログで第54回「日本財団18歳意識調査―国会と政治家―」の結果を報告したが、先般参議院本会議において、ガーシー参議院議員に対して議員資格を失わせる「除名」とすることが賛成多数で正式に決定された。

これにより、政治に対する不信感が高まるのではないかと懸念する。我々の調査によれば、現在の政治に対する印象を尋ねた全ての質問項目において、7割以上が否定的な印象を持っているという結果も出ている。また、同調査で日本の政治についてどの程度関心があるか尋ねたところ、45.1％は関心がないと回答している。

同調査内容が3月14日のマイナビニュースに取り上げられましたので、以下抜粋して紹介します。


【18歳意識調査】日本の政治に「期待ができる」と答えた割合は?

　日本財団はこのほど、「国会と政治家」をテーマとした第54回「18歳意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月27日〜2月1日、調査対象は全国の17歳〜19歳の個人、有効回答は1,000人。



　今の日本の政治について、どの程度関心があるか尋ねると、過半数の54.9％が「関心がある(どちらかというと含む)」と回答。一方、「関心がない(どちらかというと含む)」は45.１％だった。

　政治に関心がない理由については、女性は「よくわからないから」(26.5％)、男性は「なんとなく/特に理由はない」（37.2％)が最多となった。

　今の日本の政治に対する印象について、どのような印象を持っているか聞くと、「クリーンである(不正や不透明なところがない)」との項目では81.3％が「そう思わない(どちらかというと含む)」と答えた。また「期待ができる」では「そう思う(どちらかというと含む)」が20.1％にとどまるなど、すべての項目において7割以上が否定的な印象を持っていることがわかった。



　内閣や裁判所など日本の機関に関する信頼度を調べたところ、最も信頼されている機関は裁判所で55.8％(信頼している＋どちらかというと信頼している)。他方、内閣の信頼度は24.3％、国会は24.4％、与党は22.3％、野党は21.2％にとどまり、これらの機関については過半数が信頼していないことが明らかになった。




恐るべき結果である。国家を形成する諸機関に対する若者の信頼度がこの程度では、グローバリゼーションの時代に日本の未来の展望は開けない。

近い将来の日本を背負う若者に対し、独立国家日本の在り方に関する啓蒙活動の重要性と政治家自身の在り方について、真剣な議論を責任を持って国民の前に明らかにすることが大切ではないだろうか。

私感だが、残念ながらテレビ中継の予算委員会の議論の中身と若者たちの価値感に大きな差があり、若者がまったく興味も関心も持っていない現実もある。

さらに政治家の皆さんには、国民の代表として若者に興味と説得力のある説明、政治はもとより国民国家に対する若者への理解を深める努力を強く望みたく考える。