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「18歳意識調査」―刑法改正・インターネットの利用― [2022年11月29日(Tue)]

「18歳意識調査」
―刑法改正・インターネットの利用―


深刻化するインターネットやSNS上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した刑法の改正が7月から施行された。これを受け9月、「刑法改正・インターネットの利用」をテーマに50回目となる18歳意識調査を行い、全国の17〜19歳1000人に意見を聞いた。

この結果、全体の8割(80.2%)が厳罰化を「賛成」、「どちらかといえば賛成」と前向きにとらえる一方で、約半数(49.2%)は「それでも誹謗中傷は増えると思う」、「変わらない」と実効性に疑問を投げ掛けている。

厳罰化の賛否.png

(修正)厳罰化の効果.png


調査はインターネットで行い、冒頭、厳罰化に対する認知度を聞いた結果、「知っていた」とする回答は約半数(49.4%)に留まり、SNSに親しむ若者層に限っても、刑法改正の主旨が十分浸透していない現実をうかがわせている。

一方で、70.6%がインターネット上の掲示板やSNSで「他人に対する誹謗中傷を目にしたことがある」、19.5%が「自分に対する誹謗中傷を目にしたことがある」と回答。さらに18.7%が「誹謗中傷を書き込んだ、あるいは発信した経験がある」、14.3%が「シェア・リツイートした経験がある」と答え、数字の上からも誹謗中傷の広がりを裏付けている。

今回の刑法改正では、従来の「30日未満の拘留」、「1万円未満の科料」に「1年以下の懲役・禁固」や「30万円以下の罰金」を追加、法定刑の引き上げに伴い時効も1年から3年に延びた。日本弁護士連合会などから「正当な論評や表現の自由がおびやかされる」といった懸念も出ている。

誹謗中傷が「減らない」あるいは「増える」と答えた理由を自由記述式で聞いたところ、「厳罰化をしても、その人の本心は変わらない」、「ネットでストレスを発散する人が増えている」、「匿名だからバレないと思っている人が多い」、「ネットの世界なら自由にしてよいという考えが広まっている」、「被害に遭っても警察などに相談できるまでのハードルが高い」といった声が寄せられている。

一方で、多様なインターネット情報や事象を正しく理解するネットリテラシーを8割以上(83.6%)が学び、うち6割以上(64.6%)は「役立っている」と回答している。

ネット社会は今後、一段と複雑多様化し誹謗中傷以外にも多くの問題が出てくる。法律面の強化もさることながら、結局はその利点を生かす努力を広く社会全体で積み上げていくしかない。ネット社会には今一つ不案内だが、調査結果を見ながら、そんな思いを強くする。

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