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「ウクライナ避難民調査」―しばらく日本にいたい65%― [2022年08月12日(Fri)]

「ウクライナ避難民調査」
―しばらく日本にいたい65%―


ウクライナ避難民追加支援で更に1000人、合計2000人の3年間の来日滞在費用、1人年間100万円、航空運賃、それに生活準備一時金50万円の支援を発表すると共に、避難民の調査結果も発表した。

以下は7月29日のNHK・WEBの記事を全文借用しました。

*************

 ウクライナから日本に避難した人を支援している日本財団が行った調査で、避難者の65%が「しばらく日本に滞在したい」と答えた一方、就労や日本語教育の支援を訴える声も多いことがわかりました。

 ウクライナからの避難者に渡航費や生活費などを支給している日本財団では、支援と併せて生活に関するアンケートを行っていて、これまでに回答が寄せられた260人分の結果をまとめ、記者会見して公表しました。

 この中では、帰国について、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と答えた人は65%で、「日本の環境で判断したい」の25%、「早く帰国したい」の2%を大きく上回りました。

 一方、支援が不足していると思うことを複数回答で聞いたところ、
 「就職機会、職業訓練」が38%と最も多く、
 「日本語教育」が26%、
 「医療」が22%などとなりました。

 また、不安や困りごとを聞いたところ、
 「眠れないことがある」と答えた人が26%、
 「孤独を感じる」が25%でした。

ウクライナ避難民調査―しばらく日本にいたい65%―.jpg


 会見には、ことし3月、6歳と3歳の2人の娘を連れて避難してきたムリヤフカ・ナタリアさんも出席し、「子どもたちを学校や保育園に通わせることにしましたが、日本語がわからず知り合いもいないため困難な状況です。身ぶり手ぶりでコミュニケーションを取り、なんとか友達ができないかと思っています」と話し、支援の必要性を訴えました。

 アンケートの結果を受けて日本財団は、これまで1000人を上限としていた生活費などの支給対象者を2000人に拡充するとともに、各地の支援団体との連携を強化し、きめ細かい支援態勢を構築することにしています。

 日本財団の笹川陽平会長は「ウクライナに限らず、今後もさまざまな難民や避難民が生じてくると思う。できれば政府にも支援や受け入れの仕組みを検討してもらいたい」と話していました。
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