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「子ども関連2法成立」―権利条約批准から30年― [2022年06月29日(Wed)]

「子ども関連2法成立」
―権利条約批准から30年―


子ども関連の重要法案である「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が6月15日の参院本会議で可決、成立した。1994年に国連の「子どもの権利条約」に批准して約30年、ようやく権利条約の基本原則の受け皿となる国内法が整備される形となる。

日本財団では子ども支援を障害者支援や災害対策などと並ぶ重点事業として幅広い取り組みを進めているが、20年9月には公益事業部の橋恵里子部長を中心に有識者の協力を得て子ども基本法制定を訴える提言書を発表し、政府、国会に早期の取り組みを求めてきた。

提言書の柱の一つであった子ども家庭庁の設置は最終的に政府案として、子ども基本法は与党2党(自民、公明)による議員立法として提案され、いずれも賛成多数で可決された。来年4月には、内閣府の外局として300人規模の子ども家庭庁が創設される。もう一点、子どもの権利を守る第三者機関として提案したコミッショナー制度は与党内にも反対があり残念ながら法案に盛り込むのは見送られたが、子どもの権利を守っていく上で両法が成立した意義は大きい。

今後、子ども家庭庁と子ども基本法を両輪に、子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など幅広い分野で取り組みが強化されるよう期待する。同時に日本財団として一連の流れに、いささかでも貢献できたことに感慨を覚えるとともに新たな貢献に向け決意を新たにしている。

子供を取り巻く環境は年々悪化しており20年度、児童相談所が対応した児童虐待相談件数が20万5000件、小・中学校での不登校児童生徒数も19万6000人といずれも過去最多を記録したほか、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもも19年、8人に1人(13.5%)に上るなど、厳しさを増している。

少子化に目を転ずれば、経済的な不安定さから結婚や出産に踏み切れない若者も多い。「子育ては家族の責任」、「家庭教育の自主性は尊重されるべきだ」といった考えが根強い我が国で、次代の担い手である子どもを社会全体で支えていく姿勢をどこまで広げ、共有していくか、課題も多い。

複数の省庁にまたがる縦割り行政の弊害をなくすため、幼稚園と保育園の統合を目指した「幼保一元化」も最終的に文部科学省が引き続き幼稚園や義務教育分野を担当することが決まり、子ども行政の一本化は実現しなかった。

課題はあまりに多く、「官」、「民」を挙げた取り組みの強化が欠かせない。これを機会に日本財団としても、更に活動を強化し、問題解決の一助になりたいと願っているところである。
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