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「刑法改正」―115年振り― [2022年06月28日(Tue)]

「刑法改正」
―115年振り―


明治40年(1907年)の刑法制定以来115年振りに改正となり、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」になりました。

その内容は色々あるのですが、近年増加している再犯率の増加対策として、日本財団が2013年から行なっている再犯防止のための「職親プロジェクト」との関係について説明します。

今までの刑務所や少年院の責任者は、ともすれば「自殺、逃亡、暴力沙汰」がなければ十分職責を全うしたことになっていました。しかしこれからは、受刑者の立ち直りを後押しするための就業や修学の支援も施設長の責務と明記されました。

日本財団は、主に中小企業の社長が出所者・出院者の親代わりになって彼らを社会人として再生させる「職親企業」の育成・拡大の活動を行ってきましたが、残念ながら、9年間経過の2022年現在、雇用してくれた企業は137社にすぎません。雇用主である中小企業の社長が採用のために刑務所・少年院を訪問しても、さまざまな制約があり、また採用を決定しても定着率は低いのが現状でした。

私は延べ5回、法務大臣に直訴して、出所・出院の方々が定職を持って働けるよう、パソコンの使用方法や、特に学力不足(四則演算のできない人もいる)を補う教育の必要性などをお願いしてきましたが、まだまだ私の力不足と言わざるを得ません。

そのため日本財団は、再犯防止のために情熱を傾けてくれる協力雇用主(中小企業の社長)と罪を犯した方々の再チャレンジのために更に努力を続けようと新しい5カ年計画を立て、参加企業数1,500社、雇用者数、年間4,500人、職を必要とするすべての出所者、4,524人/年(2019年)を実現すべく活動を開始したところ、この度、刑法改正の朗報となりました。

6月14日付の読売新聞社会部・石浜友理氏の記事は、「受刑者の立ち直りを後押しするため、就業や修学などの支援は刑事施設の長の責務だと明記した」とありました。

又、同紙で浜井浩一・龍谷大教授は、「これまでの刑務作業には、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序を維持する側面もあった。これからの処遇のあり方は、受刑者が自発的に取り組み、社会復帰後の自立につながるようにする必要がある。刑務所が受刑者を社会に戻すための施設として機能するよう、職員の意識改革も求められる」とコメントされていました。

正しく日本財団が9年前の2013年から法務省に陳情してきた事の一部が実現することになりました。これからも情熱的な中小企業の経営者と一丸となり、目的達成に精魂を傾ける覚悟です。
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