笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

表題の件は既に3月28日の記者会見で発表しましたが、更にこのニュースが拡散されて多くの避難民の方たちに届き、国民レベルでウクライナ避難民の支援活動が活発化することを願って、朝日新聞デジタルの宮野拓也氏の記事を全文拝借しました。


　日本財団は28日、ロシアの侵攻を受けて日本へ避難するウクライナ人に対し、渡航費や生活費などとして3年間で計50.8億円を支援すると発表した。

　同財団は、国内への避難を希望するウクライナ人を1千人と想定。渡航費、生活費に35.5億円を充て、1人あたり渡航費30万円、年間の生活費100万円を3年間支給する。1世帯あたりの生活費は年間300万円を上限とする。

　住環境については、自治体が公営住宅の提供を発表しているとして、同財団は家電などの購入費として1世帯50万円も支給する。

　また、国内で生活支援をするNPO法人にも3年間で15.3億円を支給するという。

　同財団はすでに職員をポーランドに派遣したほか、「ウクライナ避難民支援室」を設置した。この日の会見で笹川陽平会長は、同財団がチェルノブイリ原発事故後に医療協力をしたことなどを紹介し、「今回の戦争にことのほか心を痛めている。何かウクライナのためにやりたいと総出で議論を重ねてきた。（想定は）一つの目安。人道支援なので柔軟に対応したい」と話した。問い合わせは支援室（03・6229・5131、平日午前9時から午後5時）。ウクライナ語での対応も可能という。QRコードからもアクセスできる。（宮野拓也）