笹川陽平ブログ（日本財団会長）

女性の生理について、日本社会には「女性の問題」とする閉鎖的な雰囲気が強く、労働基準法が職場での生理休暇は定めているものの、教育現場にこのような制度はない。最近は若者の団体が文部科学省に生理休暇の導入を求める要望書を提出するなど改善に向けた動きも報じられ、個人としても中学や高校に休暇制度は必要と思う。

そのためにも、男性も交え社会全体でもっと前向きな議論や取り組みを進める必要があるのではないかー。そんな思いもあり、昨年12月、第44回日本財団18歳意識調査のテーマに「女性の生理」を取り上げ、全国の17〜19歳の男女各500人に、生理に関する知識や周囲の理解、日常の不便などをインターネットで聞いた。



まず生理に対する理解度。女性の40％、男性の17.8％が「十分な知識を持っていると思う」と答える一方で、女性の43.4％、男性の30.4％は「もっと知識を得たいと感じる」としている。生理に関する情報源は女性が1位「母親」（47.6％）、2位「学校の授業・課外活動」（22.6％）。男性は逆に学校がトップ（37％）で、2位が母親（14.8％）。

学校での生理に関する授業に対し、女性の23.8％、男性の27.2％が「不満足」と回答。授業で教えてほしかった情報として、女性からは「生理に関する精神的、身体的な不調や負担」、男性からは「生理中の女性への適切な配慮」、「生理周期と妊娠可能性の関係」を求める声が上位に並んでいる。

このほか女性回答者に一度でも経験したことがある身体的・精神的負担や不便を聞いたところ、「学校や外出先で生理用品がなく、あるいは足りず困った」、「学校での授業・課外活動・行事を欠席または早退したいと思ったが我慢した」、「部活・サークル・習い事など重要なイベントを欠席または早退したいと思ったが我慢した」といった声が44〜19％に上っている。生理に伴う体調不良を教師などに相談できないまま我慢する姿がうかがえ、女性の4人に3人（74.4％）、男性の6割（61％）が「男性にも生理に関する知識がもっと必要だ」としている。

日本には昔から生理を「女性の問題」とする雰囲気・思い込みが強く、その分、女性が体調不良などを言いだしにくい社会環境が強い。労働基準法が定める生理休暇の取得率も低く、小、中、高校での生理に関する授業も男女別々に行われているケースが多いようだ。教育現場への生理休暇の導入など改革を進めるためにも、まずは教育の見直しから取り組む必要があるのではないか。調査結果を見ながら、そんな思いを強くする。