笹川陽平ブログ（日本財団会長）

近年、コミュニティーの崩壊により子どもたちは学校と自宅の往復で、クラブ活動に参加していない子どもたちは、唯一スマホだけが頼りとなり、孤独化が進んでいる。

日本財団では、老人の昔話を聞いたり碁や将棋を教えてもらう、又、若者には運動や宿題を教えてもらい、場合によっては食事の提供もある「第三の居場所」を全国に当面500ヶ所に建設し、子どもたちが集まってくるコミュニティーセンターにしたいと公募したところ、多くの自治体より要望が殺到し、対応に追われているところです。

日本財団では建設費と3年間の運営費を負担。3年後には自治体か自治体の指名する団体に運営をおまかせする仕組みです。

以下は11月8日の中日新聞の長野版、中沢稔之氏の記事です。


伊那の商店街に子どもの「第三の居場所」

　伊那市荒井の通り町商店街に、学校でも家庭でもない子どもの「第三の居場所」を核とした交流拠点施設「伊那まちBASE」が7日、オープンした。

　小学生から高校生までが放課後に気軽に立ち寄り、安心して思い思いの時間を過ごしたり、地域住民らと交流したりして自己肯定感や人と関わる力を育む場を目指す。施設にはキッチンを整備し、飲食業者がランチなどを提供するほか、子ども食堂を開く。観光情報コーナーや販売スペースも設け、世代を超えて多様な人たちが集う施設にした。

　市民有志でつくるNPO法人伊那まちBASEが、日本財団の助成を受けて開設、運営。県と公益財団法人県みらい基金が支援チームをつくり、持続的な事業展開に向けて協力する。

　伊那まちBASE理事長の若林敏明さん（67）は「一人一人の人生の出発点になるベースキャンプのような場所にしていけたら。地域の皆さんのよりどころになることを願う」と話した。