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18歳意識調査「コロナ禍と社会参加」―休業支援金・給付金 過半数が利用できると“知らなかった”― [2021年11月18日(Thu)]

18歳意識調査「コロナ禍と社会参加」
―休業支援金・給付金 過半数が利用できると“知らなかった”―


新型コロナ禍は世代や性別を超え、あらゆる人々の生活に大きな影響を与えている。とりわけ若者は、オンライン中心の授業で学生生活が大きく変わり、経済の混迷で就職や将来の設計が立てにくい状況にある。そんな変化が若者の意識にどのような影響を与えているか、「コロナ禍と社会参加」をテーマに42回目となる18歳の意識調査を行い、意見を聞いた。

調査は9月、全国の17〜19歳の男女1000人を対象にインターネットで行った。まずコロナ禍による日常生活の変化。国内で初めて感染者が出た2020年1月以降とそれ以前を比較すると、「地域活動や地域行事に参加する機会」は58.2%、「3人以上で飲食を伴う屋外活動」は69.1%、公共交通機関を利用する機会は53.4%が減ったと答えている。

就業状況では「現在仕事をしている」が32.5%、「現在は仕事をしていないが2020年1月以降、一度でも仕事をした経験がある」が7.6%、「2020年1月以降、一度でも仕事を探したことがある、または現在も探している」が8.7%。現在も仕事をしている人の20.6%がコロナ禍の影響で「収入が減った」としているほか、「仕事の選択肢が減ったと感じる」といった回答も40%を超えている。

厳しい環境変化を反映してか、「政治や選挙が自分自身の生活にも影響すると感じる」、「政治や選挙、社会問題について自分の考えを持つ、整理する」、「身近な人と政治や選挙、社会問題について話す」、「政治や選挙、社会問題について積極的に情報を集める」といった経験が増えたとする声が33.9%〜24.4%(複数回答)に上っており、政治や社会問題に対する関心の高まりもうかがわせている。

そうした中で、やや意外だったのがコロナ禍で特例対策として設けられた休業支援金・給付金の利用状況。アルバイトやパート先が休業や時短営業になり収入が減った場合の補償を目的に設けられているが、調査結果では、現実に利用したことがある人はわずかに9.2%。過半数(52.6%)が利用できることを「知らなかった」と回答(併用図左側の円グラフ参照)している。

18歳 コロナ禍と社会参加.png


休業支援金・給付金は企業や店舗が国に申請して助成金を受け取り、「休業手当」として支払う方法もあるが、助成金申請ができていない個人店や中小企業が目立ったことから個人での申請を可能にするため設けられた経過がある。利用条件や申請方法が煩雑なのが一因とも思われるが、利用できることが知られていないのでは話にならない。コロナ禍は時間の流れの中で様相が大きく変わり、政府の対応にも時に混乱がみられる。事態の変化に合わせ周知の徹底が図られるよう望みたい。
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