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「18歳意識調査 衆議院議員総選挙」―55.2%が「投票する」、「たぶん投票する」― [2021年10月15日(Fri)]

「18歳意識調査 衆議院議員総選挙」
―55.2%が「投票する」、「たぶん投票する」―


年内に実施される衆議院議員総選挙を視野に8月、「国政選挙」をテーマに第41回目の18歳意識調査を行った。わが国の選挙権年齢は2016年6月の改正公職選挙法の施行で、それまでの20歳以上から大半の国が採用している18歳以上に引き下げられ、直後の参院選での18、19歳の投票率は46.78%だった。しかし、翌年10月の衆院選では40.49%、2019年の参院選は32.28%まで落ち込み、20代、30代も加え、わが国の若者の投票率の低さが国際的にも際立つ形となっている。

※(再送)会長ブログ用図(国政選挙).PNG


投票する理由(複数回答)は「国民の権利である」(55.5%)がトップ。以下、「国民の義務である」(46.4%)、「選挙結果が自分自身に影響する」(20.9%)の順。逆に投票しない理由では「面倒だから」(51%)、「忙しい、時間がない」(22.5%)が1、2位。「投票の仕方を知らない、わからない」も16.2%に上っている。

衆院選で重視されるべき社会問題は、新型コロナ禍を反映してウイルス感染症やワクチン開発など「保健衛生」が1位。次いで働き方改革など「経済成長と雇用」、出生率や育休・産休などを内容とした「子育て・少子化」が続き、「子どもの権利保護」や「税金・税制度」なども上位にランクされている。

投票に関しては「次代を担う若者の意見を政治に反映させるためにも高い投票率が望まれる」(48.1%)、「世代間で投票率に大きな差があると政策の重点が特定の世代に偏る恐れがある」(37.2%)といった意見が上位を占めた。逆に「若者は、志の高い政治家が少ない、あるいは見当たらないと感じている」といった指摘も25.2%に上っている。

若者の投票意欲を高める改革・改善策(複数回答)としては、「ネット投票の実施」が最も多く64.1%。次いで「投票を行った際のプレゼント・記念品の配布」(50.2%)、「政治や選挙に関する分かりやすいネット情報の充実」(49.5%)、「若者と関係が強い問題の争点化」(47.5%)、「若い候補者や当選者の増加」(47.3%)などが上位に並んでいる。

若者の投票率の低さは国や社会の将来を考える上でも深刻な問題である。本調査実施後、自民党総裁選が行われ新政権もスタートした。多くの若者が争点に挙げた新型コロナ禍にも変化が出よう。10月末に投開票される衆院選で、若者の投票行動に果たして変化が出るか、注目したい。
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