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「たばこ会社は可哀想?」―社会貢献も禁止されている― [2021年09月06日(Mon)]
「たばこ会社は可哀想?」
―社会貢献も禁止されている―


たばこ産業に対する国際社会の目は厳しい。

かつてWHO(世界保健機関)のブルットランド事務総長(元ノルウェー首相)は「たばこは殺人兵器」とまで発言していた。

東日本大震災(3.11)では、日本にある外国のたばこ会社より日本財団に人道支援活動に活用くださいと寄付を頂き、有難く有効に活用させて頂き、透明性と説明責任を重視する日本財団は、この件をウェブサイトにアップした。それから数年後、WHOに勤務する日本人より、WHOの規定から、例え人道支援であっても、如何なる理由でもたばこ会社と兵器産業からの寄付は駄目ですとの助言を頂いた。

数年前の災害でも外国のたばこ会社から多額の寄付の申し出があったが、丁重におことわりに参上し、ご理解を頂いたことがある。

ところでたばこ規制の国際条約(FCTC)を批准している日本政府は、日本たばこに対してFCTCの規制を順守するよう厳しい指導をする必要があるが、全くのノー天気状態が続いている。いずれ国際社会からの批判を受けることは必定である。

老婆心から注意を喚起させて頂きます。

@ さまざまな雑誌にたばこに関するエチケット広告が多数掲載されているが、全て駄目です。
A 先に外国のたばこ会社の寄付が駄目であったことを記しましたが、たばこ会社のいかなる社会貢献活動や寄付行為も駄目です。
B では、たばこ会社自身が行うスポーツや文化活動はどうでしょう?
これも全て駄目です

以下は国際条約を批准しながら日本の法律では禁止されていない矛盾の中での「日本たばこ」の活動を列挙してみましょう

※JTサンダース(男子バレーボールチーム)
※JTマーヴェラス(女子バレーボールチーム)
※ゴルフ日本シリーズJTカップ
※JT将棋日本シリーズ
※JTの森
※拾えば街が好きになる運動
※アフィニス文化財団 オーケストラを中心に音楽活動支援
※JT生命誌研究館
※JTフォーラム
※JT奨学金制度
※JT落語会
※駅、空港等の喫煙スペースの提供
※スタンド灰皿の寄贈

以上のような社会貢献活動だけでなく、テレビCMや新聞週刊誌の「広告」も全て国際条約に違反しています。以上のような活動によりたばこ会社が人々に親近感を与え、喫煙する人が増え、国民の健康や生命、公衆衛生に危機を及ぼすことが懸念されるからです。たばこ会社には気毒ですが、日本も国際条約を批准しているので仕方ありません。

いつの日か、国際社会から鉄槌が下ることは覚悟しなければなりません。日本政府は常に、ルールオブロー、国際ルールを守ろうと国際会議や外交交渉で発言していますが、たばこ問題はこれでよろしいのでしょうか。それともいざとなればたばこ枠組条約からの脱退も覚悟されているのでしょうか?

以上、日本禁煙学会の資料を参考にしました。










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コメント
初めてコメントさせていただきます。足立区では最近喫煙所が整備されています。駅前の目立つ場所にあります。喫煙所整備により喫煙が促進されるのではないかと区に意見を提出いたしました。
受動喫煙被害とポイ捨て増加を懸念して喫煙所を整備していること、喫煙者と非喫煙者に配慮する必要があること、不快かもしれないが理解してほしいとの回答でした。一つの喫煙所に対しては、フィリップモリスジャパンが協力していると区のウェブに説明がありました。現状の報告です。
Posted by: 上條哲也  at 2021年09月08日(Wed) 18:44

18年ほど前、地元の行政に路上喫煙禁止のお願いをしました。喫煙がまだまだ市民権を得ており、本人の健康被害だけではなく迷惑行為であることをわかっていただくことが大変でした。打開できたのは市長や担当部署トップが非喫煙者だったからです。

諸外国ではタバコのラベルや値段から購入者がためらうようなものにしていますが、日本では啓発活動をセットにしてまるで優良企業のような印象になっています。

この理由の一つに国会議員の先生方に喫煙者が多く、企業との関係もあり踏み込めないのではないかと聞きました。
それを証拠にこれだけ社会の店は喫煙禁止になっているのに関わらず、議員会館内のカフェは単純なパーティションに「分煙」と紙を貼ってあるだけです。もちろん何度もこれはおかしいと申し出ていますが変わりません。

煙や匂いは漂うもの、他人の空間を侵害しているという観点がないのです。こうした簡単なことにも踏み込めない、自らを正せない人たちが力を持っているので国として取り組めないのでしょう。

成人喫煙率は3割に満たないと聞きます。全国民からしたら2割でしょう。その2割のために8割が健康被害、空間侵害をされているのですから、国際的基準に合わせることは当然と考えます。
よくぞおっしゃってくださいました、とブログを拝見して思いました。
Posted by: 伊東郁乃  at 2021年09月06日(Mon) 12:13

本日の「ブログ」嬉しく拝見しました。本来、「国際条約」は「国内法」より上位となっており、当然「タバコ規制枠組条約」(FCTC)を重視して、ご指摘の通り全てのタバコ広告やイメージ広告、バレーボールチームの保有、ゴルフ大会、将棋大会、その他さまざまなCSRは
全てこの「国際条約」に違反しておりますが、残念ながら、これまたほとんど全てのメデイアがタバコ会社の「ダーティ―・マネー」に汚染されており、なすがまま、という異常事態が続いております。
 この情けない状況に、厳しい批判を提言された笹川様の「ブログ」に心から御礼を申し上げます。
Posted by: 渡辺文学  at 2021年09月06日(Mon) 11:18

笹川先生、日本政府が条約を守らないでいることを、明確にご指摘頂き、ありがとうございます。
タバコの値段も少しずつ先生のご提唱の1000円に近づきつつあり、日本人の喫煙率は16.7% (2019)になりました。
国民の喫煙率は毎年前年の5%ずつ減少しておりまして、良い傾向と考えております。一方で電子タバコは大部分が中国で作られていますが、その中国はこれを第二のアヘン戦争と呼んでおります。
Posted by: 作田 学  at 2021年09月06日(Mon) 09:15