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「改正少年法」―実名報道賛成多数― [2021年06月15日(Tue)]
「改正少年法」
―実名報道賛成多数―


 改正少年法が施行される来年4月以降、殺人や強制性交などの事件を起こした18、19歳の「特定少年」は、起訴されれば実名や顔写真など本人を特定する「推知報道」が可能になる。民法上の成人年齢も同時に18歳に引き下げられるため、実名報道解禁は「当然」との声が多い。

 現行の少年法は事件を起こした20歳未満の氏名、年齢、職業、住居、容貌など本人を推知できる報道を禁止。個人がインターネットなどに書き込むことも同様に禁じている。改正法ではこれらの規定を改め、18〜19歳が殺人や傷害致死、強盗や強制性交といった事件で逆送され、検察官が起訴した段階で実名報道が認められる。

 実名報道の解禁をめぐっては、日本財団(東京)が3月、17〜19歳の男女千人を対象に実施した少年法改正のアンケートでも、賛成(43.3%)が反対(18.8%)を大きく上回った。賛成の理由では「自分の責任を自覚させる効果がある」が半数を占め、反対側はSNS(会員制交流サイト)で虚偽情報が流れることなどを懸念する声が多かった。

※2021年5月22日付「産経新」です。


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