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「ちょっといい話」その162―デジタル化 意識調査― [2021年04月28日(Wed)]
「ちょっといい話」その162
―デジタル化 意識調査―


 日本財団はこのほど、「デジタル化」をテーマに全国の17〜19歳意識調査を実施した。その結果、日本のデジタル化に対する評価は「遅れている」が38.1%と「遅れていない」31.2%とで意見が割れた。

 デジタル化を進めてほしいものは「オンライン授業」の35.9%、「給付金の入金など迅速な支援」の24.8%などが上位。国をあげたデジタル化は6割以上が「必要」と答えている。

 行政手続きのデジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義など根強い習慣」が34.1%、「苦手意識」が31.8%と回答。デジタル化を進めるために必要なことは「学校教育におけるICT教育の推進」と「国が率先してデジタル化を進める」が25.6%と同率でトップだった。

 若い世代の声に真摯に耳を傾けたい。

◎スーパーマーケットにおいてもAIによる技術の浸透が進んでいる。

 都市圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開するライフコーポレーションは、日本ユニシスと共同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI−Order Foresight」を導入、2月より全店で稼働開始している。

 同システムは、販売実績や気象情報などの各種データを元に、店舗における日々の商品発注数を自動で算出するシステム。2018年から共同で研究開発を行い、実証を進めてきた。

 販売期間が短い牛乳などの日配品は精度面で対応が困難だったが、需要予測により発注を自動化する。作業負荷の高い業務の自動化により、従業員の作業負担軽減と商品欠品・廃棄ロスの削減を実現する。

 我々の生活に近いスーパーマーケットにおいても、AIによる技術の浸透が進んでいることを示す証左といえる事例だ。

※2021年3月10日付「電波タイムズ」です。


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