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「ちょっといい話」その166―安全・安心な家庭で養育― [2021年05月06日(Thu)]
「ちょっといい話」その166
―安全・安心な家庭で養育―


県と日本財団が事業協定

 県と日本財団(東京都、尾形武寿理事長)は17日、家庭養育推進自治体モデル事業に関する協定を結んだ。全国の自治体で初めて。子どもが安全・安心な家庭で育つことを目指す。

 財団は子どもの居場所づくりや里親の勧誘活動などに取り組んできた。県と共に事業を進め、県内の実施団体に最長5年間で約5億円を助成する。

 2016年の児童福祉法改正により、国は3歳未満の里親委託率を24年度末までに75%にする目標を揚げる。大分県は協定を生かし、19年度末で54.3%の委託率を向上させる。

 国の制度にない取り組みも実験的に始める。乳幼児をいつでも預かることができる体制を整えた里親に、毎月定額の資金を支払う「乳幼児短期緊急里親制度」などを進める。

 県庁で協定の締結式があり、尾形理事長は「大分県での事業実績を国に示して全国に広げていきたい」、広瀬知事は「里親の確保は難しいが、これを機会にやりたかった事業を進めたい」と述べた。(中村みを)

※2021年3月18日付「大分合同新聞」です。


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