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「新聞報道から」その100―学生入居で団地再生― [2021年01月26日(Tue)]
「新聞報道から」その100
―学生入居で団地再生―


桐信×前工大など4団体

 桐生信用金庫(桐生市錦町、津久井真澄理事長)は、同金庫の地域活性化プランが日本財団「わがまち基金」に採択され、1日から事業をスタートさせたと発表した。助成金は1千万円。前橋工科大(前橋市上佐鳥町、宮下雅夫理事長)など4団体と連携。同大の学生が公営団地に入居する仕組みを構築し、多世代協働の地域づくりや団地再生を図る。

 連携するのは同大、家具店を経営するスタイル(伊勢崎市)、NPO法人リ・デザインマネジメント研究所(東京)、県住宅供給公社の4団体。同公社が所有する広瀬団地(前橋市)の賃貸住宅をリノベーションするなどして学生の入居を促すほか、地元企業との就職マッチングやカーシェアリング導入も後押しし、多世代コミュニティーを構築する。

 これらの一環として13日には、同大建築学科の堤洋樹准教授の研究室が広瀬団地の地域清掃や焼き芋配布会を開き、学生と住民の地域交流を図った。

 わがまち基金は日本財団と信金中央金庫、全国信用金庫協会が連携して取り組む助成事業。桐生信金の事業が採択されるのは今回が2回目。2023年11月末までに内容を確立し、プロジェクト終了後も継続的な事業として展開していく。

※2020年12月22日付「上毛新聞」です。


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