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「新聞報道から」その69―里親の子育て支援 山梨県のケース― [2020年10月29日(Thu)]
「新聞報道から」その69
―里親の子育て支援 山梨県のケース―


甲斐の施設、孤立防止策も
 社会福祉法人子育ち・発達の里(小田切則雄理事長)が運営する乳児院ひまわり(甲斐市島上条)は、里親支援室を開設し、里親制度の啓発や研修活動を行っている。家庭での養育が推進される中、委託率の向上に向けて、登録したものの子どもを受け入れていない里親の研修に重点的に取り組んでいる。委託後の里親の孤立を防ぐための支援にも注力し、地域で支える体制づくりを進めている。〈杉原みずき〉

 虐待や経済的事情などから親元で暮らすことができない子どもは、2016年の改正児童福祉法で家庭的な環境での養育を推進することが示されている。

 里親支援室は日本財団からの助成を受け、昨年度開設した。里親養育を包括的に支援する「フォスタリング機関」の設置を目指し、試行的に実施。県内の里親でつくる「県きずな会」(里親会)と連携し、里親に関する相談会や制度周知を図る広報など啓発活動に取り組んでいる。

◎戸惑い軽減
 並行して力を入れているのが、里親登録したものの子どもを預かっていない未委託里親の研修だ。個別や集団で行い、養育に関する専門的な知識、技術などを学ぶ。必要に応じて同施設で保育士の動きを見ながら、おむつ交換やミルクの与え方、声掛けなど子どもへの接し方を体験する機会も設け、実際に子どもを引き受けた際の戸惑いの軽減を図っている。

 県子ども福祉課によると、親元で暮らすことができない18歳未満の子どもは318人。県内の里親登録数は164家庭で、このうち69家庭で計86人の子どもを受託している(いずれも2019年度末)。登録家庭のうち受託している割合は42.1%で、ここ5年間は40%前後で推移している。

◎チーム養育
 支援室によると、仕事の都合や高齢化、子どもとの相性などさまざまな理由から里親登録しても引き受けられない状況がある。委託率の向上は「いかにタイミング良く子どもと里親をつなげられるかが鍵を握る」。未委託里親の研修は里親の近況を把握できるメリットがあり、横のつながりもできるという。従来は県内で未委託里親の研修をできる場がなく、接点が持てないのが課題となっていた。

 同施設では里親支援専門相談員も常駐する。委託した里親に対しては、児童相談所や里親会などとも連携した「チーム養育」を重視し、孤立しないようにサポート。家庭訪問などを通じて生活状況や困り事を聞き取ったり、学習会を開いたりしている。

 小田切理事長は「子どもを委託できる里親を増やすとともに、関係機関とも協力し里親の子育てに寄り添っていきたい」としている。

ズーム
 里親制度 さまざまな事情により実親と暮らせない子どもを引き取って育てる児童福祉法上の仕組み。実親が引き取れるまで子どもを育てる「養育里親」、養子縁組を前提とした「養子縁組里親」、親族が育てる「親族里親」などがある。養子縁組には、実親と法的関係が残る「普通養子縁組」と、戸籍上も養父母が実親扱いとなる「特別養子縁組」がある。里親になるには「子どもの養育に理解と熱意と愛情を持っていること」など一定の要件がある。要件を満たしていれば独身でも対象になる。

※2020年10月10日付「山梨日日新聞」です。





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