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「洋上風力発電開発に向け人材育成」―10月から開講の長崎海洋アカデミー― [2020年10月14日(Wed)]
「洋上風力発電開発に向け人材育成」
―10月から開講の長崎海洋アカデミー―


温暖化が深刻化する中、脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの開発が国際的に急務となり、四方を海に囲まれた日本では、その牽引役として洋上風力発電に対する期待が高まっている。実現に欠かせないのは専門人材。10月1日には、アジア初の試みとなる「長崎海洋アカデミー」が日本財団などの支援で長崎市の長崎大文教キャンパスに開講した。

日本財団の試算によると、洋上風力発電分野で10年後に必要となる専門人材は約8600人。今年2月現在、国内の海洋開発技術者は約2860人に上るが、洋上風力発電の専門家は数が限られ、アカデミーでは今後5年間に洋上風力発電の設計開発や運転管理などなどを行う専門家1600人の育成を目指すことになった。

長崎海洋アカデミーは6年前に長崎県内の建設業や機械メーカーら約70社で設立されたNPO法人「長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」が、長崎県や長崎大、長崎総合科学大と協力、日本財団などの支援を受け運営される。民間企業の技術者ら社会人を対象に「総論」、「海洋開発」、「基礎構造の選定と洋上施工」など5つのカリキュラムが用意され、将来は大学生向けのカリキュラムも計画されている。

既に10社を超す企業から受講申し込みが寄せられており、2013年に環境省が実証実験を開始、現在、五島市福江島沖で稼働中の日本初の浮体式洋上風力発電「はえんかぜ」=写真=を活用した実習なども予定されている。

政府のエネルギー基本計画によると、2酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所を順次、休廃止させる一方で、2017年現在、電源構成比で17%となっている再生可能エネルギーは30年には22〜24%に増える。中でも風力は、現在の陸上中心から発電効率の高い洋上中心に切り替える方針で、昨年12月に長崎県五島市沖、今年7月には秋田県沖の2ヵ所と千葉県沖が促進区域に指定されている。

福島原発事故以来、原発の再稼働に難問が立ちはだかる中、洋上風力発電は今後、太陽光、水力と並び再生可能エネルギーの主力になる。固定式と浮体式の2タイプがあるが、特に浮体式は、わが国が得意とする造船技術との関係も深いとされている。

洋上風力発電は欧州などで先行しており、9月30日に行われたセミナーの開所式で日本財団の海野光行常務が指摘したように、わが国は「2周半遅れ」の状態にある。日本財団では2016年から海洋開発分野の幅広い技術者育成にむけ「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」を展開しており、こうしたプロジェクトとも連携させ、長崎海洋アカデミーの一層の充実を目指したいと考える。

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コメント
長崎県産業労働部参事監(大学連携推進担当)の森田でございます。7年前から、産学官の連携による海洋産業づくりを県の政策に掲げ従事しており、この間、様々な形で日本財団様のお力添えやご助言をいただきながら、取り組んでまいりました。日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムには、長崎大学も当初からのメンバーとして参加させていただき、海洋開発人材育成推進室様はじめ皆様に大変お世話になっております。今般は、笹川会長様のご支援・イニシアチブにより、長崎海洋アカデミーが無事開講できましたこと、改めまして心よりお礼申し上げます。海洋アカデミーでは、海野常務様に特別顧問としてご指導いただきながら、私も組織運営会議の委員(県側)をさせていただいております。海洋アカデミーの発展を通じて、気候変動問題解決への貢献、日本における洋上風力の拡大と産業化に貢献できるよう、西の端長崎から、引き続き努力してまいりたいと存じます。私長崎大学にも籍を置かせていただいており、次のステップとしての大学における学生教育についても微力ながら、取組を開始したいと考えております。引き続きご指導の程何卒よろしくお願い申し上げます。
Posted by: 森田 孝明  at 2020年10月14日(Wed) 20:59

長崎海洋アカデミーの事務局兼、講師を担当しております。
9月30日のアカデミー開所式の後、ほぼ毎日申込がございまして、現在27名(26社)のお申込となっております!
引き続き、産学官一体で海洋開発の専門家の育成に取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
Posted by: 松尾 博志  at 2020年10月14日(Wed) 09:09

今後、日本にとって海洋から得られるエネルギーはますます需要となるので、今後のアカデミーの発展に期待しています。

一方、ウェブサイトなどから得られる情報ではアカデミーでは水中文化遺産の保護に対して何も言及していないようです。アジア発であっても、水中文化遺産への配慮なくして世界に向けて誇れることではありません。遺跡破壊の容認として見る人も多くいるでしょう。世界では、開発の前に文化遺産の調査が鉄則です。

海と人の未来を築くためには、これまでの海と人の関係の歴史を見る必要があります。アカデミーでは、水中文化遺産の専門コースも必要なのではないでしょうか? 

デンマークなど洋上風力発電で数千〜数万の水中遺跡の可能性のあるポイントを登録していると聞きます。日本が海洋発電の開発により発見した遺跡がゼロのままでは、海洋国家とは呼ぶことはできません。

日本財団こそ水中文化遺産保護のリーダーシップを取るべきかと思います。大きな期待を持って見守らせていただいております。
Posted by: 佐々木  at 2020年10月14日(Wed) 08:12