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「新聞報道から」その36―ミャンマー ロヒンギャ問題― [2020年07月09日(Thu)]
「新聞報道から」その36
―ミャンマー ロヒンギャ問題―


※6月25日付「東京新聞(東京)」です。

ロヒンギャ迫害防止策遅れ
日本協力の警察・軍研修できず


【バンコク=北川成史】新型コロナウイルスの世界的な流行は、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害防止策にも影響を与えている。日本が協力して実施する構想だった国軍や警察への人権面の研修が先送りに。隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還も感染拡大のため、一層の遅れが必至だ。

ミャンマー政府は、治安部隊によるロヒンギャへのジェノサイド(民族大量虐殺)があったとして国際司法裁判所(ICJ)に提訴されており、ICJから迫害の防止策を報告するよう仮処分命令を受けていた。

外交筋などによると、ミャンマー政府は自国に友好的な日本の官民に協力を打診。日本政府は、国際協力機構(JICA)や政治的に中立な赤十字国際委員会(ICRC)の協力を得て、人権や国際法の研修を警察や国軍に実施できないか模索していた。

ところが、新型コロナの流行でミャンマーも入国制限を導入。専門家の派遣が困難になり、具体的な実施計画は定まらないままとなっている。

ミャンマーで人道支援に携わる日本財団も四月、ロヒンギャが住む西部ラカイン州の行政職員に、異文化交流などの研修を実施したが、当初の予定を変更し、対面ではなく、オンライン形式になった。

国連などによると、約八十五万人のロヒンギャが暮らすバングラデシュの難民キャンプで五月中旬〜六月中旬に、新型コロナの感染者が約四十人確認され、死者も三人発生。違法に国境を越えてミャンマーに戻った難民の感染も十人近く確認されている。

ミャンマーとバングラデシュ両政府による難民の帰還事業は昨年、予定通り始まらず、今回の感染拡大で先が見通せなくなっている。
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