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「新聞報道から」その28―医療従事者にタクシーチケット― [2020年06月03日(Wed)]
「新聞報道から」その28
―医療従事者にタクシーチケット―


※5月28日 「病院新聞」の記事です。

患者専用タクシーを運行 新型コロナ対策で支援
医療従事者の移動支援も


日本財団は20日に記者会見を開き、笹川陽平会長が同財団の新型コロナウィルス感染症対策の支援策を発表した。患者専用タクシーの運行と医療従事者の移動支援の2つ。費用は総額で10億円規模。同財団の新型コロナウィルス緊急支援募金に20日までに寄せられた8億6000万近くの寄付を使う。

患者専用タクシーは日本交通所有の車両100台を同財団が借上げて改造する。運行は日本交通のドライバーが当たる。患者の治療や検査に当たっている医療機関が日本交通のコールセンターに設けられた専用ラインに配車を依頼する。

6月1日から10カ月間の運行。感染状況をにらんで当面は10台前後の運用を見込む。同財団は、第2波の感染拡大が起きても100台あれば十分に対応可能と考えている。検査で陽性が確認された患者の移動や、回復した患者が都内の宿泊施設や自宅に移る時などの利用を想定している。

車両は、トヨタ製JPN TAXI(ジャパンタクシー)。改造では、車両前方と後方のスペースの間に空気の流れを遮断するための遮蔽ボードを設置し、後部座席の上部に空気清浄機を取りつける。整備費は1台当たり約30万円。仮に100台がフルに患者移送に当たった場合、車両の改造費・レンタル費とコールセンターの運営費合わせて、10カ月間で8億円程度になる。笹川会長は「占有による売上げも補助する」と話す。

タクシーチケットを都内医療施設に配布
医療従事者の移動支援では、約2億円を使い新型コロナ感染症の診療に従事する医療従事者が通勤・帰宅時に使うタクシーチケットを配布する。

新型コロナウィルス感染症の入院患者を受入れている東京都内の医療施設に対し、施設所属の医療従事者の通勤・帰宅向けのタクシーチケットを配布する。

1施設当たり上限100万円で200施設程度への配布を想定している。チケットの利用期間は6月2日から8月31日まで。25日より同財団の公式サイトで申請を受け付けている。20日現在4社のタクシー会社がこの支援対策に参加している。

今回は都内の医療機関限定だが、期間終了後、効果を検証した上で、他道府県への展開も検討するという。
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