笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

新型コロナウイルスの感染拡大がやや小康状態になったとはいえ依然、全国で約4500人、東京都だけでも1500人が入院治療を受け、日夜、奮闘を続ける医療従事者支援を目的に日本財団に寄せられた浄財も1 万6000件、8億円を超えている。

そんな中で先に第一弾として発表した東京・お台場の船の科学館への300床設置に次ぐ日本財団の支援策第2弾として5月20日、患者移送用の車両整備や医療従事者が通勤、帰宅時に使うタクシーチケットの配布などの支援策を発表した。前者が最大8億円、後者が2億円、計10億円規模の取り組みとなる。喫緊の課題は多く、来週には40億円規模の支援策も発表したいと考えている。

患者移送用の車両は「日本交通」と提携し計100台のタクシーに整備を急いでいる。ミニバン型のJPN TAXI（ジャパンタクシー）車内の前方と後方を遮蔽ボードで仕切り、後部座席上部に空気清浄機を設置。飛まつが車内を飛び回らないようにすることで、安心して患者を移送することができるよう工夫されている。


　
整備費は1台約30万円。6月初旬に30台、同月末までに100台がそろう予定で、患者の治療や検査に当たっている医療機関が日本交通のコールセンターに設けられた専用ラインに配車を依頼すれば、ジャパンタクシーが到着。検査で陽性が確認された患者や逆に症状が回復し都内の宿泊施設や自宅に移る患者の移送に活用される。

感染の現状から見て当面の使用台数は10台前後に留まると見られるが、第2波の感染拡大が起きても100台あれば十分、対応可能と考えている。仮に100台がフルに患者移送に当たった場合の補償額は10ヶ月間で8億円程度になる。

一方、医療従事者用のタクシーチケットの配布。東京都内では約200ヶ所の医療機関が感染者の治療に当たっており、これらの医療機関にタクシーチケットを配布し、1医療機関100万円を上限に通勤や帰宅時に自由に使用いただく予定だ。

日本財団では4月、災害復興支援特別基金を設け、新型コロナウイルス緊急支援募金をお願いした。この結果、現時点で8億6000万円近くの寄付が寄せられており、支援策第2弾となる今回はこの浄財を活用し、寄付者の善意に応えさせていただく。

今回の新型コロナ感染では、医療崩壊が懸念されるほどの様々な課題が浮かび上がったほか、第2波、第3波の感染拡大も懸念されている。寄せられた浄財のほか、日本財団の独自の資金も活用して40億円規模の支援策の検討を急いでおり、週明けには第3弾の支援策として発表したく考えている。



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