笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

新型コロナウイルス禍は全国に緊急事態宣言が発令され、一段と深刻化している。ウイルスとの戦いの先頭に立つ医療も依然、崩壊が懸念される厳しい状態にあり、刻々と事態が変化する中で需要も多様化している。こうした変化に対応するため日本財団では、東京都や医療専門家とも協議の上、4月3日に発表した緊急支援策を見直すことに決め、5月1日、発表した。お台場の船の科学館にテント型の1200床を整備する当初計画を当面、需要に合わせ3タイプ300床に再編、最大600床とする。

記者会見での説明内容は概略以下の通りです。

『基本説明』
新型コロナウイルス禍はドイツのメルケル首相が「第二次世界大戦以来、最大の試練」と表現したように、わが国でも戦後最大の国難が続いています。日本財団では長年、「備えあれば憂いなし」の考えで災害対策に取り組み、未曾有の大災害である今回のコロナ禍でも4月3日、軽症者が療養できる1200床の整備計画を発表しました。しかし事態が刻々と悪化する中、東京都や医療専門家と協議の結果、さらに多様な受け皿の必要性が明らかになり、抜本的に見直すことにしました。

感染者が置かれた立場も複雑化しています。現状では、家族が別々に療養するのが極めて難しい母子家庭や高齢者世帯が療養できる施設は見当たりません。感染者が療養するには一人当たり10平方メートル以上のスペースが必要、あるいは医師や看護師が日々、療養に専念するには平屋建ての施設が望ましい、といった指摘もあります。

そんな点も踏まえ、当面1200床を以下に申し上げる300床に見直すことにしました。いろんな点で世界でも前例のない民間施設にしたいと考えています。

『新計画の内容』
・1番目はアリーナの100床。当初、予定していた280床を圧縮し、1床当たり10平方メートルのゆとりあるサイズにしました。
・2番目は災害復興住宅型の平屋建て個室140床の建設。1個当たり20平方メートル、浴槽やトイレ、洗濯機、乾燥機も備え、家族での使用も可能となります。
・3番目はテント型の60床。医療崩壊が深刻化した場合など緊急用で、必要に応じ、さらに300床をこの場所に建設することが可能です。

〚運営方針〛
民間協力の立場から、専門的な医療に関する分野はすべて東京都に委ねます。日本財団は施設建設費や防護服・マスクなど医療資材の整備、医師・看護師ら医療関係者および施設利用者の食費、清掃など諸費用一切を負担し、後方支援に徹する考えです。東京都に対しては引き続き、災害復興住宅活用のノウハウなど、幅広い協力をしていく考えです。