笹川陽平ブログ（日本財団会長）

トランプ大統領がメディアとの闘いの中で「フェイク」や「フェイクニュース」を連発したので、日本でもフェイクニュース（偽情報）なる言葉は一般にも知られてきました。フェイクニュースは政治・経済あらゆる分野で悪影響を及ぼしますが、NHK出身の樺沢常務理事の発案で、これを検証する組織への支援に乗り出しました。早速、以下の成果が出たので報告します。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、混乱に乗じた偽情報、いわゆるフェイクニュースが各国で拡散しています。日本財団では国境を超えたフェイクニュース検証のため、各国のジャーナリストの活動を支援するプロジェクトを始めました。

最初のケースとなったのが、台湾で拡散していた河野防衛大臣を装った虚偽のツイートでした。このツイートには、発信者として河野大臣の名前と写真がついており、2月28日の日付で「台湾から五十万のマスクが安着しまして、台湾の安全を祈ります」と日本語で記されていました。コメント欄には、台湾では市民のマスク購入が制限されているにも関わらず、日本にマスクを贈った当局に対する現地の人からと見られる非難が綴られていました。

現地で話題になっていたこのツイートについて、台湾のファクトチェック団体から真偽を確認してほしいという依頼が日本のFIJ＝ファクトチェック・イニシアチブにあったそうです。FIJはこのプロジェクトの窓口として日本財団が支援している非営利組織で、実際のファクトチェックの作業は協力しているメディアが行っています。この問題の真偽を検証したジャーナリストによりますと、河野大臣の事務所に確認したところ、大臣がこうしたツイートをした事実は一切なかったということです（河野大臣は、その後、みずからの「本物」のツイートで怒りを露わにしています）。その上で、検証結果を伝えられた台湾の団体が、このツイートが虚偽であると中国語で注意喚起を行うとともにFacebook上で告知もしました。

コロナウイルスの混乱に乗じた今回の台湾でのフェイクニュースは、中国から距離を置く蔡政権への批判を煽る狙いがあったのかもしれません。とは言え、日本の大臣を装ったSNSを使ったフェイクニュースが海外で拡散することは大きな問題です。新型コロナウイルスの偽情報の検証のために始めた支援ですが、日本に関する悪意を持ったフェイクニュースの海外での拡散にどう対抗するかは今後の新たな外交課題の1つになる気がしています。

（参考記事 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200314-00167644/）