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「地方新聞から」その17―海洋ごみ削減方策探る― [2020年04月07日(Tue)]
「地方新聞から」その17
―海洋ごみ削減方策探る―


「海洋ごみ削減方策探る」飲食店を対象にシンポ

 「飲食店海洋ごみ削減プロジェクト」実行委員会(佐藤裕一実行委員長)は2月28日、渋谷ソラスタ(東京都渋谷区道玄坂)で飲食店向け「海ごみ対策シンポジウム」を開催した。飲食店関係者に対して海洋ごみへの理解や削減への貢献を検討する機会提供を目的に開催された。当日は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対象とする飲食店関係者の参加が中止になり、YouTubeでライブ中継した。シンポジウムは同アーカイブで視聴できる。

 シンポジウムでは、基調講演として古郡弘氏(石油化学新報記者)、特別講演として志賀元清氏(服部栄養専門学校教務部長)、事例紹介として竹内美樹氏(雅専務取締役)が講演した。

 古郡氏は講演「マクロから見た海洋ごみの実態」で、世界の海洋ごみ、特にその多くを占めるプラスチックごみの発生量やリサイクル率など基本情報を解説した。日本は、1970年代にごみ問題が深刻化し、埋め立て地不足もあり自治体ごとに焼却炉が整備された経緯があり、発生量は世界30位にとどまっている。またペットボトルのリサイクル率が日本では約85%であるのに対し、欧州は約42%、米国は約21%と低く、日本と世界にはリサイクルに対する意識の差があることなどを指摘した。
 
 志賀氏は講演「テイクアウト容器から『おいしい』を考える」で、服部栄養専門学校で授業の一環として取り組む折り詰め弁当の企画・販売において、東京都西多摩郡檜原村のヒノキ材を用いたリユース可能な弁当箱を利用した事例等を紹介した。

 竹内氏は講演「生分解性素材“ピー・エル・エー”開発秘話」で、自社で製造する弁当の容器について、プラスチックを削減するために紙製の箱とポリ乳酸(PLA)制のトレー等を採用した「エコ弁」の事例と課題を発表した。ポリ乳酸は生分解性だが熱に弱く、また成形状態で長く保存できないことや、価格が100円程度高くなることなどの課題があるという。

 同委員会は、日本財団の「海と日本PROJECT」の一環として飲食店の事業者と飲食店からの海洋ごみ削減に向けた取り組みを展開。理解促進のための「飲食店向け海洋ごみ対策マニュアル」をはじめとした情報発信や、ごみ拾い等削減に貢献する機会を提供している。

※3月13日 科学新聞です。
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