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「地方新聞の報道から」その14―ミャンマー薬草事業― [2020年03月26日(Thu)]
「地方新聞の報道から」その14
―ミャンマー薬草事業―


ミャンマー小規模農家支援 薬草で所得確保へ 日本財団

日本財団は、ミャンマーでアグリ事業に力を入れている。薬草や農産物を生産・販売し、栽培契約を結んだ小規模農家の安定的な所得確保を目指す。2020年度中に2億5000万円を投じてアグリセンターを立ち上げ、観光農園の建設も進める。

財団は13年、南部のカイン州で薬草事業を開始した。長年続いた内戦が11年に終息したことを受けて、同州から地域振興の支援を求める要請が入ったためだ。

同州には150万人が生活し、その7、8割が農村で生活している。その実態を踏まえ、真っ先に関心を寄せたのが農業だった。ただ、道路などのインフラが整備されておらず、いかに軽量で付加価値の高いものを作るかが焦点となった。

同国では、昔から地元の薬草を使った伝統医療が行われ、薬草の知識も豊富。そのため同財団は13年から、薬草に絞った5年間のプロジェクトに取り組んだ。

20年度はこれまでの薬草プロジェクトの経験を生かし、2億5000万円の予算で、アグリ新事業を展開する。同州に5月、アグリセンターを設立。薬草の生産販売の他、コンニャクやショウガ、マンゴーなどの生産販売も支援する。

教育や地元の観光振興を柱とした事業展開も進める。16ヘクタールの敷地内に実習型観光農園を開設。農業学校などと連携し、青少年の農業教育を行う他、観光客を増やす。同財団特定事業チームの神谷圭市リーダーは「小規模農家の所得安定につなげたい」と話す。

※2020年2月23日、日本農業新聞の記事です。
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