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「地方新聞の報道から」その5―再犯防止シンポ 十勝毎日新聞から― [2020年02月20日(Thu)]
「地方新聞の報道から」その5
―再犯防止シンポ 十勝毎日新聞から―


刑務所出所者らに職場を提供して再犯防止につなげる職親(しょくしん)プロジェクトに関連して2月5日、札幌市で日本財団主催の「再犯防止シンポジウムin北海道」が開催され、翌6日付の十勝毎日新聞にその模様を伝える記事が掲載された。北海道内の企業27社が新たにプロジェクトに参加したのを記念したシンポジウムで、同紙記事や日本財団の担当者によると、個人の体験も交え参加企業の先駆的な取り組みが報告され、再犯防止をどう進めるか活発な議論が行われた。

シンポジウムには官民合同でプロジェクトに取り組む法務省や職親企業の関係者らが出席、冒頭でお好み焼きチェーン・千房株式会社(本社・大阪市)の中井政嗣社長が「日本財団職親プロジェクトの歩みと千房での実績」と題し基調講演。次いで法務省札幌矯正管区の伊藤涼平・更生支援企画課長が「日本における再犯防止の現状と民間に期待する役割」について報告した。

この後、「再び罪を犯させないため、企業が果たす役割とは」をテーマに中井社長と帯広市の運送業ドリームジャパンの長原和宣社長、札幌市の北洋建設・小澤輝真社長の3人がパネルディスカッション。約20年前、覚せい剤取締法違反で逮捕された経験を持つ長原社長は、「365日間、働き続け、朝から晩まで人と目を合わせ続けた」と常習性の高い覚せい剤から更生した体験談を披露。北海道内で出所者らを先駆的に受け入れている小澤社長は「500人ぐらいは雇っています。9割5分はやめます。見た目ではわからないので、まず入れてみるんです」などと取り組みの難しさを語った。

職親プロジェクトは2013年に関西でスタート、現在は北海道から福岡まで166社が参加するプロジェクトに成長しており、特に北海道は27社の新たな参加で計29社に拡大、今後、北海道内の刑務所での企業説明会なども検討されている。
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(2)
これは事実で一つ押えておいた方が良い、工夫と応用、作り込みが凄い。
 
 もう一つは経済と政治とは一緒で色んな技術とかをMAで取られたりするのです。
中国もそうだしアメリカからも、ニッサンの問題もそうだし、とにかく経済と政治が一体というのは、政治の方も分っていないし、経済の方も分かっていないのです。だから一生懸命技術者とか現場の人が頑張っても、結局吸い取られるという構造は変わらない、危うい、ここを何とかしなきゃいけないが、何とかならない現状です。
本当に恐ろしいと、例えばトツプ50とかトップ100の企業は、もう数十年前の日本ははワッと並んでいたのに、今や見る影もない状況です。それは経済全体が抑えられたということもありますが、巧みに業界ごとに色々遣られている訳であって、今回のニッサンの問題だつてフィアットが出て来ましたが、これは後ろの仕掛けというのは私は、あ!出て来たかと見ていましたから。
彼等にとつては一杯打つ手がある訳で、それは中々一朝一夕では・・・。

 敗戦直後における大森曹玄老師の師である関精拙老師の会話
世界はこれからどうなると思うか?
「私は大臣にも大将にも随分沢山会ったが、一人として八紘一宇ということわ正しく理解していたものが居なかった。これではいかんと思った。そこでこれから半歳の間に、全国民に八紘一宇の本当の精神を叩き込んでおく必要がある。
それが日本再起の根源をなすものだ。君は国士だ。今は安閑と坐禅などしている時ではない是非それをやつてくれ。わしも病気が癒ったら必ず君と一緒にやる。それまでの間是非やつていてくれ」
そう言いながら、私の手を固く握られた。私は黙ってコツクリと肯いただけだつた。涙が滂沱として何も言えなかったのである。
 八紘一宇というのは、いわば世界精神を日本の古語で表現したものに他ならない。
大森曹玄老師は、一即一切、一切即一のことであると。
仏陀はこれを、一指を天に上げ、一指を地に垂れで、天上天下唯我独尊と喝破した。
これを教相的に言えば、因縁性空、因果無人、共存共生持ちつ持たれつの理想社会のことであると。

 八紘一宇という言葉、これが凄く大事でコアーとなると思います。
それをベースに究極はどう戦略に落とし込めるかということだと思います。
世界を支配する者たちと頭の体操レベルでも良いから同じレベル、或いはそれを越える戦略性を持ち得たとき、それは民間からしか出て来ないと思います。そういつた努力を我々はまずすべきだと思います。

 今日本人は合理という病気に取りつかれています。アメリカニズムという病気である。
如何なる合理的思考の前提としてボンサンス、つまり合理の前提となるまっとうな感情を忘れているのです。
貨幣は国家の崇高な力(ソブリン パワー)を最大限に引き出す道具なのです。
崇高な力に裏づけされた信用力、つまりは国家の負債が国民の資産となる。それにより国民の力が引き出され富を生むのです。国家を神宮とすれば民間銀行は各所にある神社のようなものでしょう。
この神社が負債を作ることにより国民の力が引き出されるのです。
この貨幣の発行量というものは、インフレ率つまりは国民の力の限界を計るもので、限界を超えた通貨の発行は国民の弊害となります。
 政府のすることは、国家のソブリンパワーを発揮させ、国民生活の安定を図ることです。

 今の日本国政府は国民の力を委縮させる政策を取っているから、国家の成長も活力も奪っているのです。
消費税増税はその典型であり、ハッキリ言う安倍総理の国政に対するリーダシップは皆無で、国家の統治機能が混乱をきたしているのです。
なぜ安倍政権は国民を苦しめるのか。おそらく未来の日本人は日本を破滅に導いた近衛の如く安倍をそうみなすでしょう。
安倍のしなければなないことは、直ちに消費税増税を取り止め、毎年30兆円ほどの国家建設のための大型予算を組みそれを5〜10年続けることです。
消費税増税すれば安倍の8%増税で国民所得は150何円ほと減り、10%増税でさらに100万円ほど減るでしょう。
安倍のグローバリズム政策により、日本は格差社会となり国民の貧困化しテロが頻繁におこる社会となるでしょう。
すでに私はこのことを指摘しましたが、最近の様々な事件を見て見ると国民の憎悪が鬱積しテロ事件が頻発しいるではないですか。
 指導力を発揮しない安倍総理は出来るだけ早く退陣することが日本国の救済につながるのでしょう。

Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月21日(Fri) 09:38

 令和の天皇の即位礼が終わりました。
令和の天皇はどうなのでしょうか?、一つの注目点でもあります。
昭和天皇、平成天皇も英国、米国を訪問している。
つまり、戦争に負けた本丸、ロックフェラー、ロスチャイルド、ディープ・ステートに対して恭順する訪米でもあったのです。
昭和天皇はマッカーサー婦人が会いたいという事であったが断っている。
令和の天皇がどういう対応を取るのか、国民は注目し本当に天皇が「即位の礼」で宣言した、国家・国民の発展、主権の確立を実行しているのか明確になる訳である。
そして天皇制という伝統を守るのか、万世一系を尊守ろうとしているのか、かたや女系天皇の方向に舵を切るのかが分かる訳です。
安倍政権は『七十年談話』で東京裁判史観を認めた、ディープステートが画いた歴史観、グローバリズムに屈服したのです。
その意味からすると、安倍政権の政策はグローバリズムのトリニティの実行以外にしたことはありません。
まあイタリアの例を引くと、国力の疲弊からオペラも維持できず、オペラ歌手の給料も払えない。
そこにどっと中国人が押寄せる。何やら安倍の政策は天皇制を潰し、中国人による人口侵略を許す方向に行っています。
今、沖縄、北海道に於いては「一国二制度」の布石が中国により着々と進んでいる。

 チべツト、ウィグル、香港、台湾、南モンゴルの侵略の原点「一国二制度」であり、これは条約です。
しかし中国人は守らない、チべツトは僅か七年で反故にされて、これに反対してチべツト人が山ほど殺された。
香港は二十年で条約が反故にされている。
 日本の沖縄、北海道をこのまま安倍は放置すれば、完全に中国に併合されるのでしょう。
平和裏に移民が押寄せる、そしてその後軍隊が押寄せる。これを「洗国」という、長いもので七百年ほどかけて中国化する訳である。
日本政府は中国の歴史を知らない、その恐ろしさを知らない、安倍よ「日中関係が完全に正常化した」。
冗談じない、世界で一番日本人が拘束されている。尖閣を奪おうとしているではないか。
なぜ中国副主席が北海道へ行くのか、何故北海道へ行くのを許したのか。

グローバリズムの源流は、19世紀ロスチャイルド、20世紀ロックフェラー、21世紀は繋がっている訳なのです。
それと共に、そこから軍産複合体が出て来きたり、資本関係とか金融支配の関係が出て来るのです。
それと共に私達が注意しなければならないのは、源流のロスチャイルドと源流のロックフェラーは一緒じゃない。
この両者というのは共同作業もあるし、共通利害もあるし、支援関係もあるし、でも闘争しているのです。
或いは陣営の中で争って殺し合いもしている、そこを我々は俯瞰しなければいけないという事です。

 もう一つ大切なことは、これは他国の話ではなくて、日本もカッコ付き支配されている訳で、具体的にどうなのかもっと突き詰めなきゃいけないと思うのです。
それは近衛内閣に具体的に閣僚とか、周辺スタッフでロスチャイルド系、ロラックフェー系の人間が入っている。
それからその元の別働部隊としての共産主義者ですけれども彼等も入っているのです。
具体的にいうと、国際金融資本系でいうと、松本重治とか白洲次郎とか牛場友彦とか西園寺公一がそうです。
共産主義系でいえば、有名な官房長官の風見章とか尾崎秀美とか、それから学者でいえば、?山政道とか有沢広巳とか、或いは海軍を含めてという風になっているのです。

 当時から今もそうですが要するに中枢をやられていた。
立法と行政と司法とメディアとアカデミズムが反日である訳であって、その元凶は何処かと突き詰めていかなければいけないと思うのです。それは19世紀から始まって、或いは20世紀になってロックフェラー家が前面に出て来た。
例えていうと、ロスチャイルド系というのが本丸であって、ロックフェラー系は二の丸、三の丸なのですが、二の丸、三の丸が非常に大きくなつてきたと思うのです。
或いは違う言い方をすると、人的に色々と絡まっていますが、ロスチャイルド系が後衛で、ロックフェラー系が前衛である、あえて言うとそういう構造であると言えましょう。
そしてその構造の中で戦後世界がどう造られて、日本に対してどういう働きかけが有ったのか、というのを具体的にみて解明して行く、又それに対応してきて、乗り越えるにはどうすればよいかが課題なのです。

 戦後の日本を見ると、天皇陛下は必ず訪米するとロックフェラー邸を訪れて挨拶に行かれています。
一寸それを振返って見てみますと、まずその前に1953年にエリザベス女王の戴冠式に陛下の代わりに皇太子(今の上皇)が行っています。その時にアメリカに滞在して五日間、ロックフェラー三世の自宅とか別荘に滞在されています。
その直前に『ローマの休日』という映画を見ました、「週刊新潮」かなんか四月にリークしています。
それで『ローマの休日』とはどういうストーリーかわかりますね。
女王様がローマにさまよい出て新聞記者と知り合って・・・、民間に降りたいなという事です。
その記事を四月週刊誌が出してきました。
あたかも上皇の譲位というか退位と重ね合わせるような事を、ロックフェラーの方はしている、それは一例です。

 1975年の有名な昭和天皇の訪米の時は、これもロックフェラー邸(ニューヨーク郊外500万坪の家)、これで凄いのはネルソン・ロックフェラーが、その時副大統領であった。
でも副大統領邸に行くのは可笑しい、それであるからロックフェラーの本宅に行った(ネルソンは別の所に住んでいた)、副大統領じなくてロックフェラー兄弟の家に、あまねく行くという位置づけで、確か両方を訪問しているのです。
その前にロックフェラー家が造ったウィリアムズバークの「古き良きアメリカを再現した」というテーマパークにもよつている。
それから平成天皇も訪米のときロックフェラー邸にも訪問されているのです。
大体、戦争に負けたあとアメリカ人女性バイニング婦人を家庭教師に付けています。
その発想からしてもうそういう方向に行っています。

 先の近衛内閣の人脈構成の如く、自民党の有力議員についても同じような構成図が書けるのです。
岸田、菅、竹下、石破、二階、公明党、立憲民主、国民民主、社民党・・皆親中派ですから憲法改正は実に難しい。
さらに言えば、アメリカ系というかロックフェラー系、国際金融資本系、ロスチャイルド系の自民党の有力議員もいる訳です。
麻生議員はロスチャイルド系だと言われる。
歴史的観点からすると、大久保利通、牧野、吉田茂、麻生氏のお父さん、それから麻生氏ですから、そもそもイギリス系でこれは何も違和感がない。
幕末・明治維新・明治の国づくりというのは、ロスチャイルド系です。グラバーは日本支店長で完全にロスチャイルド系です。
麻生氏は卒業されて少し経ってから、シエラレオネでイギリスと一緒にダイヤモンドの事業をしている。
それから遣って居るセメント会社は、スイスの世界メジャー合弁を組んでらしいのです。

 ロックフェラー財団というのは戦後も目立ち過ぎたと思います。
日本でいえば『三極委員会』を作っているし、回顧録も大々的に「私は国際主義者だと」そこに銘記しています。
2017年にデビット・ロックフェラーは亡くなり、トランプが当選したのはこの年であった。
やはり9.11以来、アメリカの一般の人達は、ある意味での行き詰まりというか、噴出する所まで来ていたと思われます。
それを再調整悪くいえばガス抜き、良く言えば意志を代表したリーダーが出る必要があった。
それがトランプの強さの一番目だと思われます。

源流としてのロックフェラー家、或いはロスチャイルド家、各々100%合わせて200%とトランプが全面対決しているようには思えません。いくらトランプが大富豪で政治的才覚があっても無理だと思うのです。
イスラエルの厚遇、ビルダーバーク会議メンバーとしてユダヤ人である娘婿クシュナーの存在、娘もユダヤ教に改宗している。
それからトランプがビジネスで苦境の時代に、ゴールドマンサックス(第二次安倍内閣で安倍訪米の時に現地メディアに対し、私(安倍)はゴールドマンサックスの言う事は何でも聞くと答えている)とか、ロスチャイルド系の銀行に、可成り支援を受けていたという話もあります。

 それで日本は独立しなきゃいけないと、これは何からの独立かという事だと思います。
それはトランプからの独立ではない訳であって、何からの独立かと言えば、二十世紀に入ってからの国際金融資本家を源流とする『グローバリズムからの独立』であり、或いは日本の『近衛内閣以来の反日からの独立』であり、或いは『戦後体制からの独立』な訳です。日本は独立するために考えなければならないのは、二十世紀の原則というのは、資本の論理でグローバリズムと、それで軍事ビジネスというのはそこから出て来ているのです。
それと分割支配で、その事を念頭に、今から矢張り色んな頭の体操をしておかなければならないのです。

 トランプと歩調を合わせて、それらを打破するにはどうしたら良いかと、例えば戦後体制の典型的ものは、『国連体制』であったり『ブレトンウッズ体制』であったり、色々する訳ですけれども、トランプが数年内に国連から抜けると言った場合に、日本はどうするのかと?
私は一緒に抜けるという胆力というか、頭の体操をしておくべきだと思います。
それはグローバリズムのユナイテッド・ネイションズではなくて、例えばネイションズ・リーフというような意味を持たせれば、そういった頭の体操を官や国からは出てこないので、民間で始めておくべきではないかと思います。

 日本に期待を持ちたいのですが、まずはアメリカの話ですが、まずはソ連に戦中から物凄い技術移転をした訳です。
そして今度は又中国に技術移転をしてきた。
懲りないなあ、反省しないなあと、この案件が終わったら、又百年単位で別の国にやるような気がする。
絶対に懲りないと、国と言っていいのかその、後ろの資本と言っていいのかが一つと。
日本も大変技術の高い国ですが、戦後の復興とか経済発展で可成り技術移転をアメリカから受けているのです。
Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月20日(Thu) 21:11

ヨーロッパにおけるリベラル主義の新しい潮流の芽生え

アメリカはリベラルを独特に定義して、元々黒人奴隷がいた社会ですから、奴隷を解放するという所から来て、抑圧からの開放、貧乏からの開放という、開放という意味でリベラルを使って、そのうちに矢張り貧乏人は生活が苦しいから、それに社会保障を配って社会保障充実を主たる政策として掲げてるのをリベラル、まあアメリカも日本もそうなのです。

 それで少し歴史を調べれば、あのリベラル論というのは、実は十五世紀のヨーロッパの宗教論から始まり、宗教改革のときはかのマルティン・ルターが聖書に戻れという訳です。
彼等は自由意志を否定して、神の命令たるバイブルそれに沿って生きろと、其処に人間の自由なんて事は入らないのだ。
これも一利はあるのですが、人間の自由なんか放任したら何をやらかすか分からない。

 自由意思は抑圧せよ、バイブルも大事だバイブル基づき作られた来た国の規範の様な物も大事だけれども、仮にそれを伝統と言えばバイブルの聖典の教え、それに基本と基づいて作られきた国家の規範それも大事だが、それをどう解釈しどう受け止めて、しかもそれを今という「状況」、これまでにない新しい自体、あれやこれやの之まで無かった、この新しい状況の中で、自分達のいわば宗教感覚から道徳・意識、習慣・習俗に至るまでを、どう生かすかと考えたら自由意志は当然出て来ざろう得ないだろう。

 大企業の利益追求には、安い労働力を必要とし、必然として移民を要求する。
政権が大企業の擁護政策を取れば、益々と格差は拡大する、マルクスの言うように労働者はプロレタリアートとなる。
今の組合指導者は、本来の労働者擁護ではなく企業経営者の利益代弁者となつている。
 
 アメリカ的な何か抑圧からの開放の自由だと言うよりも、日本はヨーロッパ以上の歴史を持っている訳ですから、自分達の歴史をどう受け止めて、それを今のSituation状況にどう生かすかという時の自由だと考えるべきです。
新しいSituationが出て来た時に、自分達の長い歴史・文化そういった物も含めて、次にどうしたら良いか?
この事をホセ・オルテガが一言で、「真の自由主義が歴史主義である事を発見したのはイギリス人である」と、パット言いのけるのです。

 最近のヨーロッパにおけるグローバリズムに対する反対運動、一例として、フランスのイエロージャケット運動は、エスタブリッシュメントに対する右・左からの反逆で、エスタブリッシュメントは完全に包囲された状況とも言えましょう。
左翼の側からの反移民運動が動きだしている。
今までドイツ等に於いても政権の右側からの反移民運動があり、今左側からの反移民運動がうねり初め、次回選挙では右側勢力による政権奪取の可能性が極めて高い。

 左翼の側からの移民に対する懐疑、国民にとつて移民は賃金を切り下げとなり、決して労働者や国民の利益とはならないという政治運動となりつつある。
今迄の労働運動は人権等々・・・決して労働者の利益を代表していないことに目覚めつつあるのです。

 日本のエスタブリッシュメントとしての官僚や自由民主党に代表される政党は、移民政策一つを取って見ても、決して国民の利益を代表しているとは言えない。
今迄の労働運動にしても人権とか・・決して直接に労働者の利益を以て経営者と戦ってはいない。
立憲民主党に代表される左翼も、移民受入れには賛成であるが、これは労働者の賃金や労働条件を低下させる何物でもなく、治安の悪化は安心・安全な暮らしを脅かす。
世界の左翼リベラル政党の運動方針からして、日本の左翼政党は国民を置かれている現状について鈍感というしかないのです。

 東西冷戦の時代に於いては東側に対する危機意識から、自由主義陣営に於いては陣営の防衛上から労働者を擁護していたのですが、ソ連崩壊後において労働者擁護のタガが外れたのです。
元々マルクス主義はキリスト教の千年王国論という背景としてあり、その世俗版としてカール・マルクスが提唱してのです。
今又、時代はブルジャージーとプロレタリアートの対立として、急進的か漸進的かは問わずも、千年王国論からしてその実現には、グローバリズムからの脱却が世界的に求められているのです。

 日本に置いても、「格差」や「移民」に対する国民的な反対がマグマとして蓄積されつつあるのです。
何故、瑞穂の国の資本主義と唱えた安倍総理が、大企業べったりのグローバリズム政策を大胆に実行するのか?
国民の大多数が不思議に思って居るのです。
ポテンシャルの大きい反移民、反グローバリズム、大半の一般日本国民の意に反して自民党は、グローバリズム政策をまるで狂気の沙汰で推進するのか、実に不可思議なところです。
世界の潮流からして、日本のエスタブリッシュメントは右・左から同心円状に包囲されつつあり、その潮流のポテンシャルは非常に大きいものがあります。

 今格差が大きくなっているのに、これ以上格差大きくする移民政策、消費税増税、株主資本主義、高額医薬品の自己負担等々である。消費税増は今迄の増税以上に国民生活にインパクトを与える。
毎月勤労者統計の賃金は下落する、至極当然のことであり、これが大企業の利益となる。
大企業の利益剰余金の増加は賃金上昇と反比例している。
なのに消費税増税を止めず大企業を優遇する、恐らくは消費税増税すれば今の政権政党は完全に敗北するでしょう。
Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月20日(Thu) 21:05

安倍政治の総括そのキーワードは「生きにくさ」

今日の日本のキーワードは「生きにくさ」である。
政府は子育て支援として、育児休暇取得者に対して給与の八割を補填するという。
統計が示すように、育児休暇取得の男性がどれだけ育児に専念したいるかというと誠に寂しいがぎりである。
少子化もんだいの根源には、核家族化の進んだ日本においては、次世代を育てるための社会の脆弱性が進んでいるためである。
特に核家族の場合においては特に妻の負担が大きく、子供は一人で結構というところでしょう。

 高度成長時代の日本は、社会に冗長度すなわち俗に言うと無駄というか余裕があつた。
職場はゲマインシャフト的で人情もあつた。社宅には相互扶助的な女同士のネットワークもあつたのです。
これが企業でも社会でも適度な潤滑剤をはたし「生きやすさ」となつていた。
しかし、日本型経営が破綻し企業はアメリカ式経営をするようになった。
四半期ごとの人事評価(すなわち仕事に対する能力評価)、「知識」、「技能」、「態度」が評価され、それが一時所得や昇給・昇格の基準となる。
小生も何回退職勧奨を受けたか、会社は早期退職募集の為の退職勧奨をするようになり、退職金の割り増しすることで、社員をまるで不良債権のようにスクラップ化した訳で、こうなると会社に対する愛着心などは無くなる。

 男女平等の基準はなんなのでしょう?
それぞれの持ち味を発揮しての平等なのでしょうから、男女の平等とはそもそも哲学的考察を通じて基準が決められるべきなのでしょう。
ディープ・ステートの「もうかりますか」の基準、ポリティカルコレクトネスではだめなのです。
北欧のような男女平等の進んだ国では、誠に女性が強くなり離婚がけた違いに多いのです。
日本の女性も強くなつた、まあ世界で強いグループに入るでしょう。
そうなると既婚率は下り、少子化が進み離婚率が上がるのです。
おまけに自民党政権の経済政策の失敗の連続から、出生率の高い地方は疲弊し人口減少が進む、そして所得が低下しているわけです。

 まあ西田先生が自民党で主流の経済学者と議論し、従来の財政均衡のためのプライマリーバランスを提唱する学者も、今や西田先生の積極財政にひれ伏すまでになったというから、財務省を中心とする貧乏神もいよいよ日本からやつと退散する段階まできているようです。安倍の消費税増税は麻生の「顔お立てる」ためだと、しかしこれがデフレ・スパイラルを招いているのです。
「令和恐慌」の足音が聞こえる。
国民を自殺に追い遣る、安倍の消費税増税の決断こそは、冷酷無比な総理の本当の顔なのです。
まあ、育児休暇の国庫負担の増額など支離滅裂、三選で二階、菅の支援と引き換えに、水道法改正、種子法廃止、カジノ新法、アイヌ新法、移民法、消費税増税、中国のサイレント・インベージョン、習近平の国賓招待と天皇訪中、・・・。
この人の頭は、華厳経の『理法界』のよう、頭で合理的に考えることが全て、だから日本は「生きづらく」なつたのです。
三島由紀夫の予言を完成させた、バカヤローの安倍である。
Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月20日(Thu) 10:28