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「軽団連?」―世にも珍しい組織― [2020年02月17日(Mon)]
「軽団連?」
―世にも珍しい組織―


現在の「経団連」は、私が2018年8月13日のブログで指摘したように、今や「軽団連」とも言うべき古色蒼然たる組織で、日本の経済界の元締めとしては誠に存在感が薄く、往年の経団連とは比較するすべもない。

グローバリゼーションが進む今日に必要なスピードある経済政策の立案もなく、その実行を政府に要請・実行させる力のある組織でもなくなった。勿論、世界と戦っている素晴らしい企業が数多く存在することは否定しない。だが、経団連は経済界を代表する存在でありながら、その実は旧態依然、古色蒼然、養老院の如き組織であり、意思決定のスピード化が要求される今日、その存在感は誠に希薄である。

今年も安倍首相が経団連に賃上げを要請された。経団連は後日、今年の春闘について「業界横並びの集団的な賃金交渉は実態に合わない」とするとともに「賃上げ交渉は、個別企業の労使に全面的に任せる」との方針を打ち出した。今後、経団連は、労働者の賃上げに関与しないということだろうか。

今や日本企業は、現金、預金などに限っても200兆円を超す資産を持つ。本来、投資、株主への配当、労働者の賃上げなどに使用されるべき金である。企業側には100にも上る理由はあろうが、国民からは“金の使い方を知らない無能な経営者”と揶揄する言葉も聞こえてきそうだ。

1月25日の日本経済新聞によれば、上場企業の役員報酬と従業員賃金の格差は4年連続で拡大して4.2倍に達しているという。武田薬品工業の格差は44倍にも達しており、15倍以上の格差がある上場企業は、トヨタ自動車、資生堂など50社にも上る。経団連加盟各社の従業員賃金が横ばい傾向をたどる中、役員たちが我が世の春を謳歌していることにもなる。

政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍首相)は、厳しい状況にある若手研究者の環境改善に向け、企業に採用増を促すという。経団連加盟各社は障害者雇用に関しても十分とはいえず、仮に採用されても働く環境の整備は遅れている。最近、経済同友会から経済・財政・社会保障の長期推計を担う「独立財政機関」を参議院の下に新設する提言が発表された。これに対する経団連のコメントは寡聞にして知らない。 

自ら政策提言が出来ないのなら、同友会に協力して実現すべきではないだろうか。何もしない、何もできない巨大組織・経団連の存在意義が、今、問われているのである。

ここにその実態を示す資料の一部が公表されているので、提示してみたい。

特に異様なのは組織形態である。名誉会長が5名、会長 中西宏明氏(74才)に、何と18名の副会長(66才から74才)が存在し、その下に事務総長、専務理事2名、常務理事3名がいる。さらに役割は不明だが、審議会なるものが存在し、議長 古賀信行氏(70才)の下に副議長18名が鎮座しておられる。

政策活動については下記のような各種委員会があり、一つの委員会になんと3名の委員長がおられる。裁判も合議の場合は3人の裁判官が担当するが、裁判長は一人である。3名の委員長で、どのように最終判断を下すのだろうか。更に「官僚」に比して「民僚」とも呼ばれるプロパー組織があり、その上に18名の副会長・・・考えただけでも頭が痛くなる。この組織の形態を見ると、経営者たちが陰口で「何も決められない経団連」と揶揄しているのも、「さもありなん」と思う。

下記に、委員長が2名以上の委員会を列挙してみた。
カッコ内は委員長の数である。

・震災復興特別委員会(2名)
・スタートアップ委員会(3名)
・経済財政委員会(2名)
・行政改革推進委員会(2名)
・社会保障委員会(3名)
・人口問題委員会(2名)
・税制委員会(2名)
・金融・資本市場委員会(3名)
・産業競争力強化委員会(2名)
・地域経済活性化委員会(3名)
・農業活性化委員会(3名)
・観光委員会(2名)
・都市・住宅政策委員会(3名)
・生活サービス委員会(3名)
・イノベーション委員会(3名)
・デジタルエコノミー推進委員会(2名)
・サイバーセキュリティ委員会(2名)
・知的財産委員会(2名)
・資源・エネルギー対策委員会(2名)
・環境安全委員会(2名)
・企業行動・SDGs委員会(3名)
・ダイバーシティ推進委員会(2名)
・消費者政策委員会(2名)
・オリンピック・パラリンピック推進委員会(2名)
・社会基盤強化委員会(2名)
・教育・大学改革推進委員会(2名)
・雇用政策委員会(2名)
・外交委員会(2名)
・通商政策委員会(2名)
・開発協力推進委員会(2名)

更に地域国別活動
・アメリカ委員会(3名)
・カナダ委員会(2名)
・ヨーロッパ地域委員会(2名)
・アジア・大洋州地域委員会(2名)
・南アジア地域委員会(2名)
・中国委員会(2名)
・日本・インドネシア経済委員会(2名)
・日・タイ貿易経済委員会(2名)
・日本ベトナム経済委員会(3名)
・日本ミャンマー経済委員会(2名)

まだまだある。香港、中南米、中東、アフリカ、ロシア等々である。地域・国別活動は、企業進出・投資のために必要不可欠な委員会だろう。しかし、2名とか3名の委員長の他に委員もおられるわけで、「何も決まらない、決められない経団連」は、その組織形態にも原因があるのではないか。

特別活動として
・21世紀政策研究所
・むつ小川原開発推進委員会
なる不思議な名存実亡の組織もある。
委員会は病気の話か孫自慢、「会議は踊る」ではなく「会議は眠る」となってはいないか? 時代に即した組織の大改革こそ、中西会長の最大の使命ではないだろうか。


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コメント
『それは日本財団グループや職員にも言えることでは。
笹川氏は子育て生き方を間違ったのです。グループという子供、そして実子。いつまでも代替わりしないということは、あなたが権力に執着しているか、子供に渡す生きる覚悟がないかです。
その覚悟がないうちは、どのように書かれても財団の文脈的にロックフェラー財団やフォード財団に追いつくことはないですね 』

 まあ、笹川先生は世界水準からすればお人好し、事業は「儲けてなんぼ」です。ロスチャイルドは五人の息子をフランス、イギリス、ドイツ・・に派遣し、情報を取る事により英国債取引で数千倍の利益を得た。そしてそれを元手に中央銀行支配までしている。
BISやFRBそして各国の中央銀行の株式を持ち支配している。
世界はロスチャイルド、ロックフェラーが支配している。
儲けてなんぼの世界ですから、グローバリズムは彼等の利益であり、政治家、メディア、シンクタンク、司法まで支配している。
俗に彼等のことをディープステートというのです。オバマも彼等の代理人であり、流石のオバマも最後には嫌気がさしたようです。
 
 中国の改革開放、ケ小平にそれをさせて、お金と技術をつぎ込み、そして公害の垂れ流し、工場建設の容易さ、安い労働力を利用し大儲けしたわけです。
しかし中国がディープステートの覇権に挑戦したのですから、潰しにかかつている訳です。
中華連邦の設立の背後には、ディープステートがいるのでしょう。

 まあ笹川財団は八紘一宇の思想的背景があるのでしょうから、騙される、お人好しとも言えましょう。
まあそれはそれで、普遍的価値があるのです。
日本は、ディープステートの世界システムを超える、世界統治システムを考えるべきですが、それは無能な日本政府では出来ない、民間がすべきことでしょう。

 悲しいかな日本はガラスの三角柱から脱しなければならない。
笹川財団が日本にあることは幸いで、貧困化する日本のことにもう少し手助けする気概がひと必要でしょう。
 今の経団連はオゼゼオンリーとなつている、彼等は今や小さなディープステートとなっているのです。
日本人の為に働いてはいない、逆に日本政府を彼等の利益のために誘導しているのです。
Posted by:  at 2020年02月20日(Thu) 15:13

安倍総理に対する失望は早かった。
先ずは河野談話と村山談話を認めると、しかも岸信介の戦争責任も認めてたのです。
所謂慰安婦問題も、韓国の優れた研究者が実証的に公娼制度が背景にあり、軍隊による一般女性の人権擁護という極めて合理的なものであとったと。米軍占領下に於いて一般女性の強奪が東京の中心で行われ、結果的には二十万人の彼等相手の日本女性が一般女性の防波堤となつた訳です。
なのに安倍はブッシュに慰安婦問題にに関して謝罪してしまつたのです。
韓国に於ける米軍相手の慰安婦の人権侵害に対する韓国人の対応は公平・公正ではないのです。
靖国問題に於いては早めに人知れず参拝しておいて、そして靖国には行ったとも行かないとも言わないと煙幕をはったのです。
結局安倍は総理になつてからは参拝しなかつたのです。

 彼の政策ブレーンの中心に伊藤哲夫という日本会議常人理事がいる。
彼の戦略として、安倍政権を強化する目的として左のウイングを伸ばす構想を以ていた訳です。
これが結果的には安倍の本来の支持者である保守系の信頼を失うという事に気が付かないのです。
実は二年前の憲法記念日に、九条二項を維持しつつ三項として自衛隊を加憲すると発言したのです。
この二項維持、三項加憲のアイデアは、この伊藤哲夫から出ているのです。
証拠があります、本人がそう書いている、結局は櫻井よしこが所属する日本会議が癌なのです。
この日本会議は自民党ベッタリで、結局は政権政党の決めた事に盲従する、核に対し米国に盲従する田久保の主体性なき親米・反日団体なのです。

 安倍の憲法問題の切札というべき今回の安倍総理の発言が、他人のアイデアに発しているとはどだい可笑しいのです。
憲法は自衛権を認めて居る。憲法で個別的自衛権を認めて居るのですが、集団的自衛権とは別物であり認めないというのは、憲法の英文の原文ではorとなつている。
これは左・右の別物ではなく、そもそも英語のorは同等のの物であるという意味だと言うから、自衛権が認められるとすれば交戦権も認めているのです。
だから、安倍の加憲よりも現状の解釈を本来の英語の語源を踏まえた方が、国益として遥かに重要といえましょう。
それをしないとすれば、二項を廃止し自衛権も交戦権を認めるようにするのが総理してやるべきことでしょう。

 安倍は典型的な戦後青年なのでしょうか?
安倍は政治家ではない。証拠があるのですが、安倍が総理になることが決まった段階で(2012年)、雑誌からインタビューを受けて、北朝鮮との戦いの中で、雑誌側の質問。
万一北朝鮮のミサイルが日本列島を襲ってくるようになればどうしますかと。
安倍は、日本に向けてノドンを数発発射し万一それが日本本土に着弾することになれば、日米同盟に基づいて米軍が報復します。F16戦闘機から或いはイージス艦から命中精度の高い巡航ミサイルがイラクでフセイン以下の要人を狙った同じように、金正日委員長に狙いを定めてビンポイントで攻撃を行うはずです。
今も、北朝鮮の不確定軌道のミサイル、核弾頭付きのミサイルの防御に関して、アメリカと相談して対応すると国会で発言している。
北朝鮮の水爆核弾頭ミサイルがアメリカ本土を襲う段階で、安倍の認識はこのようなお粗末なものである。
水爆の場合はアメリカ本土の国民が一時に数百万人殺されるのに、なになにアメリカと相談して対応する。
おまえさん日本国民を見殺しにするかいな、自主防衛しないのと、実に呑気な物で有る。
これを国会で明言しているのです。これ政治家の発言ではありえないのです。
安倍は人間して駄目人間であることを世間にさらけ出しているのです。

 安倍の訪米で雑誌のインタービューで「私はゴールドマンサックスのいう事は何でも聞く」と発言している。
BIS国際決済銀行とは各国の中央銀行の上部組織であり、世界のディープステートが株主のなつている。
まあ、種子法廃止、水道法改正、IR法、アイヌ新法、消費税増税・・すべて安倍の政策はグローバリズム政策であるから、この「私はゴールドマンサックスのいう事は何でも聞く」の実践とも言えましょう。
安倍に依り日本はディープステートに喰い尽されているのです。

 安倍は真珠湾に行き謝罪している、広島原爆投下でオバマを許している。
アベノミクスで経済の再生を誓ったが、やった事は緊縮財政と増税で国民所得を低下させ国民の購買力を奪い活力をそぎ落としている。女性活躍をいつて家庭の主婦を労働者として労働現場に駆り出し、次世代の再生産を阻害し、出生率の低下に拍車を掛けで居る。移民を受入れ賃金上昇を意識的に低下させて、企業による富の収奪を奨励し、企業の内部留保がGDPの八割ら達し、合計3000兆円程のお金が海外に流出し、ディープステートの運用資金となつている。
安倍は国家を破壊し、日本人を低開発国に追い遣っている。
そうかしと思えば、全体主義独裁国家に加担して、日本国土だけでなく香港、ウィグル、チべツト、台湾、南シナ海、東シナ海の侵略を許している。
安倍には世界のうねりが見えていない。独裁国家に加担するのか、自由な価値を守るのか、その自主決定すら出来ないほど知性劣化がすずんでいるのです。
日本経済は外需で辛うじて低成長を維持して来たが、安倍政権はただでも弱い内需を撲滅させる政策を取っている。
外需は世界経済の縮小からマイナス成長となるであろう。
何と愚かな安倍であろう、麻生の顔を立てるために消費税増税、国民のことなど考えない安倍は政権から追払え。
「安倍なる空虚な器」、その器の中身は「財務省」、「米国」、「ディープステート」、「中国」、「財界」・・・、こやつらがこの器の中で自己の利益の最大化を図る。この安倍なる器の中に「国民」は殆ど存在しないのです。
Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月20日(Thu) 11:05

我が国は二千数百年の歴史で一つの民族として一致団結してやつてきました。
そして、一致団結して幕末から明治維新ということで国民国家をつくった。
以来、条約改正と真の独立、治外法権を無くすとか、国造りに営々と努力してきた。
それが大東亜戦争に向かう直前、この日本人の一致団結を崩したのが近衛文麿であつた。

 つまり日本史上はじめて本格的なる内なる敵、反日の人間達を政権中枢、中枢近くに招き入れてしまつた。
当時、重臣とか閣僚も近衛というのは、日本の有史以来とんでもない事をして呉れたと言い残している。
当時の朝日新聞等のマスコミはそういう声をかき消して、例えば朝日新聞出身の風見章、共産主義者の書記官長については、なんと庶民的な大抜擢だと、近衛は素晴らしい人材登用をしたと褒めそやした。
そして風見は共産主義者だという真実を隠したのです。

 日本の政治中枢に始めて反日が入ったと、以来80〜90年ずつと今まで反日が、政権中枢に入っているのです。
この構造を近衛が造ったのですが、昭和天皇は気付いてところがあつて、近衛に牽制をかけている。
近衛は共産主義者を利用して、一次は一党独裁体制を作ろうとした。
第二次近衛内閣、第三次近衛内閣で自分をヘットにして、一党独裁の党を作って戦争に持って行こうとした時期があつた。
それでその責任者に司法大臣に抜擢した、風見章を新党運動のトップにしょうという心づもりであった。
可笑しなことに法務大臣が一つの政党を造って旗振りをするのは可笑しな話である。
昭和天皇は「一党独裁を作ろうとする、その運動を担う風見章を司法大臣候補にするのは可笑しいのではないか」と、天皇は注意しているのです。

 それに対して近衛はどのように対処したかというと、風見を呼んで「天皇はこういつているけれども、おい風見よと、司法大臣の仕事はちっとも期待していない、そういう意味ではなくて、新党運動のために閣僚となつてもらっていた方が、万事都合がよいから入閣して欲しい」と。司法省の仕事は万事次官に任せておけばよいと言っているのです。
要するに、近衛をトップとする独裁政党を造る、まさにソ連共産党とかナチスと同じなのです。
昭和天皇は「駄目だ」と言ったが、近衛はドンドン遣れと言っているのです(こういう事が記録に残っているのです)。
 それで大政翼賛会というのを造って、一党独裁の総力戦体制に持って行こうとしたけれども、そこで昭和天皇の意を受けで駄目だと言ったのが平沼騏一郎だったのです。
財界からも反対があつて、近衛、風見、尾崎らによる一党独裁共産党体制は出来なかったのです。

 大政翼賛運動は、昭和15年第二次近衛内閣が出来たのち、戦争が長期化したため、国民再組織、政治新体制を確立することが重要な課題となつて来た。そこで新体制準備賛会の骨格が検討された。
準備委員の人達の中には、ドイツ、イタリーのような一国一党的な体制にしょうと考える者が少なくなかったのです。
井田氏は太田耕造、葛目能久らと共に、これは国体に反するものとして強く排撃されました。
一般の趨勢では、翼賛会の性格は次のように構想されたのでした。
1、日本国民は老若男女を問わず、総て会員となる。
2、会員は会費を納める。
3、会員は一定の綱領の下に、総裁の指導により、統一的に行動する。
 井田氏等々は、それでは二重国家ではないか。
全国民が会員さなって会員が会費を納めるのでは税金と同じだ。
全国民の行務を規制する綱領を打ち出すのは憲法と同じであり、結局天皇の権能を犯すこととして、必死で反対し、極力ナチス化、ファッショ化を防いだのです。翼賛会は紆余曲折して結局のところ、昭和15年10月発表式の当日、近衛公が「この会に政策綱領の必要は認めない。
強いて必要というなら、大政翼賛、臣道実践に尽きる」と言ってファッショ化はトドメをさしたのでありました。
 その意図は失敗してしまつたが、近衛は意図的に失敗したところもあって、それで引張っていつた戦争に負けたら戦犯となるから、適当なところで身を引いた訳で、凄く身のかわしがよい。

 ただ歴史というのは複雑で、風見章はこういう調子ですから、戦争が起こってからは白洲次郎等々は、戦争のシナリオを知っているから、早めに疎開して空襲とか関係ない悠々自適の生活を送っている。
昭和20年の8月に期が熟して来たということで、風見章は戦後総理大臣になつた片山哲と一緒に近衛を引張り出して来て、ソ連軍が侵攻して来るのを受ける敗戦革命内閣を日本に造ろうとしたのです。
 だけれども単純でないのは、近衛は米軍が入って来て米軍の下で、民主主義者近衛が覇権を取るというシナリオだつたから、つまり近衛は共産主義者風見を利用したけれども、彼等を裏切っていたのです。
風見はギリギリまで信じていたけれども、終戦のあと共産主義者たちは近衛の裏切りに気付く訳です。
それで近衛は許せんということで、連合国の検事とか司法関係もそうですが、共産主義者皆で近衛憎しで、命を奪う方向に持って行ったのです。
近衛は共産主義者を利用したけれども共産主義者にやられた、そういうことです。
近衛は共産主義者でもなく共産主義者を利用して、藤原氏の覇権を造ろうとしたが最後にはやられてしまった。

 近衛は世界の事情を知っていて、共産主義者はどういうものかも知っているし、恐らく共産主義者の後ろにロックフェラーがいることも知っていた筈です。ロスチャイルドのこともよく知っていた筈です。
ロスチャイルドの真似をして、自分の息子をアメリカに派遣している(子供達を世界に派遣して情報を取るというのはロスチャイルドの手段です)。昭和9年に近衛はアメリカにいっている。それはロックフェラーの関係者とか、ロックフェラーが造ったシンクタンク『太平洋問題調査会』の幹部にあいに行っている。

 日本を潰そうという意図で造った『太平洋問題調査会』という機関本部の、牛場友彦という人間を秘書にしているのです。
近衛は多分国際金融資本的なものを利用した心算だった。
然し世界戦略的には全然力が違っていて、近衛は日本では偉いけれども、ロックフェラーとは全然パワーが違うので遣られてしまつたのでしょう。
近衛を信用して集まって来ていると思っている人達は、ほとんどが国際金融資本とか共産主義の系列の人間である。
実は彼等は近衛抜きで繋がっていたのです。
近衛抜きで親戚同士だったり、同級生だったり、同じ寮生だつたりと、国際金融資本の影響下の人間である。

 まあ反日の流れは今も続いている。内閣の中にも国際金融資本、共産主義の影響下にいる人間がいる。
安倍内閣の性格からしても、近衛内閣は瓜二つとも言えましょう。
共産主義に傾倒する二階、石破、管、竹下・・・等々は、日本の民主主義を壊し中国共産党体制に移行したいと考えているのでしょう。だから天皇制を潰したいと考えるのでしょう。

 国際金融資本の影響力の下にいる麻生、安倍、甘利・・等々もグローバリズム推進するとなれば、ナショナリズムは邪魔になるのでしょう。
共産主義者もディープステートの影響下にあるとすれば、国内の親中派、国際金融資本系の人間も、日本を壊すことでは一致する。
近衛内閣に類似の安倍政権は本格的なる内なる敵、国際金融資本、中国共産党、反日の人間達を政権中枢、中枢近くに招き入れている。『安倍なる空虚なる器』とは一体日本をどのように解体するのでしょう。
そして近衛の近衛による覇権確立の野望、これに類する安倍の野望とは一体どのようなものなのでしょう。
危機を招き入れる反日は国家を分裂させた、そして300万人が殺された、今又近衛の再来の環境が整っているではないか。
Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月20日(Thu) 10:56

日本は独立を阻む2正面の敵に囲まれ攻撃を受けている。
その一つがグローバリズムであり、もう一つが分割統治である。
しかもこの2を統合する勢力がおり、この勢力こそは世界を支配するエリート集団である。
この勢力は、ワンワールドであるほうが莫大な利益を上げられる。そして民衆の敵であることから目を反らさせる為、互いに消耗する仕組みとしての、敵対する敵をでっち上げ、争いの種をデツチ上げ、憎しみを増幅させ闘わせ消耗させるのです。

 ブレジンスキーは世界の平和裏の統一がオバマ大統領の時代に出来なければ、その後は力による統一の方向を目指すと言っている。その意味からすると、日本へのグローバリズム攻撃は半ば暴力的であり、種子法廃止、移民法、アイヌ新法、水道法改正、そして消費税増税は誠に暴力的であった。
 一方の分割統治は、歴史認識において中国、韓国、米国・・からの攻撃は凄ましく、南京虐殺、慰安婦、徴用工等々はまさしく日本を消耗させる、そして東アジアの敵対関係は彼等の利益追求にはもつてこいの方法である。

 ヨーロッパ、アメリカに於いては、ナショナリズムの興隆からグローバリズムに蔭りがあり、日本には本当の意味での保守政党がないことから、米国、ヨーロッパにおける蔭りの分だけ、日本に対するグローバリズムの攻撃は物凄い。
 戦前においても大森曹玄老師が指摘していたように、日本の「富国強兵」政策の富国の面の機構が段々と英米の金融資本に迎合し隷属していった。そして彼等の手先となつた日本の御用政治政党や日本の官僚たちであたと。
 
 その意味からして近衛内閣の内幕は、ロスチャイルド、ロックフェラーの別動隊としてのコミンテルンと、主力の国際金融資本の流れを汲む人間が集合していたのです。
 近衛は天皇制を潰すためにコミンテルンや国際金融資本を利用しょうとした。そして日本軍隊を潰す為にアメリカを利用し、戦争で敗戦させ日本軍隊を潰す野望の下で、彼等と等と結託していたのです。近衛の野望は藤原家の再興であった。

 日本の陸軍は英米との戦争があるとの前提で調査機関を立ち上げ、その勝てる報告書を作成した。
この作戦は、インド洋で英国の海運を遮断する作戦であり勝てる作戦であつたから天皇に裁可された。
海軍も同意していたが、長野と山本はそれとは反対に米国を主敵として真珠湾攻撃を仕掛けた。
勝てる戦争に背いた海軍、永野の反逆の理由は山本が作戦に反対し辞表を出すという事から、山本を慰留することであったと弁明している。彼等は始めから負けるように仕掛けたわけである。

 負ける戦争を国際金融資本と結託して画策した近衛首相である。
この内閣は風見に代表される共産主義者、それに国際金融資本のエージェントとしての西園寺等々、それに海軍の永野、山本等々がいた。天皇に戦争開始、敗戦責任を取らせ戦死させる画策等々、近衛の発言記録から藤原道長の昭和での再来を夢見た近衛の野望であった。
 まあ今でもこの流れは続いている。
消費税増税を安倍は決断したが、その理由は麻生の顔を立てるためだと、恐らく山本と同じく麻生は辞職すると安倍に迫ったのでしょう。まあ安倍も永野とおなじくグローバリストであるから、日本をグローバリストの牙城にしたいのが本心なのでしょう。

 近衛内閣と同じく、今回の消費税増税は国民を貧困化する、日本を焦土化することになる。
安倍内閣はそれが分かっていて、ロスチャイルドやロックフェラーの意図のもとに動いているのでしょう。
麻生はロスチャイルド系で、安倍はゴールドサックスの言う事は何でも聞くと発言としている。
最近、雅子皇后が愛子さまに皇帝教育をしていると報道されている。
そして甘利氏が女系天皇を容認と公言しているが、ロスチャイルドやロックフェラーは日本天皇を女系として天皇制を廃止、近衛とおなじく共和制にしてイギリスの王政の如くする工作なのでしょう。
その背景にはロスチャイルドやロックフェラーが暗躍し、安倍はその布石を打っているのでしょう。

 なぜ安倍は習近平を国賓として招くのか?
ロックフェラー、ロスチャイルドにしても、中国が自分達の権益を奪うことは許さない。
彼等は分割統治したい、アメリカと中国2つに大国にて分割統治する方が利益となると伝統的に考える。
だから中国が共産党体制でもよく、彼等の覇権に挑戦しなければそれでよい。
最近の報道では習近平が米国の覇権に挑戦しないと発言している。
トランプは中国の共産党体制を潰そうとしているが、それはロックフェラー、ロスチャイルドの利益とはならい。
ロックフェラー、ロスチャイルドは、安倍に圧力をかけて習近平を国賓として招くことにより、トランプによる習近平潰しとバランスを取るためにその権勢を保障しようとしているのでしょう。
こうなると、安倍は麻生の配下の如くであり、習近平を生かすための勢力均衡の道具として利用されているだけである。
Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月19日(Wed) 17:13

(2)
 世界で17%以上の投票権を持っているのはアメリカだけで、この投票権というのは実質GDPに比例して配られるもので、そうすると中国が拒否権を持つこととなる。そうすると世界中の国々がもし自分の国が財政危機に成ったらIMFから緊急融資を受けなければならない、その時に(今はアメリカはそれを政治的道具として使っていて)、他の国に対してIMFに助けて欲しかったらアメリカのご機嫌を損ねるようなことはするなと、拒否権で脅しを掛けられると迎合するしかないわけで、アメリカはこの権利を取られたくない。
 だからどう考えても3倍ある実質経済規模を2倍にしてしまった、でも2010年の経済を見ても中国がアメリカと同じ、もしくはアメリカ以上の財とサービスを生産し消費していることは明らかであり、具体的にはエネルギーの消費量は世界一であり、鉄は全世界で消費される内の48%が中国で消費されているから、勿論中国の自動車市場も世界一だし、住宅産業も世界一だし家電産業も世界一、金属産業も世界一の規模であるし、化学産業も世界一という風に見ていくともう世界一の規模に達している産業が凄く多い訳である。

 ここで問題なのは、アメリカ経済というのは長期的な停滞期に入りつつある、何故かというとレーガン時代には12%だった国民の貯蓄率が今ゼロに成っている。要するに他の国から金を借りたり、不動産バブルとか株式バブルを造りなから、キャピタルゲインによるアーティフィシャル人工的に収入を増やしながら国民の消費を増やしていった。
だけと、その結果どうなったかというと、国民は貯蓄しなくなった、0%でしかも人口構造から見て貯蓄が増えない理由は、本年から2030年にかけて7千万人が引退する、これの7割から8割が白人であり、貯蓄率が高い。
貯蓄率の高い白人がドンドン引退してお金を使う側に廻る、で2000年〜2008年迄のアメリカの人口増加の人種分けを見ると、少ないときで7割、多いたきには8割がヒスパニックである。ヒスパニックの子供を産む率はくて、例えば白人というのは一人当たり1.7人しか産まないが、ヒスパニックの非合法で入り込んで来たヒスパニックとメキシコから合法的に入り込んで来たヒスパニックの女性は3.5人産む訳である。

 例えば、白人の老人が一人死ぬたびに概ね平均一人の白人の赤ん坊が生まれる、1対1で人口は停滞したままだと、ところがヒスパニックの場合は一人死ぬと9人生まれる計算になる。だからヒスパニックの全体の人口の平均年齢は26歳である。
白人が既に44歳位になっていて、そうすると今後20年〜30年後にどういうことが考えられるかというと、ヒスパニックは貯蓄しない、今まででさえアメリカ人は貯蓄しない国民であったのに今後益々貯蓄しない、それで勿論バブルが弾けてしまったものですから、不動産とか株の値上がりによって消費を増やすわけにもいかない。
今後予想されることは、アメリカの経済規模は中国と比べてさして拡大しない。

21世紀のバランス・オブ・パワーは、17世紀〜20世紀の始めまで5つか6つの大国がやって来たが、このバランス・オブ・パワー外交に戻るであろう。20世紀とはある意味で異常な世紀で、アメリカが最初はバランサーに成ることを拒否して、それから東西の二極構造というこれまた異常な三千年間で一回しか起きなかったシステムが起きた、その後、愚かなアメリカは世界を一極にしようとして失敗した。
それで21世紀に何が起きているかというと、国際政治が17世紀〜20世紀の始めまでの5つか6つの大国がバランス・オブ・パワー外交をするとうノーマルな状態に戻ってきている。
中国とアメリカのバランスはドンドン中国の方に有利になっている、これが正に日本が置かれている状況である。
そこで日本はどうするかというと、少なくとも17世紀〜20世紀始めまでのバランス・オブ・パワーの教訓を学ぶならば、同盟関係というのはいつ壊れるか分からない、いつ空洞化するか分からない、しかもアメリカと中国のパワーポジションはドンドンアメリカに取って不利な方向に動いて行く。
そうすると結論は一つしか無くて、日本は自主防衛するしかないと言える訳である。

 大国が5個か6個と言うが、冷戦で一番得したのはアメリカであるからアメリカは又中国と二極化を目指すような方向に行くことはないであろうか?
 ただCIAの予測によると今後、例えば2025年とか2030年に、中国の世界経済におけるシェアーは30%程でCIAはそれがノーマルであると言う。インドも15%ほと行くだろうと、これも過去1千年間の歴史を見るならばノーマルである。
アメリカも20%より落ちて10数%であろうと、アメリカに取っても中国に取っても核兵器があることから真正面から衝突することは不可能であるから、そうすると米中2つの覇権が有るというよりも、アメリカ、中国、インド、ロシア、ヨーロッパと、この5極が必ず極になるだろうと、それで日本がもし必要な核抑止力を持って自主防衛しないのであればこのまま行けば中国の勢力圏に併合されてしまう。

 気になるのは幾つかの極で、ほぼ唯一中国だけが厖大な軍事費を増やして、しかも国土的野心も強い。
中国が過去の明とか清の時代に帝国の勢力圏を持っていたことから考えれば、ある意味で勢力圏の拡大はノーマルな事とも言えよう。この覇権拡大は海と宇宙とサイバー空間をコントロールしなければ旨くいかない。

 日本経済の停滞は日銀と、それとアメリカ的な市場原理主義と競争社会というのは日本の経済運営には向いていない、であるから日本的な経営とか産業政策をもう一回やるべきである。
アメリカの真似ばかりしないで、日本人には日本人の経済運営が有るんだということを思い出してやるのがベターではないか。

 安倍総理は領土問題を解決してロシアと平和条約を結びたいとプーチンと交渉している。
そのテコとして経済を利用しょうとしている。しかしバランス・オブ・パワーの時代に於いてはそれは通用しない。
安倍総理の歴史観は時代遅れである。なぜかと言えば21世紀はバランス・オブ・パワーの時代に突入している。
つまり世界の五極はアメリカ、中国、印度、ロシア、ヨーロッパであり、日本はその圏外である。つまり日本は来るべき時代への対応が出来ず、歴史から取り残され存在感を失いつつあるのです。安倍にはその基本認識がない、だから中国の習近平を国賓でまねくという大失態を犯そうとしているのです。

 ロシア外交も大失敗であり、元来ロシアはピーター大帝の時代から外交の基本はバランス・オブ・パワーであるからである。
ロシアにしてみれば世界の五極に入らない日本など交渉の対象とはみなさない、米国の属領でしかないのです。
安倍の世界観の欠如こそが、日本リーダーとして失格なのです。
コロナウイルスの対応にしても、本来初動として国家非常事態宣言を出し、日本国の主権が盤石であることを内外に示すことが日本の国益であつたのに、五極の一つである中国に主ねることを世界に示してしまつた。
この時点で日本国は漂流してしまつたのです。
Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月19日(Wed) 13:59

国際政治というのはここ数百年パワーバランスで動いてきた、最近においてパワーバランスの基礎的構造が変化している。
16世紀に一番強よかったのは、ハプスブルク帝国で、これは一種の宗教がかった帝国で、必ずしも現在の国民国家とは別な物である。16世紀にはオーストリア、スペイン、オランダ、イタリアとその周辺部、フランスの南部の方、ドイツの小国、そこら辺を支配していたハプスブルクが世界一の帝国に成ろうとして、フランス、イギリス、ドイツのプロテスタント系の国々、スエ―デン、が抵抗して有名な17世紀の始めの30年戦争が起こりこれで遂にハプスブルク帝国を潰し抑え込んだ。
 その30年戦争の後に出来たのが、1848年のウエストファリア条約であり、近代の国際政治というのはウエストファリア条約から始まっている。

 ウエストファリア条約の後は、1914年に第一次世界大戦が始まるまでは常に5か6の大国が、グレートパワーとかメジャーパワーと言われる大国が、バランス・オブ・パワーゲームをする。
 要するに2か3の同盟国と成ったりする、それが一番得意だったのがイギリスで、いつも負けそうにな同盟国の味方をして、それで強い方を抑え込む、何故そうするかというとヨーロッパで4か5の国が対立している方が、イギリスにとって都合が良い訳である。
 イギリスは商売が大好きで、世界中に植民地を持ちたい、世界中でシーレーンをコントロールして商業利権を握りたい、その為にはヨーロッパ大陸で喧嘩させておく方が良いという非常に狡い考えで、このイギリスの動きをバランサーといい、それでイギリスはウエストファ条約の後から40年後の名誉革命のときに、オランダから英語も喋れないオレンジ公ウィリアムという王をつれてきて、自分達の王にてしまった。
このウィリアム三世という人は、これまたバランス・オブ・パワーの天才で、当時はフランスのルイ14世が一番強かったが、このルイ14世包囲網を作って徹底的に意地悪する(フランスに物凄く意地悪する)、こういうシステムがバランス・オブ・パワー外交であった。

 それで、1870年以降は今度は国際政治の主役としてのバランサーの役割を果たすのはイギリスではなくてドイツになった。
それは何でかというと、天才ビスマルクが出て来て、3つか4つの同盟関係を作ってどっちも勝てないようにする。
面白いことにビスマルクの作った同盟関係は戦争をするための同盟関係ではなくて、3つか4つ作っておいてその絡み合いで戦争出来ないようにしょうとした。
しかし、ヴィルヘルム二世という若い皇帝がビスマルクを退けた、当時のドイツは第一位の陸軍国で、しかも20世紀に入って経済力もイギリスを追い越した、当時アメリカは国際政治には介入したくないことから、ドイツを押える国が無くなってしまった。
若いヴィルヘルム二世はドイツの強さを前面に出し、フランス、イギリス、ロシア、そこらじゅうに喧嘩を吹っ掛けた、ビスマルクだったら絶対にやらないような愚かな外交を始め、第一次世界大戦という悲劇が起き、そこで古典的なバランス・オブ・パワー外交はその時点で終了した。

 それから1919年の後は、アメリカが勿論世界一の軍事国であり経済国であり、アメリカが本来ならばイギリスとかビスマルク時代のドイツが果たしていた様なバランサーの役割を果たすべきであったのに、アメリカは少なくとも外交政策の面からするとあまり出来の良い国ではなかった。
 だからウィルソン大統領が国際連盟とかヘンテコリンなことを言いだして、これは最初から旨く機能しないシステムで、その理由は悪い国が出て来たら皆で一緒に懲らしめよう(小学校の生徒会が賛成しそうな良い話)と、実際には悪い国が出て来ても、その悪い国によって被害を受ける国は1ヵ国か近隣の多くても3ヵ国程度で、他の百数ヵ国は関知しない巻き込まれたくないというのが本音である。悪い事をする国を皆で懲らしめるというのは聞こえはよいが、しかし実際に事が起きると巻き込まれたくないと言って、皆逃げてしまう。

 しかもフランスは賢くてこんな国際連盟など旨く行かないだろうと、フランスとイギリスとアメリカが3国同盟を作ろうと、そうすれば国際政治は安定するはずだと言った。これは何故かというと、ナポレオン戦争が終わった後ウイン会議でオーストリア、プロシャ、ロシアが神聖同盟と呼ばれる3国同盟を作った。それとは別にイギリスを加えた4国同盟が有って、3国同盟システムと4国同盟システムでヨーロッパのバランス・オブ・パワーをがっちり固めたという前例があった訳である。
フランスはそれを思い出して、3国同盟か4国同盟を作ろうではないかと提案したが、それをアメリカ政府は拒否した、ウイルソン大統領は明確にバランス・オブ・パワーは古臭い、そういう古臭い国際政治のやり方を追放するのが国際連盟を作った目的であると。
それで有名な外交史家のポール・ケネディとかイギリスのAJPテーラーそれにキッシンジャーなども論文で、もしアメリカ政府がこのときイギリスとフランスの申し出を受け入れて、三国同盟を作っておれば第二次世界大戦は決して起きていないと言っている。

 第二次世界大戦は必要なかった、結局アメリカがバランサーとしての役割を取らなかったことから、第二次世界大戦が起きてしまった、この大戦が終わった後のシステムというのは、東西の二極構造でこれはバランス・オブ・パワーではない。
何故かというと、ソ連とアメリカが何千発もの核ミサイルを持って「撃つぞ」、「撃つぞ」といって、お互いにミサイルを向けあっているシステムでこれはバランスの取り様が無い。
 本当のことを言えば日本はとっても得をしたシステムで、核ミサイル覇権国が二つしか無くて、お互いに核ミサイルを向けあっていたら戦争は出来ない、要するに物凄く安定した国際システムであった。
それで戦後の日本はそれに巻き込まれなかったのは、この二極化した国際システムが物凄く安定していたからであって、明確にいうと憲法九条が有ったからとか、吉田茂が偉かったとかいうことではない。
吉田茂だって要するにアメリカ側にくっ付いていた方が得だという判断をしただけで、アメリカ側の自由主義陣営に入っていた国は全部得をしている、だから1947年に冷戦の二極構造が始まって89年にドイツが統一されることによって終わった訳であるが、この43年間というのは西側陣営に取り込まれた国は全部得をしている。
ただ日本は得しただけで、別に日本人は賢かったとか、日本人は頑張ったとか、平和だったとか全然関係なく、ただ幸運であったという事である。

 ここで我々が知っておかなければならないことは、過去3000年間の国際政治で、国際環境、国際政治が真二つに割れてこれほど安定した時期は、たった一回しかなく43年しか無かった。正直なところ、ここ数百年はこんなシステムは2度と戻って来ないだろうと思われる。
了解して欲しいのは、国際政治はこの二極構造から多極構造へ戻りつつある、アメリカはしぶといですから二極構造が終わった後に、1990年、1991年、1992年に何をしたかというと、二極構造終焉の認識の下に一極構造つまり我々だけが世界を支配するんだと、自分達だけが軍事費を多く使って、他の国は自主防衛能力も持てなければ、自主的なリーダーシップも持てない、それで1992年2月17日であったか、アメリカはテンスプラニング・ガイダンスという秘密の文書を作って、そこで仮想敵国としてロシア、中国、統一ドイツ、日本の4カ国が上げられていて、これらの国にアメリカにチャレンジさせない、チャレンジする様な能力を持たせないというのが冷戦後の国際政治の一番大切な戦略であった。

 しかも面白いことに、これらの4つの国が単にグローバル・リーダシップを取るだけではなく、リージヨナブル・リーダシップ地域的なリーダシップを取る事すら我々は阻止する。日本に関してはアジアの同盟国、特に日本にはより大きな役割を果たす事は不安定な状況を作るから阻止しなければいけない。要するに日本がより大きな役割を果たすような国際構造が出来るのを押え付けて行く、押え付けてそういうことを起こさせないという、とっても野心的で覇権主義的な戦略案を作った訳である。
 これは実際には、賢いことに当時生きておられたジョージ・ケナンとか、有名な国際政治学者のハンティントンとか、シカゴ大学のミヤシャイマーとか、キッシンジャー(キッシンジャーは面白いことに政治家に会うときには一極構造でやって良いとけし掛けながら、自分達の学者の集まりになると一極構造など出来ないと、過去500年の国際政治を見ると全部失敗している)は、やっぱりやり過ぎであると。
勿論、ハプスブルク王朝、ナポレオン、ヒトラー、ルイ14世も失敗しているし、要するに世界中を一つの国が支配するというのは、最初から物理的かつ文明的に不可能である。それをハンティントンは『文明の衝突』という本を出して不可能を強調した。

 そこで現状はどういうものかと、この一極化する国家戦略が失敗して益々多極化している、特に中国の台頭が凄くて中国の現在の経済規模というのは実はアメリカの実質経済規模と同じ位である。
何故そういうことを言うかは、2007年の12月に新しく世界銀行の総裁になったロバート・ゼーリックが計算方法を変えろと、それ以前はCIAと世界銀行は中国の実質GDPは名目経済規模の4倍であるという数字を使っていた、IMFは3倍であるという数字を使っていたけれども、2007年の12月にゼーリックが世界銀行の総裁になったら2倍にしろと。
 何故、2倍にしたかというと理由は2つ有って、このまま3倍という数字を作っていると数年後に中国の実質GDPが世界一であることが他の国にばれてしまう、これはアメリカの国際リーダシップのクレデビリティ信憑性、威信にとって都合が悪い、もう一つはもっと実際的な話であり、今のIMFはアメリカの財務省にコントロールされている、そしてIMFにはとっても可笑しなルールが有って投票権の17%を持っている国は拒否権を発動出来る。これはアメリカに都合が良いルールである。

Posted by: 高橋秀夫  at 2020年02月19日(Wed) 13:57

知恵を出せ それができぬ者は汗をかけ それができぬ者は去れ
 {土光敏夫) 日本経済を牽引される立場の方々へ
Posted by: 一つ  at 2020年02月18日(Tue) 09:48

米国においてオバマ前大統領は就任時40代と若く、米史上初の黒人大統領として期待されました。

ところが次にはトランプという米大統領史上初の政治家経験なし。さらに米大統領史上就任時70才は最高齢でした。

私個人の評価はともかく米国では民主党支持者の中でも「このままではトランプ2期目突入の可能性が高い」と見る人が少なくないようです。
それは悔しいがトランプが結構な結果を出している、ということなのか民主党内の混乱がダメなトランプを助けてしまっているということなのか詳細は不明ですが。

ただ米経済界というか分野によりトランプ邪魔とトランプ歓迎に分かれているようで、まとめる、決断する等の方向付けはいろいろと難しいものですね。
Posted by: 愛  at 2020年02月18日(Tue) 01:26

ロフト氏のコメントはいかにも無責任だと思います。
表面的に日本財団を見過ぎている。経団連と日本財団は違う。
日本財団は笹川陽平さんの指導力、機動力でもっている。
ハンセン病撲滅活動から障碍者援助、自然災害被害援助等々、活動の範囲は広くても財団の機動力は落ちていない。
財団の将来を考えて世代交代も必要でしょう。でも現在、経団連とは比較比較ならない強みを発揮している。
僕のいるコンゴ(旧ザイール)でも、日本企業が残した子どもたちに個人として援助をしていただきました。誰でも出来ることではない。
世界を飛び回る笹川陽平さんの健康こそが心配。
無用な批判よりも建設的に財団に協力して欲しいと切に思う次第である。
Posted by: 田邊  at 2020年02月17日(Mon) 16:31

それは日本財団グループや職員にも言えることでは。
笹川氏は子育て生き方を間違ったのです。グループという子供、そして実子。いつまでも代替わりしないということは、あなたが権力に執着しているか、子供に渡す生きる覚悟がないかです。
その覚悟がないうちは、どのように書かれても財団の文脈的にロックフェラー財団やフォード財団に追いつくことはないですね。
Posted by: ロフト  at 2020年02月17日(Mon) 08:37