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「遺贈寄付の普及に向けセミナーをスタート」―3、4年かけ、全都道府県で開催― [2020年02月12日(Wed)]
「遺贈寄付の普及に向けセミナーをスタート」
―3、4年かけ、全都道府県で開催―


日本財団では、日本の寄付文化、とりわけ遺贈寄付の普及に向け全国各地で「遺言・遺贈寄付セミナー」を開催することに決め、筆者も1月22日、新潟市のセミナーに出席した。長く長子相続が続いた日本では遺言書を残す人は20人に1人と少なく、まずは遺言の習慣を広め、その上で新たな寄付文化、中でも遺贈寄付の醸成を図るのが狙い。年度内に計13道府県でセミナーの開催を予定しており、新年度以降3〜4年かけ、残る43府県すべてで開催、少しでも日本の新しい寄付文化の育成に貢献したいと考えている。

セミナーの内容は行政書士による講演「日本一楽しい!遺言書教室」、さらに日本財団の取り組みの説明のほか、希望者には日本財団遺贈寄付サポートセンターのスタッフが個別の無料相談にも応じている。地元のブロック紙、県紙の紙面広告を通じて、あらかじめセミナー開催を告知しており、トップを切って昨年11月、宮城県仙台市で開催されたセミナーには38人、2回目の札幌セミナーには52人、3回目の名古屋セミナーには44人、新潟セミナーには22人の参加があった。

少子化や未婚の増加などで“おひとりさま”が増える中、相続をめぐるトラブルが増加する一方、日本財団が60歳以上の男女2000人を対象に行った調査では、全体の22.9%、子供も配偶者のいない人に限ると42.8%が遺贈寄付に前向きの回答を寄せるなど、遺贈を「人生最後の社会貢献」、「生きた証」として前向きに考える人も確実に増えている。

日本財団では2013年に「海外の恵まれない子供たちのために」と大阪の女性から遺贈された1億5000万円を基にミャンマーに特別支援学校を建設したのを機に、遺贈寄付サポートセンターを立ち上げた。これまでに108件の遺言書を預かり、うち8件分、約5億1000万円を事業化している。

わが国の年間相続額は年間50兆円前後と見られる半面、現実の遺贈寄付実績は約300億円に留まっている。受け皿の少なさが、遺贈寄付が伸びない一因と見られてきたが、2016年には日本財団のサポートセンターなど16団体が参加して「全国レガシー協会」も立ち上がり、その後さらに受け皿整備が進んでいる。

そうした中で、長年、国内外の幅広い社会事業で蓄積された豊富な知恵、事業化する場合、一切の経費を財団で持ち寄付金全額を事業費に充てるのが日本財団の特徴だ。セミナーで講演した行政書士の佐山和弘氏にも「寄付金全額を事業に充てる団体は他になく、寄付金を活用する豊富な知識の蓄積もある」と紹介いただいた。

そんな強みを活かすためにも、尾形武寿理事長と手分けして全国を回り、遺贈寄付に対する理解を呼び掛け、日本の新しい寄付文化の醸成に一役買いたいと思っている。

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