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「新聞報道から」その3―手話通話の実施― [2020年01月30日(Thu)]

「新聞報道から」その3
―手話通話の実施―


※2019年11月26日付の山梨日日新聞を参考にしました。

≪手話通訳の中継21年度開始へ≫

総務省と厚生労働省の合同作業部会は25日、耳の不自由な人がインターネットのテレビ電話による手話通訳を通じて、電話利用できる「電話リレーサービス」を、2021年度中に公共インフラとして整備する方針を固めた。一般の電話と同じように24時間365日利用可能で、110番などの緊急通報にも使えるようにする。

聴覚障害者が専用サイトの通訳オペレーターと手話や文字でやり取りし、オペレーターが店舗や病院などを含めた幅広い通話先に同時通訳で内容を中継する仕組み。

料金は固定電話や携帯電話と同水準としたい考え。サービスを担う事業者は国が今後募集する。ただ電話料金だけでは費用を賄えないため、NTT東西など電話事業者が資金を拠出する制度をつくる方向だ。

現在は日本財団がモデル事業として試験的に電話リレーを提供しているが、早朝や深夜は利用できず、緊急通報も受け付けていない。モデル事業は21年3月に終了予定のため、国が制度化し、以降の電話リレーを引き継ぐ計画だ。





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