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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「新聞報道から」その2―地方のメディアから― [2020年01月28日(Tue)]

「新聞報道から」その2
―地方のメディアから―


日本財団が日本はもとより、世界的に幅広い活動を行っていることは読者も高承の通りである。しかし東京在住の友人・知人からは「そんな活動もしているの」と驚かれることも多い。

遺贈に関する社会的関心が高まり、「自分の財産を社会貢献活動のために遺したい」という方々が増えている。一方、遺言書を残す方はまだ少数であることから、日本財団は、遺言書を書く人を増やすことを目指し「日本一楽しい!遺言書教室」を今年度から始めた。

12月10日に札幌市内で開催された遺言書教室には45名が参加した。行政書士の佐山和弘氏からの講演が行われた後、日本財団による遺贈寄付支援の説明や、個別無料相談会が行われた。佐山氏は「自分の財産を分け与える積極的なメッセージ」が遺言書であり、「遺言書を通じ、家族の絆を結び直すことができる」と強調した。多くの参加者が教室を通じて遺言書の重要性を改めて認識し、遺言書の作成について真剣に取り組んでいきたいと話す声も聞かれた。

日本財団は、2020年3月までに名古屋や神戸、福岡など全国で合計13回の教室を開くことを予定しており、引続き遺言書の普及と遺贈寄付文化の醸成をすすめていきたい。

(2019年12月13日付の北海道新聞(札幌)を参考にしました)




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