笹川陽平ブログ（日本財団会長）

2016年4月16日、熊本地震発生。
日本財団の災害支援スペシャリスト・黒澤司は、直感で陸路の現地入りは不可能と判断し、船を乗り継ぎ17日には現地入り。先遣隊と救助犬の派遣の緊急要請に対応すると同時に、障がい者、高齢者、乳幼児など、特別な配慮が必要な人に対する支援に加え、ただちに災害ボランティアセンターを立ち上げて社会福祉協議会への支援など、迅速に支援活動に奔走した。支援は13案件、3億7600万円であった。

地震発生10日後の4月26日、日本財団は熊本県・蒲島郁夫知事と「熊本地震緊急支援に関する合意書」を締結。同日、県の協力のもとに日本財団熊本災害復興支援センター熊本本部を設置。本部長・梅谷佳明を中心に獅子奮迅の活動を開始。

東日本大震災の経験から、救援に参加するNPOの連絡場所として本部を提供。情報の共有と県との連絡の窓口として活動。地震発生直後からホテルは満杯でNPOは寝袋を利用して本部を宿泊所として利用した若者もいた。NPOの利用は延べ5000名を超えた。

最前線で活動する黒澤司は、自らもテント生活の中で避難者からの要求に答え、倒壊もしくは倒壊寸前の家屋から位牌、アルバム、銀行通帳、中には家族に内緒の「へそくり」現金100万円を取ってきてほしいとの要求に、危険を省みず実現し、涙を流して喜ばれたこともあったという。

黒澤司の経験から、これからのボランティアはある程度の専門技術が必要だという。若い消防士が休暇を利用して活動してくれたが、作業はガレキ処理などに限定されてしまう。4日間で免許のとれる重機の運転、チェーンソーやジャッキの取扱いなどの経験あるボランティアが参加すれば、もっと速やかに活動できたと反省する。

現場からの第一報には「トイレ問題」があった。避難所に届いた仮設トイレは建築現場で使用されているもので、三段の階段を上るのに手すりはなく、中は和式トイレで支える棒も無し。老人が使用するのは非常に難しい代物で、使用を我慢する老人が続出。滅菌処理付の簡易洋式便座のトイレが至急必要のことで400台を126ヶ所の避難所に配布。大いに感謝されることになった。

以下3月31日までの報告である。
�@ 緊急支援　13件　376,009,200円
�A ボランティア支援　318団体
�B 弔慰金　死者　　50名
　　　　関連死　171名
　　　　合計　　221名　　　　22,100,000円
　　　(注)当初避難所等での関連死は対象外であったが、柔軟に対応した。
�C 家屋倒壊　23654世帯　47億3080万円
�D 商店、企業支援金
　　　熊本県は、国から熊本県災害支援特別融資制度資金として1700億円の中小企業の支援貸付
　　　金を得たが、この支援金活用には信用保証協会の信用保証料が必要となる。この1700億円
　　　に対応する企業の信用保証料15億円を日本財団が提供。
�E 住宅再建利子負担15億円
　　　例えば、住宅再建の１家屋2000万円と仮定して金利1.5％とすると、5000軒の家
　　　屋再建の利子補給となる。
�F 熊本城再建30億円
　　　日本財団の熊本城再建30億円は予想外の反響となり、政府も全面支援を表明するきっかけと
　　　なり、各地の城で募金活動が活発となって蒲島知事より大いに感謝された。この度熊本県を
　　　通じ、国費負担との兼ね合いから以下の支援要請があった。
　　　内訳�@天守閣展示施設の再建　13億5000万円
　　　　　�A旧細川刑部邸再生（予定）　5億円
　　　　　�B西大手門等復元建造物（予定）　11億5000万円
　　　　　　合計　30億円

4月16日の予測では、家屋倒壊の支援金一世帯あたり20万円で20億を予測しいたが、これが47億5050万円と大幅に増加。熊本地震支援金は当初記者発表の93億円が127億1,635万5,731円の巨額となった。

日本財団熊本災害支援本部は5月8日に業務終了の予定であるが、引き続き東京本部からの支援は続行されます。

蒲島知事をはじめ県庁職員のご協力に深く感謝申し上げます。
なお、熊本県民の精神的支柱でもある熊本城本体は、国費により約２年で再建の見込みだそうで、日本財団ではいずれ仰ぎ見る熊本城天守閣上に燦然（さんぜん）と輝く「4体の鯱（しゃちほこ）」は既に業者に発注済みである。
8月には熊本市役所に展示して県民に喜んでもらいたいと考えている。



今後の災害発生時の対応策の参考となるよう、熊本地震の発生直後から避難所での生活終了までの活動報告書と問題点について、詳しい報告書を作成します。