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「受動喫煙防止法」その3―スモークフリーの考え方― [2017年03月31日(Fri)]
「受動喫煙防止法」その3
―スモークフリーの考え方―


「スモークフリー」という言葉がある。そのまま聞くと「たばこを自由に吸える」意味と勘違いしそうだが、実際はたばこの煙がなく、たばこの煙から解放された環境を言う。障害者が移動しやすい環境として日本でも定着してきた「バリア(障壁)フリー」に比べ馴染みは薄いが、欧米では広く使用されている。

たばこ規制先進国との考えの違いは、「喫煙権」、「嫌煙権」の解釈にも見られる。「たばこ議員連盟」は厚生労働省の建物内禁煙の考えに対し、「喫煙を愉しむこと」と「受動喫煙を受けたくないこと」を、ともに国民の権利として同列に論ずることで、分煙を打ち出している。

しかし嫌煙権の本質は「たばこの煙によって汚染されていない清浄な空気を呼吸する権利」、即ち、人が生きていく上で犯してはならない根源的な権利である。確かにたばこを嗜む権利はあるが、それは自由権のひとつであり、喫煙権と同列に論ずるのはおかしい、という専門家の指摘こそ正しいと思う。

わが国を含め世界180カ国が締約する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」(FCTC)も、屋内の職場や屋内の公共の場所を全面禁煙とするよう求め、世界54カ国が医療施設や学校だけでなく飲食店やバーまで含めた8種類の公共の場所全てで屋内全面禁煙を法律で義務化している実態は前回ブログに記した。

こうした流れを受け、WHO(世界保険機関)とIOC(国際オリンピック委員会)が合意した「たばこのないオリンピック」に関しても、中国・北京(2008年)、カナダ・バンクーバー(2010年)、英国・ロンドン(2012年)、ロシア・ソチ(2014年)、ブラジル・リオデジャネイロ(2016年)の開催国はいずれも夏、冬を問わず、罰則を伴う法規制を設け、たばこのない五輪を実施してきた。

来年の韓国・平昌も同じ方針が打ち出されており、国際社会は東京五輪に関しても当然、日本が厳しい受動喫煙対策を実施すると期待している。少なくとも、他のオリンピック開催国と同等の水準の受動喫煙防止策を実施するのが、わが国の目標でもある。

「たばこ議員連盟」などの反対を受け、禁煙の例外を延べ床面積30平方メートル以下の居酒屋などにも広げる意見も出ている聞くが、果たしていかがなものか。例外を広げるのは結局、本来の目的を骨抜きすることにつながる。

今年2月に行われた「Yahoo!JAPAN意識調査」では、回答を寄せた19万人のうち58%の11万人が「30平方メートル以下の小規模店舗を例外とする」ことに反対し、日本テレビやFNN・産経新聞合同世論調査でも、80〜70%の人が受動喫煙対策として飲食店やホテルなどを全面禁煙とする方向に賛成している。

受動喫煙の防止は、今や国民の声である。「サイレント・マジョリティー」は尊重されねばならない。嫌煙権と喫煙権を同等に論ずる時代はすでに終わっている。

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