笹川陽平ブログ（日本財団会長）

ようやく表題の「非営利組織評価センター」が設立され、活動が始まった。必要性は叫ばれていたものの、ここまでこぎつけるには若干の時間を要した。

筆者が2012年11月26日の産経新聞『正論』に『NPO法人は情報公開の徹底を』と題した投稿をしてから3年半の月日が経過した。現在、NPO法人（特定非営利活動法人）約5万件、一般財団法人・一般社団法人は約4万件を超え、社会活動をする組織は厖大な数になってきた。

又、東日本大震災を契機に企業も社会貢献活動の重要性を認識し、CSR活動の機運が盛り上がり活発化してきた。しかし、企業側から見ると、特にNPO法人約5万件の中から、自社の計画にマッチした信頼できる団体を選択するのは至難のことであった。

制度改革により公益財団・公益社団法人は「公益認定等委員会」などによって審査が行われるが、NPO法人や一般財団・一般社団法人は法人化が容易に行われ、その後の活動についての厳しい審査はないに等しい。そのため当初の『志』と異なり、休眠中の組織や連絡さえ取れない団体が多数存在するようになった。

本来ならば各自治体が、例えば、二年以上会計並びに活動報告がなければ自動取り消しというような制度を作れば話は簡単で、まじめに活動している非営利組織の選択も楽になる。しかし我々は、行政に頼るのではなく、民間の力を結集して自主的に評価する組織を開設しようということになった。

発案者の日本財団の橋本朋幸が関係者の説得に当たり、以前から先駆的に京都でこの種の活動をされていた社会的認証開発推進機構の協力を得て、設立発起人にトヨタ財団をはじめ、有力な14の団体が参加。賛同パートナーに三菱財団、キリン福祉財団など7団体も協力してくれた。

しかし、この種の組織の活動には何よりも資金が必要である。日本財団では、軌道に乗るまでの5年間の経費を負担し、以後は自立することになっている。

かつて、日本ファンドレイジング協会が開設した折、日本財団は5年間の活動資金の支援を行い、会長代表理事の鵜尾雅隆氏は約束通り、見事に自立して成功させたのみならず、この種の社会活動団体及び運営を担う人材養成になくてはならない団体にまで成長させた。

「非営利組織評価センター」の理事長には、斯道の権威者であられる公益法人協会の太田達男理事長が無給で協力してくださることになった。何よりの僥倖（ぎょうこう）であり、初期の目的を達成されることを願ってやまない。

なお2016年度は、無償で300団体の第三者評価が計画されている。事業目的、事業内容、評価事業の概要等々、「非営利組織評価センター」については下記にお問い合わせください。

一般財団法人　非営利組織評価センター（JCNE）事務局
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