CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«1月13日(火) | Main | 1月14日(水)»
leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
Google
<< 2020年07月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
プロフィール

笹川 陽平さんの画像
笹川 陽平
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
リンク集
https://blog.canpan.info/sasakawa/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/sasakawa/index2_0.xml
「産経新聞ソウル支局長の出国禁止」―自分本位なマスコミ― [2015年01月14日(Wed)]
「産経新聞ソウル支局長の出国禁止」
―自分本位なマスコミ―


朴 槿惠(パク・クネ)韓国大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置がさらに3カ月間、延長されそうだという。昨年8月7日以降、出国禁止措置が繰り返されており、大きな人権問題であると同時に言論の自由に対する挑戦でもある。

日頃、名誉毀損事件や青少年に深刻な悪影響を与えるエロ漫画や動画サイトの取り締まりに対し、言論の自由を盾に声高に反対キャンペーンを張るメディアの皆さん!! 会社こそ異なるが、同じ報道に携わる人間として、皆さんの活動はどうみても消極的であり、自社の言論の自由にしか興味がないように思えてなりません。

確かに当初は、日本新聞協会編集委員会やペンクラブから韓国当局への批判や遺憾の意を表明する声明も出ました。しかし、私から見れば形式的に過ぎず、その後は産経新聞を除くと目立った動きもありません。

なぜ新聞協会は代表団を派遣して抗議しないのでしょうか? 他社、他紙の記者とは申せ、高い志のもと、言論人として警世の木鐸として共に働く同志に対し、日本のメディアの対応はこの程度のものなのでしょうか?

このところの福島第一原発事故での吉田昌郎元所長発言問題や、慰安婦問題で国際的に日本を貶めた吉田清治発言なども、何となく朝日新聞の「報道と人権委員会」や「第三者委員会」の報告をもって幕を閉じそうです。肝心の世界に与えた悪影響については、ほとんど明らかにされず、不問に付されそうです。

戦後70年の節目の年を迎え、隣国からの反日キャンペーンは一段と強化されようとしています。私の見たところ、日本の『言論の自由』は、自社の報道に対する防護以外の何ものでもありません。

日本のメディアの皆さん!! 産経新聞・加藤記者の孤独な闘いを一致団結して支援すべきではないでしょうか。

皆さんの態度を望見しておりますと、日本の言論人の身勝手さと『犬の遠吠え』的論説に落胆を覚えます。大いに奮起されるよう願ってやみません。
コメントする
コメント
 笹川会長の出張されている通り、全面的に賛成です。韓国は、先進国であるならば言論の自由を認め、産経新聞の前ソウル支局長の記者の拘束を解いて、出国禁止を即解くべきであります。
 日本の政府、報道関係者ももっと強く抗議をし、国際世論に人権侵害であることを訴えるべきです。将来国を背負う子供たちが誇りを持てる国にしていきたいものです。
Posted by: 竹重 和夫  at 2015年01月15日(Thu) 17:20

すでに投稿しました北岡俊明です。加藤達也・元産経新聞支局長の出国禁止問題に追加を書かせていただきます。■第1、日本政府が厳重なる抗議とともに、対抗措置を講じないと、同じことが、今後、何回でも起こります。朝鮮半島には「水に流す」という文化はありません。一千年も恨みは続きます。何もしないと、ますます韓国は増長します。弱みを見せると、余計に居丈高に振る舞うのが朝鮮半島の文化風土です。日本が怒らず、何もしないから完全に日本をなめています。鬼龍院花子のごとく、「なめたらいかんぜよ!」と、ガツンと言い、そして、断固たる行動をする時がきました。■第2、朝鮮統治の贖罪意識から、戦後70年間、李承晩ライン、竹島占拠、日本製品や技術のパクリ、盗作、モノマネなど、韓国からのありとあらゆる無理難題を受け入れてきた結果が生んだ象徴的な問題の一つです。■第3、日本に対しては何をしてもよい、日本はなにもしないという甘えを韓国に生みました。さらに小中華思想による日本侮蔑意識が根底にあります。■第4、精神分析学者の岸田秀の理論を援用すると、韓国は、大統領以下、政治も、司法も、マスコミも、国民も、病的な「反日神経症」にかかっています。これを自覚させるには、日本政府による厳重なる対抗措置というショック療法しかありません。■結論、日本は、「隣国だから仲良く」とか、「日韓友好」とかは、幻想であり虚構だという前提で、一度、日韓関係を御破算にして、ゼロべースで、日韓百年の大計を考える時にきています。(評論家)
Posted by: 北岡俊明  at 2015年01月15日(Thu) 11:22

笹川会長のお考えにまったく同感です。ただ、残念ながら、私がいくら話題にしても大した効果はありません。欧米に移住された韓国の方々と親交をもっていますので、そうした友人たちとは、この件についても話し合います。ほとんどの方々が成功されていて、たいへん裕福な方々なので、ゆとりからなのでしょうか、今の韓国政府の主張には必ずしも同調していません。いずれにせよ、我が国では、もっと高い地位、肩書、の方々、著名人が、海外の主要新聞に寄稿するなどして、産経新聞ソウル支局長に対する韓国の人権侵害行為を世界的に問題にすることが急務だと考えます。旧日本軍による、韓国が主張する内容の”従軍慰安婦(性の奴隷)”という存在が、あたかも実在したとばかりにゴリ押しをして、まるで既成事実のごとく世界中にデタラメを広めていること自体も、許されてはいけない人権侵害行為です。この件だけは、今までのような”大人の対応”を見せてはいけない、日本の国威に関する大きな問題です。次世代未来永劫に拭いがたい悪影響をもたらしかねないことなので、勇気をもって向き合うこと、根負けしないことを切望します。
Posted by: にしうらみどり  at 2015年01月14日(Wed) 12:20

笹川会長の意見にまったく同感です。ただひとり産経新聞が頑張っていますが、他紙はまったく鈍感です。パリの抗議デモに、世界の多くの首脳が参加し、160万人の人々がデモをしたという意味をマスコミはまったく理解していません。ただ漠然とニュースとして報道しているにすぎません。加藤支局長もパリのデモも、どちらも言論の自由が危機に瀕しているという深刻な問題です。マスコミと心ある人々が、韓国大使館と首相官邸と朝日新聞にデモをすることを提案します。日本政府の対応も、官房長官がけしからんと談話を述べるだけで、具体的な行動がありません。まるで、北朝鮮の拉致問題と似ています。それにしても南北朝鮮国は人を拉致し監禁するのが得意だと皮肉っておきます。
Posted by: 北岡俊明  at 2015年01月14日(Wed) 09:38

このたび言論の自由を守るということで歴史的なデモがパリでおこなわれました。不幸な出来事ではありましたが、国民が一致団結してテロと戦うことを内外に宣言したものです。言論の自由を守ることが民主国家の根底にあるわけで、それを脅かすものに対して厳しい態度で臨んでいます。フランスでは日常的に拉致された民間人、特にジャーナリストについては、国民的な強力な支援活動をおこなっています。
TVやラジオでは常にそうした人の顔写真を,解放されるまで放映し、市庁舎などには大きな顔写真をプリントした布地をたれながし、忘れないように心がけています。過去にはシリアで解放されたジャーナリスト4名を外交、民間などすべてのパイプを活用して解放したことがあります。場合によっては軍隊をおくり救援したこともあるぐらいに、人権の問題にひたむきなフランスです。こうしたことと比較するまでもなく日本での取り組みはご指摘のとうり消極的であると思います。誠に残念であると思います。
在仏 小沢由和
Posted by: 小沢由和  at 2015年01月14日(Wed) 08:52