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「第5回アフリカ開発会議」その1 [2013年08月28日(Wed)]

「第5回アフリカ開発会議」その1


正式には「アフリカ開発における東京国際会議」(通称TICAD)といわれるこの会議は、日本が主催するアフリカをテーマとした国際会議で、5年ごとに開催されている。今年は第5回目で、6月1日〜3日までの3日間、横浜で開催された。

星野秘書より「早く書いてください」と促されつつも多忙にまぎれ、約3ヶ月遅れとなってしまい、読者の皆様にははなはだ迷惑なことではありますが、自分史の記録と考えアップさせていただいた。

会議にはアフリカ54ヶ国のうちの51ヶ国が参加。うち39ヶ国は首脳が出席した。各国首脳による全体会議のテーマは「民間との対話」であったが、各国首脳の発言以外、発言が許されたのは経団連と日本財団にだけであった。

予定ではモザンビーク、経団連、スワジランド、ガンビア、タンザニア、コモロ、ザンビア、セネガル、ガーナの各大統領に次いで私は10番目の発言者の予定だったが、当然のことながら国家元首優先で、ナミビア、ベナン、南アフリカの各大統領の発言が続き、新しく国家になった南スーダンのコール大統領は、発言時間の5分間が超過して制限時間を示す赤ランプの点滅をしりめに、議長の忠告にも「遠くから参加したのだからもう少し喋らせてくれ」と、カーボーイハットを黒くしたような大きな帽子をかぶったまま話を続ける。議長たまらず、意味は不明だが、「あなたの話でアフリカへの愛を感じました」と打ち切ってしまった。

その後も予定外の発言が続き、議長は「天皇・皇后・両陛下のご台臨の時間が迫っています。以後の発言は3分間にしてください」と指示をされた。多分、私の発言は足切りになると諦めていたところ、森喜朗議長より「最後に日本財団の笹川さん、発言を願います」との指名が飛び込んできたので、予定の5分間のスピーチを短縮し、情熱を込めて少し早口で3分間で終了した。

06.01 会議で発言.JPG
全体会議でスピーチ


大きな拍手があったが、これは私のスピーチに対してではなく、予定通り天皇・皇后・両陛下をお迎えできるとの安堵の拍手であったと思う。

以下、3分間の早口で行ったスピーチ要旨です。

********************

原文・英語


2013年6月1日
於:パシフィコ横浜


議長、ありがとうございます。
本日はNGOの立場からお話をする機会をいただきありがとうございます。アフリカの持続可能な発展という大きな目標を達成するためには、様々な協力の方法があると思いますが、本日は一つの例として、私どもが行ってきた農業という側面からの支援についてお話ししたいと思います。

日本財団は、1984年に東アフリカで起こった未曾有の大飢饉の際に緊急食糧援助を行いました。これを契機に、笹川アフリカ協会とともに、これまで25年以上にわたり、サブサハラ地域の15カ国で、ササカワ・グローバル2000(SG2000)という農産物増産指導プロジェクトを開始しました。当初、私たちはアフリカの子どもたちが空腹のまま眠りにつくことがないようにという強い想いを胸に、信念と情熱を持って取り組みました。以来、各国の農業省などと連携し、実際に農民の畑に赴き、食糧生産のための技術指導をしてまいりました。同時に、私たちはアフリカの20大学と協力して、4000人以上の農業普及員を養成しました。多くの方々のご協力により、アフリカの農民自らの手による食糧増産において、大きな実績をあげることができました。

しかし、食糧増産が軌道に乗っても、農民たちの生活水準を向上させるためには、単に食糧増産を続けるだけでは不十分であり、彼らの所得創出をすることが必要であることに気付きました。そこで、私たちは次のフェーズに移行し、アフリカに合った農業ビジネスモデルを構築することを目指しました。具体的には、より団結した農業組合の設立、生産した農作物をより高く販売するための保存・加工技術の向上、官民連携の強化など農民が積極的にビジネスの機会を得るための支援をしています。その結果、農民たちは安定的な現金収入を得られるようになり、農地の拡大、肥料や機械への投資が可能となりました。

このように、SG2000の現場で起こったことは、まさに農業によるソーシャル・イノベーションです。自給自足の農業から食糧増産という段階を経て、近年は、市場のニーズを捉えた商業的な農業へと新たなステージへと着実に進化することができたのも、日本政府、外国政府、国際機関、民間企業など多くのパートナーの皆さまの多大なるご協力のお蔭です。

農業によるソーシャル・イノベーションともいうべきこの取り組みをさらに発展させるためには、政府や企業の皆さまとの相互協力を密にすることが必要不可欠であると私は考えています。質の高い農業機器の確保、物流を確保するための道路などのインフラ整備、様々な側面において皆さま方のお力が大いに必要になってきます。

今後も政府や企業の皆さまとの連携を一層強化し、農業ビジネスモデルの確立を通じて、アフリカの発展のために尽力していきたいと思います。


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