ハンセン病制圧活動記 (53)
「初めての世界島嶼国海洋会議 その2」 ―総括と要人会談一覧― [2026年06月15日（Mon）]
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「初めての世界島嶼国海洋会議 その2」 ―総括と要人会談一覧― 6月12日の報告の通り、日本財団は、6月3日・4日の二日間にわたり、IOC-UNESCOおよび外務省のご協力を得て、世界で初めての世界島嶼国海洋会議を東京で開催しました。以下は、同会議の共同議長としての私の総括スピーチ（原文英語）と、4日間にわたる要人とのマラソン会談の一覧です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 総括セッションスピーチ  最終日の総括セッションでスピーチする筆者 お集まりの皆さん。この２日間にわたる極めて実り多い議論を締めくくるにあたり、共同議長を務められたパラオ共和国のサランゲル・ウィップス・ジュニア大統領、IOC-UNESCOのヴィダル・ヘルゲセン事務局長、そして常に世界の海洋問題を力強く牽引してこられた、ピーター・トムソン国連事務総長海洋特使、そして何より共催として多大がご尽力を頂きました日本国外務省に、深く感謝申し上げます。 この２日間、海に囲まれ海に生きてきたからこそ、海洋の未来について、最も切実な知見と経験を持っておられる皆さんによる、大変率直で、実践的で、そして未来志向の議論が交わされました。そして、この議論に基づき、“by the island states, for the island states” の精神のもと、島嶼国自身の意思による方向性が示されたことを、大変嬉しく思います。この方向性に基づき、島嶼国自身が主体となって世界とつながり、未来を切り拓いていくための、「人」と「場」と「仕組み」を共につくることが出来るよう、日本財団は3つの柱から構成される「オーシャン・ステーツ・イニシアティブ」を提案したいと思います。 第一の柱は、「人材育成」です。私たちは国連などの国際機関と連携して、海洋と海事の幅広い分野で、158か国、2032人の専門家の育成を進めて参りしました。本イニシアチブでは、島嶼国が「今」、直面している課題を速やかに解決できる最先端の知見と専門性を持った島嶼国の人材育成をさらに強化するとともに、そうした人材を支援して、地球規模の海洋政策に島嶼国各国の声を反映させるお手伝いをする、世界各国の人材の育成にも、より一層、力を入れて参ります。 第二の柱は、「人をつなぎ、力を引き出す場」の構築です。本会議のレガシーとして、「OCEAN HUB」と呼ばれる新たな拠点の設置を目指したいと思います。「OCEAN HUB」は、本会議に参加いただいた35か国の代表をはじめとした、ここにいらっしゃいます皆様との繋がりを、一過性のものではなく、恒久的な枠組みにするための拠点です。そして、300人を超える世界各国の専門家の皆様とともに形づくってきた本会議の成果を集約して昇華させ、日本財団の新たな事業の開発など、具体的な行動に繋げていく「ハブ」となります。 第三の柱は、「世界各国と国連を巻き込む革新的事業の開発」です。現在、IOC-UNESCOでは、ノルウェーをはじめとする関係国と連携しながら、島嶼国による「持続可能な海洋計画」の策定を支援する新たな取り組みが検討されています。日本財団としても、この構想を強く支持し、シードマネーを提供することで、その立ち上げを後押ししたいと考えております。さらに、この取り組みを、IOC加盟国による支援を呼び込みながら、より大きな国際的プログラムへと発展させていきたいと思います。 お集まりの皆さん、「人類共有の財産である海洋」の未来は、一部の国や機関だけによって守ることは出来ませんし、守られるべきものではありません。だからこそ、私たちは、立場を超え、地域を超え、世代を超えて、共に協力していかなければなりません。日本財団は、この「オーシャン・ステーツ・イニシアティブ」を着実に前進させるため、今後10年間で約1億米ドル規模の支援を行う考えです。しかし、この取り組みは、日本財団だけで実現できるものではありません。是非ともここに集った皆さんにも、「オーシャン・ステーツ・イニシアティブ」に参加いただき、共に知恵を持ち寄り、共に行動し、共に「母なる海」の恵みを、百年先、千年先の未来へつないでいきましょう。 そして私は、本会議が一度限りの会議で終わることなく、島嶼国自身の声によって未来を切り拓く継続的な対話の場として発展していくことを願っております。その思いを込めて、5年後の2031年に、第2回世界島嶼国会議を再び東京で開催したいと考えております。 改めまして、この素晴らしい会議を共につくり上げてくださったすべての皆さんに、心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。（了） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下、要人とのマラソン会談の一覧です。 ①スランゲル・S・ウィップス・Jr.・パラオ大統領 ②ヒルダ・ハイネ・マーシャル諸島大統領 ③マリアンネ・シーヴェットセン・ネス・ノルウェー漁業海洋政策大臣 ④エドゥアルド・マルティネス・ディアス・キューバ副首相 ⑤ラーマリンガム・チャンドラセーカル・スリランカ漁業・養殖・海洋資源大臣 ⑥マーク・ブラウン・クック諸島首相 ⑦サクティ・ワヒュ・トレンゴノ・インドネシア海洋・漁業大臣 ⑧デルヴィン・オニール・トーマ・ナウル環境管理・農業大臣 兼 気候変動・国家強靱化大臣 ⑨マシュー・サミューダ・ジャマイカ水・環境・気候変動大臣 ⑩ジャン・マハラヴォ・マダガスカル漁業・ブルーエコノミー大臣 ⑪ジミー・コンスタンティーノ・ガルシア・サビニョン・ドミニカ共和国国立海洋庁長官 ⑫マーティン・モレティ・キリバス法務大臣 ⑬イラナ・V・セイド・Alliance of Small Island States（AOSIS）議長 ⑭ファン・ミゲル・トラスモンテ・クナ・フィリピン環境天然資源大臣 ⑮イブラヒム・ミムラ・モルディブ気候変動・環境・エネルギー担当国務大臣 ⑯ウォレス・ジュード・キース・コスグロウ・セーシェル首席大臣 兼 漁業・農業・ブルーエコノミー大臣 ⑰アンソニー・シャマリ・スミス・ジュニア・アンティグアバーブーダ農業・土地・漁業・ブルーエコノミー大臣 ⑱コンロイ・ハギンズ・セントビンセント・グレナディーン諸島漁業・海洋・国土保全及び気候レジリエンス大臣 ⑲ムハンマド・ビン・ムバーラク・ビン・ダイナ・バーレーン石油・環境大臣兼気候変動担当特使 ⑳エリナ.P.アキナガ・ミクロネシア資源・開発大臣 ㉑フェレティ・ペニタラ・テオ・ツバル首相 |
