笹川陽平ブログ（日本財団会長）

　ロシアの武力侵攻を受け国外に逃れるウクライナ避難民に政府が手厚い支援姿勢を打ち出している。日本に身元を保証する家族や知人がいない場合でも入国を認める方針で、ロシアの無差別攻撃に抗議する国際社会と連帯する意味でも意義ある対応と評価する。

　ただし、ウクライナ避難民対策を手厚くすればするほど、国際社会から「消極的」と非難されてきた、わが国の難民政策とのギャップが際立つのは避けられない。これを機に“難民政策”の抜本的見直しを図るよう提案したい。

　≪避難民は難民に当たらない≫
　頻繁に登場する「難民条約」（難民の地位に関する条約）は、第二次世界大戦後、ヨーロッパで大量に発生した難民を救うため1951年に国際連合で採択された。当初は地域的性格が強かったが、16年後、「難民の地位に関する議定書」が採択され世界に広がった。

　わが国は75年のベトナム戦争終結後、ベトナム、カンボジア、ラオス3国で政変に伴って大量に発生したインドシナ難民を受け入れる一方、81年に難民条約に加入、翌年から難民認定制度を導入した。条約による難民の定義は「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人」。自国政府による迫害の恐れの有無が要点で、ロシアの侵攻から逃れてきたウクライナ避難民は難民に当たらない。

　避難民20人が政府専用機で来日した4月5日の記者会見で、松野博一官房長官が「ウクライナの危機的状況を踏まえた緊急措置」と、あくまで難民認定制度の枠外の特例措置であることを強調したのも、こうした事情を受けてのことだ。条約が成り立った経緯もあって、現在も国によって解釈に幅があり、中でも日本は出入国在留管理庁が厳格な審査を行ってきた。

　制度を導入してから令和元年まで37年間に出された難民申請数は8万1543人、うち難民認定されたのは1％弱の794人。翌2年の認定数もドイツの6万3456人、カナダの1万9596人に比べ日本は47人と極端に少なく、国際社会から「経済規模に見合っていない」など厳しい批判を受けてきた。

　背景には、文化、宗教の違いのほか治安の悪化を懸念する社会の雰囲気もあった。厳しい政策の結果、難民受け入れに不可欠な就労や教育、医療などを支援する社会的受け皿の整備が遅れ、直ちに門戸を広げるのは物理的に難しい事情もあった。

　≪「準難民」の新たな法的枠組み≫
　こうした点を受け、政府は夏の参院選後の臨時国会に出入国管理・難民認定法の改正案を提出し、「準難民」の新たな法的保護の枠組みの創設を目指す方針と聞く。岸田文雄首相も13日の参院本会議で「難民条約上の理由以外により迫害を受ける恐れのある方を適切に保護するため、法務省で難民に準じて保護する仕組みの検討を進めている」と説明している。

　新たな枠組みは、柔軟な対応に道を開くほか、多くの自治体や企業がウクライナ避難民支援に名乗りを上げ、世論が盛り上がりを見せる中、わが国の難民対策を前に進める力ともなろう。

　日本財団もそうした流れを後押ししたいと考える。既に在日ウクライナ人スタッフも加えてウクライナ避難民支援室（仮称）をスタートさせ、避難民の日本への渡航費や生活、教育、就業などを幅広く支援する予定だ。当面、約1000人、50億円規模の支援を想定しているが、ウクライナ情勢の進行を見ながら柔軟に対応したいと考えている。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、510万人に上るウクライナの女性や子供、高齢者がポーランドなど周辺諸国に避難したほか、約710万人が国内で避難生活を送っている。家族や知人を頼り来日したウクライナ人も660人を超えている。

　国際連合憲章の2条4項は「加盟国は武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならない」と規定している。常任理事国であるロシアの唐突なウクライナ侵攻を見るまでもなく、世界はいつ、何があってもおかしくない緊張状態にある。今後、ウクライナ以外でも、さまざまな形で紛争が起き、国を逃れざるを得ない人が出てくる可能性も否定できない。

　≪人道主義が日本外交の柱≫
　難民問題には相手国との関係など難しい問題が付きまとう。しかし、わが国がこれまでと同様、消極的な姿勢で対処していくのは、それ以上に難しい気がする。ウクライナ避難民問題で国内世論がかつてない盛り上がりを見せる今こそ、対応を抜本的に見直すべき好機と考える。世論を追い風に、制度面を含め受け皿を大幅に強化するのも一考である。

　日本は戦後平和外交の柱の一つに人道主義を掲げてきた。人道に配慮した取り組みの強化こそ、国際社会の中での存在感を増す。同時に急速な少子化が進む中、優秀な外国人材が日本の魅力を認識する機会にもつながる。

5月17日（火）

7:00 朝食

9:10　ホテル発

10:50　アンワル・イブラヒム　マレーシア人民正義党党首面談



12:30　アフマッド・アザム　マレーシア外務省アドバイザー



15:30　サイフディン・アブドゥラ　マレーシア外務大臣



18:00　IDE(Institute Daral Ehsan)、Unisel(Universiti Selangor)メンバーとの会合

4月21日付「朝日新聞デジタル版」で、長谷川陽子記者が下記の記事を配信してくれました。


「新しい地図」基金　ウクライナ避難民の来日渡航費を支援

　タレントの稲垣吾郎さん、草�g剛さん、香取慎吾さんの「新しい地図」と日本財団による基金「LOVE　POCKET　FUND（愛のポケット基金）」は21日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナから日本に避難する人の渡航費を支援すると発表した。約100人分の渡航費として、約3千万円を基金から拠出する。

　日本財団によるウクライナ避難民支援事業の一環。同財団は日本への避難希望者を1千人と想定し、渡航費や生活費、来日後の就労や学習を支援するNPO団体などへの助成に3年間で計50・8億円を支出する計画だ。基金はこのうち100人分の渡航費を拠出する。

　具体的には、既に来日していたり、日本への航空券を手配したりしている人には、1人あたり30万円を上限に渡航費の実費を支援する。これから航空券を手配する人には、航空券のEチケットと、日本国内での移動費を支援する。必要に応じ、国内での飛行機や新幹線の手配もするという。

　申請は来年3月31日まで受け付ける。問い合わせは日本財団のホームページのフォームへ。22日からは、ウクライナ語に対応できるメールアドレスと電話窓口も設置する。
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「新しい地図」の3人からのメッセージは次のとおり。

◆稲垣吾郎さん
日々悲惨な状況を目にする中、まずは皆さんと一緒に今できることを始めていければと思います。

◆草�g剛さん
いつもLOVE　POCKET　FUNDに寄り添っていただきありがとうございます。
僕達と皆さんの温かい気持ちが少しでも現在辛（つら）い思いをしてる方々の力になれれば嬉（うれ）しいです。平和を、願っています。

◆香取慎吾さん
悲しみに包まれてしまっている避難民の方々に、皆様からご支援いただいた愛を届けます。平和を願って。

　「LOVE　POCKET　FUND」は2020年4月、生きにくさを抱える女性や子ども、高齢者らを支援する目的で設立された。寄付の方法は、同基金の公式ホームページからも確認できる。（長谷川陽子）

5月16日（月）

9:00　成田空港着

10:20　成田発

16:50　マレーシア・クアラルンプール着

19:30 ��橋克彦　在マレ−シア日本国大使面談

22:50　ホテルチェックイン

　海なしやまなし発！海ごみZEROプロジェクト実行委員会は株式会社信玄食品（本社：山梨県甲州市）の協力のもと2022年3月14日に、ごみ拾い写真で制作したモザイクアートラベルのあわび煮貝商品を企画し発売します。この商品は、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で販売するものです。



　駿河湾に出かけた商人が、陸揚げされた「あわび」を煮込み、醤油樽に漬け込んで馬の背に乗せて甲斐の國、山梨に帰りました。馬にゆられ、峠を越える間に程よく醤油がなじみ、とても柔らかく美味しい煮貝が出来上がったと言われています。交通の発達により、海産物を身近に味わえるようになりましたが、その半面、海洋環境は悪化し、生物への影響も懸念されています。

　ラベルは、海を想ってごみ拾いをした写真で制作したモザイクアートとなっています。美味しい煮貝をいつまでも味わうために「海の未来のために、今できること」というメッセージを込めました。

　山梨県での「海と日本プロジェクト」は、「海なしやまなし発！　海ごみZEROプロジェクト委員会」が行っているもので、活動の内容は、海洋ごみの8割が陸から河川などをつたって運ばれます。富士川、相模川、多摩川の源流となる山梨も他人事ではないと捉え、海の無い山梨からも海洋ごみゼロに向けた取り組みを、自治体、民間団体、企業などと連携して積極的に行っています。

5月13日（金）

6:45　財団着

11:00　安倍昭恵　社会貢献支援財団会長

11:30　加納雄大　外務省南部アジア部長

13:00　「笹川健康賞」スピーチ打合せ

14:00　笹川平和財団との打合せ

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

5月16日〜29日まで、二週間の海外活動となります。

マレーシアでは外務大臣、各政党幹部との会談。

東チモールでは、旧友のホルタ大統領就任式及び個別会談。

5月23日、ジュネーブの世界保健機関（WHO）でデドロス事務局長、各国保健大臣との個別会談、国連人権高等弁務官との会談、日本政府代表部訪問。

ポーランドに入り、ウクライナ障がい者避難民の救出計画の現場検討会。

再びジュネーブのWHOで笹川健康賞式典に参加。

ロンドン経由で29日に帰国します。

　2022年4月1日より「日本財団母乳バンク（以下母乳バンク）」（東京都中央区）が、新たな拠点となる新施設を日本橋で本格稼働。現在、世界50カ国750カ所に母乳バンクがありますが、日本ではまだ2施設目となるこちらの施設で、世界初となるオーダーメイドのドナーミルクの提供を予定しています。



　妊娠32週未満の早産児や1500g未満の極低出生体重児は、年間約7000人。その中には、お母さんの体調不良や病気による治療、また死去などによって、お母さん以外の母乳を必要とする約5000人の赤ちゃんがいると言われています。最近では、お母さんが新型コロナ感染症の濃厚接触者となり、出産後、母乳を与えることができなかったケースも。

　そのような赤ちゃんと家族の幸せを願って活動を行うのが母乳バンク。自分の子どもが必要とする以上に母乳が出るお母さん（ドナー）から寄付される母乳（ドナーミルク）を適切な処理・保管・管理を行い、NICU（新生児集中治療室）の要請に応じて提供しています。



　難病の子どもへの支援や児童養護施設で育つ子どもへの奨学金制度など、これまでも子どもを取り巻く問題に向き合い、サポートしてきた日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）の支援によって設立された本施設は国内最大規模です。
低温殺菌処理および冷凍保管を行うクリーンルームでは、常時約5000リットル以上のドナーミルクを保管することができ、安定した供給を行うことができます。

　併設のラボでは、 世界初の“オーダーメイドドナーミルク”の提供体制を構築。この体制は、赤ちゃんの状態によって、赤ちゃんが必要とするドナーミルクは異なることから実現に至ったもの。ドナーから送られてきた母乳の栄養価や生理活性物質量を測定分析、冷凍保管されたドナーミルクから赤ちゃん一人ひとりにふさわしいものを選択するという仕組みで、世界50カ国750カ所にある母乳バンクの中で初めての試み。最適なドナーミルクを与えて、赤ちゃんの健康や成長を促します。



　また、献血と同程度の認知に向けて、研究成果などの情報発信も積極的に行っていく予定で、新たにウェブサイトやインスタグラムも開設しました。

　ドナー登録者を増やすことも目標のひとつで、ドナー登録者を募集中。5年後には2900人のドナー登録をめざしています。自身も早産を経験したドナーの女性は、「早産児やご家族の役に立ちたいと思ったのがドナー登録の理由です。ドナーは出産後しかできないこと。仕事を休む、辞めるなどの理由で社会とのつながりが少なくなる産後も、社会とつながっているんだという実感が持てました」と話します。



　日本財団母乳バンクの理事長を務める水野克巳教授は、「母乳バンクの活動は、ドナーの方ひとりひとりの赤ちゃんを救いたいという気持ち、病院で赤ちゃんを見守る医療関係者の気持ち、そして母乳バンクの活動を支えたいという人たちの気持ち、多くの人のサポートなくしてできないことです。母乳バンクによって、多くの赤ちゃんが助かることを知ってもらいたいです」と、この施設の登場によって、よりこの活動が周知されることに期待を寄せます。

5月12日（木）

6:42　財団着

8:00　「借り上げ社宅制度」打合せ

9:00　洋上風車人材育成事業（4団体）打合せ
　　　　長崎海洋産業クラスター形成推進協議会
　　　　エンジニアリング協会
　　　　日本風力発電協会
　　　　青森風力エネルギー促進協議会

10:00　天江喜七郎　元ウクライナ大使

10:30　茂田　宏　岡崎研究所理事長

11:00　玉澤正徳　笹川スポーツ財団常務理事

14:00　内藤忠顕　日本郵船会長

14:30　須賀秀人　（株）イトーヨーカ堂取締役執行役員
　　　　寄付金授与式（募金額：6,134,438円）

家庭、学校以外に、子どもを中心とした異世代間交流の場を通して心豊かな子どもを育てるため、全国に「第三の居場所」作りを公募しているが、大好評で、日本財団ではその対応に追われている。当初の目標500カ所よりはるかに多く設置できそうだ。

今回紹介する施設は、障害者アートの収益金で近い将来の運営費用を獲得しようとする取り組みである。

※東京新聞の「Tokyo Web」の記事を借用しました。

　「障害があっても、子どもたちに手を差し伸べることはできる」。みどり市で障害者支援施設などを運営する社会福祉法人「チハヤ会」は、地域の子どもたちが気軽に過ごせる施設「おむすび堂」をオープンした。知的障害のある人のアートを生かした作品販売による収益を運営に活用していく。子どもの新たな居場所となるとともに、多様性への理解にもつながると期待する。

　建物は木に囲まれた温かい空間。子どもたちが、宿題だけでなく、料理や食事などをスタッフと一緒にする。一階にはカフェや足湯があり、地域住民やチハヤ会の施設を利用する障害者も気軽に立ち寄れる。



　日本財団が2016年からスタートさせた、子どもたちに家庭、学校に次ぐ「第三の居場所」を提供しようとするプロジェクトの一環。全国各地にある約80の拠点が地域や運営団体の特性を生かして運営する。

　チハヤ会は、知的障害のある利用者が描いた絵やアート作品をＴシャツやタオル、コースターなどにして販売。その収益を運営資金とする計画を立てた。石戸悦史理事（52）は「障害のある人も共生社会をつくる一人」との理念を強調する。



　最初は日本財団の運営助成金も得ながらのスタートだが、限度は三年間。その後は自主財源などでの継続を目指す。おむすび堂にはギャラリースペースもあり、チハヤ会の利用者の編み物や詩も展示されている。運営マネジャーの福本昌彦さん（41）は「支えてもらう存在と思われがちな障害者も、子どもに手を差し伸べ社会の中で輝くことができる」と話した。