笹川陽平ブログ（日本財団会長）

3月13日のブログで第54回「日本財団18歳意識調査―国会と政治家―」の結果を報告したが、先般参議院本会議において、ガーシー参議院議員に対して議員資格を失わせる「除名」とすることが賛成多数で正式に決定された。

これにより、政治に対する不信感が高まるのではないかと懸念する。我々の調査によれば、現在の政治に対する印象を尋ねた全ての質問項目において、7割以上が否定的な印象を持っているという結果も出ている。また、同調査で日本の政治についてどの程度関心があるか尋ねたところ、45.1％は関心がないと回答している。

同調査内容が3月14日のマイナビニュースに取り上げられましたので、以下抜粋して紹介します。


【18歳意識調査】日本の政治に「期待ができる」と答えた割合は?

　日本財団はこのほど、「国会と政治家」をテーマとした第54回「18歳意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月27日〜2月1日、調査対象は全国の17歳〜19歳の個人、有効回答は1,000人。



　今の日本の政治について、どの程度関心があるか尋ねると、過半数の54.9％が「関心がある(どちらかというと含む)」と回答。一方、「関心がない(どちらかというと含む)」は45.１％だった。

　政治に関心がない理由については、女性は「よくわからないから」(26.5％)、男性は「なんとなく/特に理由はない」（37.2％)が最多となった。

　今の日本の政治に対する印象について、どのような印象を持っているか聞くと、「クリーンである(不正や不透明なところがない)」との項目では81.3％が「そう思わない(どちらかというと含む)」と答えた。また「期待ができる」では「そう思う(どちらかというと含む)」が20.1％にとどまるなど、すべての項目において7割以上が否定的な印象を持っていることがわかった。



　内閣や裁判所など日本の機関に関する信頼度を調べたところ、最も信頼されている機関は裁判所で55.8％(信頼している＋どちらかというと信頼している)。他方、内閣の信頼度は24.3％、国会は24.4％、与党は22.3％、野党は21.2％にとどまり、これらの機関については過半数が信頼していないことが明らかになった。




恐るべき結果である。国家を形成する諸機関に対する若者の信頼度がこの程度では、グローバリゼーションの時代に日本の未来の展望は開けない。

近い将来の日本を背負う若者に対し、独立国家日本の在り方に関する啓蒙活動の重要性と政治家自身の在り方について、真剣な議論を責任を持って国民の前に明らかにすることが大切ではないだろうか。

私感だが、残念ながらテレビ中継の予算委員会の議論の中身と若者たちの価値感に大きな差があり、若者がまったく興味も関心も持っていない現実もある。

さらに政治家の皆さんには、国民の代表として若者に興味と説得力のある説明、政治はもとより国民国家に対する若者への理解を深める努力を強く望みたく考える。

3月25日（土）

7:30　朝食

8:45　ホテル発

11:10　プノンペン発

14:00　クアラルンプール着

16:30　タイ南部紛争地帯の関係者との会談

19:00　笹川平和財団アジア・ルネッサンス卒業生との交流会

3月24日（金）

6:30　朝食

8:30〜9:45　フン・セン首相との会談



11:30　プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣主催の昼食会



16:00　フン・マネット陸軍司令官と会談



18:00　東京学芸大学のカンボジア学校保健プロジェクトメンバーとの夕食会

ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経ちました。

この事件は中国国民を親ロシア派と親ウクライナ派に分断し、会社内でも社員の分断を来たしてしまいました。このことは一年来ずっと、社長の悩みの種でもありました。

社員の連帯感を取り戻すため、社長は年度末のボーナスの支給について、親ロシア派の社員にはルーブルで、親ウクライナ派の社員には米ドルで支払うと全職員に通達しました。

その結果、社員全員が親ウクライナ派になり、米ドルでボーナスを受け取りました。

３月２３日（木）

7:00　朝食

10:00　カンボジア義肢装具士養成学校訪問



13:00　関係者と昼食

14:30　デズモンド・モロイ・元日本財団ミャンマー駐在員事務所シニア・ダイレクターと面談

18:30　ブン・サンボ国務大臣との夕食会



※カンボジアのウドン周辺にあった麵料理が日本に伝わり、うどんと呼ばれるようになったという説があるそうです。

　　　　　　

御高承の通り、地球の７割を占める海洋の環境保護は人類の生存に不可欠な最大の問題となりつつある。2050年には海洋ゴミは魚類の総量を超えるとの予測もあり、日本財団はごみ対策に懸命の活動を展開している。

その中でも、廃棄漁網の処理は隠れた大きな問題であった。既に、兵庫県・豊岡市で素敵なバッグに変身したことは、2022年9月2日のブログで報告した通りだが、その後、多くの企業が廃棄漁網をリサイクルして素晴らしい商品開発をされているので廃棄漁網問題は解決に向けて大きく前進していることを報告します。

以下3月11日付鉄道チャンネルの記事を一部引用致しました。


廃棄漁網リサイクル生地でつくった傑作アイテムを Creema クリーマ で販売！ 日本財団 ALLIANCE FOR THE BLUE コラボモデル がおしゃれで軽量＆丈夫、海洋プラごみ問題解決にむけた企業連携アクションに注目

　海洋プラスチックごみを企業が連携してリサイクルし、企画から流通・製造・消費・処分・再利用とまわすアップサイクル品は、実は軽くておしゃれで、頑丈だった！

　そんな SDGsゴールがみえる企業連携アップサイクルに、日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス Creema（クリーマ）が日本財団と組んで挑むと、軽くておしゃれで、頑丈なうえに、クリエイターのオリジナリティがあふれるアイテムに生まれ変わることができた。

　日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス Creema（クリーマ）は、日本財団が支援する、「ALLIANCE FOR THE BLUE」とコラボレーションし、廃棄漁網をリサイクルした生地によるオリジナル作品を募集し、クリエイターオリジナル作品100点が誕生。

クリエイターの技術とクリエイティビティで、サステナブルな世界の実現へ

　深刻化する海洋プラスチックごみ問題の主要因とされる廃棄漁網を回収し、高品質なプラスチックに再生する商品づくりがいま注目を集めている。

　いっぽうで、一般的に高品質リサイクル材は、天然資源をもとにつくられるものと比べて割高になるため、価格面で一般商品への展開が難しかった。

　また、国内には高い生産技術があるうえに、消費者もリサイクル材を用いた商品への抵抗がないにも関わらず、「欲しいものがない」という理由から販売がすすまないというジレンマもある。

　こうした課題を打破すべく、日本財団支援「ALLIANCE FOR THE BLUE 」が協働企業と開発した廃棄漁網リサイクル生地を、クリエイターが確かな技術と豊かなクリエイティビティにより新たな価値を加え、日常的に使えるアイテムに生まれ変わらせ、Creema（クリーマ）で販売するアップサイクルを実現させた。

廃棄漁網を回収、高度なリサイクル技術でナイロン樹脂に再生

　深刻化する海洋プラスチックごみ問題の主要因とされる廃棄漁網は、がんじょうに作られているため、いったん海に流出すると自然界で分解されるのに600年かかるとわれている。

　現在は、1〜2年のサイクルで新品に交換される大量の廃棄漁網を回収し、高度なリサイクル技術でナイロン樹脂に再生、それを原料に糸を紡ぎ、布を織り上げている。

軽くて耐久性のある漁網リサイクル生地のジャケットやエプロン、靴など100点がずらり

　そしてこの廃棄漁網リサイクル生地を使ってCreema（クリーマ）クリエイターたちがつくったアイテムは、軽くて耐久性のある、漁網リサイクル生地の特性を活かしたジャケットやエプロン、靴、バッグに、ほつれにくい素材感を活かしたアクセサリーやクッションまで、個性豊かな作品100点が誕生。

　「この企画を通して、リサイクル素材を用いたアイテムが、身近な欲しいものとして、人々の暮らしに取り入れるきっかけになれたら」とクリーマ。

　同社は今後も、作り手と生活者が感性でつながる新たな機会を創出し、すばらしい作品や才能、そして世界に誇るものづくり文化を届けていくという。

50の企業・団体が連携し、海洋プラスチックごみ問題解決へ

　ALLIANCE FOR THE BLUE は、100年後の子どもたちのために、めぐみ豊かな海を次世代に引き継ぐことを目的に、日本財団が支援し2020年に設立。

　世界的に深刻化している海洋プラスチックごみ問題に対し、企業間で連携した対策モデルを創出することを狙いとした業界横断のプラットフォームで、石油化学や日用品・飲食品・包装材メーカー、小売り、リサイクル企業など、現在計50の企業・団体が参画している。

　プラスチックバリューチェーンの上流から下流を網羅した企業が連携することで、企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で、一貫した対策を図っていく。



―――このほか、Creema 特設サイトには廃棄漁網リサイクル生地を使ったクリエイターオリジナル作品がいろいろ紹介・販売されておりますので、気になる人は、公式サイトをチェックしてみて下さい。

3月22日（水）

8:50　羽田発

15:00　シンガポール着

16:30　シンガポール発

17:35　カンボジア着

19:30　関係者との夕食

毎日新聞の山田奈緒記者から「なぜウクライナばかり？」との疑問の声もあると、率直な質問をいただいた。もっともなご意見である。

日本の難民入国には厳しい条件があり、通常かなり難しい、というより不可能に近い。ウクライナ問題で政府は、ウクライナ人は難民ではなく避難民であると説明した。私には難民も避難民も同じだと思えるのだが、難民の場合、身元引受保証人がいても許可は容易ではない。事実、ミャンマーからの留学生（入学許可がある）が入国できないで困っている方々が多くいる。

しかしウクライナの場合、身元引受人がいれば簡単に入国許可が下りた。日本財団は、将来的には少子高齢化の中で外国人の知的労働者なくしてはやっていけないと危惧している。

財団職員の藤田滋さんが山田記者の質問に答えているので、3月6日付毎日新聞の記事を拝借しました。


　「想像を超える支援をありがとう」「これ以上、求めるものはありません」――。日本で暮らすウクライナ避難民から、こんな言葉が聞かれた。ロシアの侵攻開始から1年となるのに合わせ、民間で最大規模の支援を展開する日本財団が2月20日に設けた記者発表の場での発言だった。一方で、手厚い支援については「なぜウクライナばかり」との疑問の声もある。日本財団ウクライナ避難民支援室の藤田滋さんは「今回の経験を『これから』につなげたい」と考えているという。

　日本は「閉鎖的」と言われる難民・移民施策をとってきた。だが、戦争という究極の緊急事態に直面し、ウクライナから逃れてきた人たちには官民ともに手厚い支援をしてきた。身元保証人のいない人は政府が、いる人は日本財団が日々の暮らしのためのお金を支給する。これまで日本に来た避難民は約2300人。財団の支援実績は約1900人に上る。

　財団は当初、支援対象の想定規模を「1000人」と発表していた。侵攻前の在日ウクライナ人の数（約1900人）や難民支援団体のヒアリングなどを参考に算出したが、来日のペースを踏まえて2022年7月には「2000人」に修正した。

　支援の最大の目的は、安全な日本に来てもらい、生活してもらうことだった。生活費の支給や渡航費の補助、住環境整備にかかる経費の補助をする。「側面支援」として地域団体に助成金も出してきた。ただ、財団のこうした対応には、電話やメールなどで「なぜウクライナ避難民ばかり」と手厚さを疑問視するような意見が寄せられているという。

　「これまで難民支援や多文化共生のために活動を続けてきた人たちも、アフガニスタンやシリアの難民と比べて思うところはあるようだ」と藤田さん。ただ、単なる批判ではなく、これを機に社会が変わることへの期待も込められていると感じた。「私たちも、日本をより開かれた社会に変えたい思いが強い。ウクライナ避難民を最大限に支え、その経験を他の難民・移民、全ての外国人を支援する制度づくりに生かせれば」と話す。

　戦争の終息が見通せない中、多くの避難民たちは日本での長期的な生活を見据えている。今後のポイントとして、藤田さんは「思考の転換」を挙げる。避難民について、意識的にも無意識的にも「一時的に日本に逃れた、かわいそうな人たち」と捉えてしまう思考を、「日本社会に貢献してくれる人たち」と受け止め直せば、支援の幅は広がっていくとする。

　例えば、仕事の探し方。仕事を求める人と、人手がほしい企業をつなぐマッチングだけでは「不十分かもしれない」と考えているという。避難民へのアンケート（回答750人）では、約6割が大学卒業以上で、専門的な仕事でキャリアを積んだ人が多くいた。母国で積み重ねたキャリアを踏まえれば、その人にしかできない仕事を後押しする起業サポートなど、新たな支援策も考えられる。

　「自分のキャリアを生かし、日本社会に恩返しをしたい」と考える避難民は多い。避難生活の長期化の中、生きがいや暮らしの充実をどう図るかが重要な課題になってきた。藤田さんにとって、22年6月にコルスンスキー駐日ウクライナ大使から財団に贈られたある言葉が一つのヒントになったという。「避難民への支援は未来への投資だと思ってほしい」

　財団は23年2月、さまざまな外国人が活躍できる社会に向けた支援制度を提言するため、有識者委員会を設けた。メンバーは、移民施策の専門家や難民支援の実務家、外国にルーツのある著名人ら。日本へ来る▽生活基盤を作る▽地域に定着して活躍する――の3段階に分け、課題を洗い出して議論する。

　委員会で整理する課題の一つは、身元保証人のあり方だという。政府の生活費支給の対象は身元保証人のない人に限られる。逆に言えば、避難民の身元保証人になる人は、それなりの負担を背負うことになる。藤田さんは「現場は身元保証人の大変さを実感している。経済状況も家庭事情もさまざまで、避難してきてほしいと呼び寄せた家族でさえ一緒に暮らせなくなる場合もある」と明かす。

　日本財団の有識者委は、各国の外国人施策も踏まえて議論を進めるという。カナダでは難民を民間で受け入れる場合、政府に認証された専門団体が支援を主導する仕組みがある。移民先進国とされるドイツでは、外国人を社会に統合していくために、国として語学や文化を教える仕組みを整えている。こうした事例に学びつつ、報告書を7月にまとめる予定という。

日本の海洋開発は世界水準で大きく遅れを取っていることは、自称・海洋国家を標榜する我が国にとって、大変残念な現実である。

日本財団では少しでもお役に立ちたいと、海洋開発の先進国のイギリスやノルウェーに若者を派遣し、新しい技術の習得に協力している。

しかしこれだけでは不十分で、テキサス州のヒューストンにある石油メジャーの連合体である「ディープ・スター」と日本企業の連携技術開発にも資金援助の協力をしている。

現在までに総額約12憶円の資金提供。
以下、参考までに列挙しました。

3月17日（金）　

6:45　財団着

7:30　海野光行 日本財団常務理事

9:00　Ms.Gwen Robinson NIkkei Asian Review

10:00　Ms.Inga M.W.Nyhamar　駐日ノルウェー大使



11:30　山崎和之　在ジュネーブ日本政府代表部特命全権大使

14:00〜15:45　笹川平和財団

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き