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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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「笑 点」―18歳と81歳の違い― [2021年03月09日(Tue)]
「笑点」
―18歳と81歳の違い―


私は原則、テレビは見ない。ただ日曜日の午後5時30分からの日本テレビの長寿番組「笑点」だけは楽しみにしている。

表題の18歳と81歳の違いは笑える。

・恋に溺れるのが18歳      風呂で溺れるのが81歳
・道路を暴走するのが18歳    道路を逆走するのが81歳
・心がもろいのが18歳      骨がもろいのが81歳
・偏差値が気になるのが18歳   血糖値が気になるのが81歳
・まだ何も知らないのが18歳   もう何も覚えていないのが81歳
・恋で胸詰まらせるのが18歳   餅で喉を詰まらせるのが81歳
・自分さがしをしているのが18歳 皆が自分を探しているのが81歳
【私の毎日】3月8日(月) [2021年03月08日(Mon)]
3月8日(月)

6:55 財団着

9:00 日本財団オンラインプラットフォーム・ビデオメッセージ撮影

10:00 福井次矢 聖路加国際病院院長

12:15 小泉進次郎 環境大臣

14:30 植野篤志 外務省国際協力局局長

15:30 橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長

17:30 ミャンマーとのオンライン会議
「農業振興は国の根幹」―今こそ「食の安全保障」確立を― [2021年03月08日(Mon)]
「農業振興は国の根幹」
―今こそ「食の安全保障」確立を―

私の農業に対する思いを、農政ジャーナリストの伊本克宜氏が上手にまとめて下さいました。
以下、本文です。

国の誇り 稲作の歴史・伝統文化
 大陸から伝来した稲作が根付き、先人が米を主食にしたことで今の日本の隆盛があると知るべきです。全国津々浦々の神社で五穀豊穣を祝う祭事があり、大嘗祭など天皇陛下、皇室の祭儀に稲作が由来しているのは、米が日本の文化の礎である証しなのです。日本人の欠点でもありますが、歴史、伝統が豊かな国ほど、それらを粗末にする傾向があり、私たちは残念ながら稲作の歴史の重みを理解できず、米のありがたみを実感していません。「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたように、むしろ外国人の方が羨み、実感しているのです。国の誇りでもある稲作の歴史と米に育まれた伝統文化、祭祀を大事にして、若い人たちに継承していかねばならないと思います。

 耕作放棄地や後継者不足が深刻など、農業は久しく衰退産業と位置付けられてきましたが、決してそうではありません。飢餓撲滅のための穀物の高収量化プロジェクト「緑の革命」で開発された小麦の基が日本の「農林10号」であったように、米や果実など農産物の品種開発・改良、ICTを活用したフードテックなど、世界に誇れる先端の農業技術があります。また、食品の安全性を担保する原料原産地表示制度も整い、農業の再生・振興は実現可能で、急務であると考えています。

 過日、知人の出身地の農業試験場が開発したブドウとイチゴの新品種をいただき、その品質の高さに驚かされ、日本の農業技術のレベルの高さと農家の努力を改めて実感しました。農産物の輸出など、農業は日本経済を牽引する先端産業になれる素地は十分にあると確信しています。

国民の胃袋を他国に任せるな
 新型コロナウイルスの世界的大流行で国際社会の食料生産や流通に大きな異変が起きました。ロシア、インド、ベトナムなど約20カ国・地域が自国の食料確保を優先して小麦や米などの輸出規制に乗り出しました。日本は、主食の米は自給でき、小麦も主な輸入元であるアメリカ、カナダ、オーストラリアは規制していないので、今のところ問題はありません。しかし、コロナ禍で食料輸入が止まる事態が起こり得ることが示されました。また、世界の人口は2055年に100億人に達すると見込まれ、食料需要の増大や、地球温暖化による異常気象で農業生産が大きく減少するなど、国内外のさまざまな要因で食料の安定的な供給、確保に影響が出るリスクが存在するのです。

 2019年度の日本の食料自給率(カロリーベース)はわずか38%で、とても心もとない状態です。食料政策は国の根幹で、あらゆる事態に備える必要があります。自前で自衛のための軍備を持つのは独立国家の要諦ですが、それだけでは国の安全を保持できません。国民が飢えないよう、必要な食料を確保する「食の安全保障」を確立することも必要なのです。

 「備えあれば憂いなし」の言葉は、中国春秋時代の思想家・孔子が編集した史書にある言葉ですが、平時の心構えを説いています。コロナ禍でスーパーの店頭から食料が消えたという話は聞きません。結果オーライで食料供給は安定していますが、食料自給率38%という厳しい数字では、禁輸政策など予期せぬ事態に対して盤石さを欠くことを示しています。実は過去に教訓があって、1973(昭和48)年、アメリカのニクソン大統領が自国需要を優先した大豆禁輸政策(約3カ月間)に踏み切ったことで、輸入国の日本では豆腐、納豆、味噌、醤油が一時、店頭から消えたことがありました。いくら友好国・同盟国であっても非常事態での食料提供は期待できないのです。いつでも食料を輸入できるのは当たり前と日本人は刷り込まれていますが、国の防衛と同じで、国民の生命、胃袋を他国に任せることを異常と思わないほうが異常なのです。

 「茹でガエル現象」という言葉がありますが、蛙を常温の水に入れて徐々に水温を上げていくと、逃げ出すタイミングを失い死んでしまうという寓話を基に、環境変化に対応する重要性や難しさを説く警句です。今の日本は借り物の「暖衣飽食」で、輸入頼みの食生活を謳歌するのではなく、自分たちが食べる物は自分たちで生産する「気概」が欠かせない時代が到来しています。自国民の生命は自国で守るしかないのです。私たちは「茹でガエル」と決別し、あらゆる事態への備えが急務で、いざという時に慌てることがないよう「自助」の概念、心構えを持つ覚悟を問われています。もはや「想定外」の弁明は通用しないのです。

 農業生産の増大と適切な備蓄を組み合わせることで、平時からの食料確保が実現可能になります。自国民の食料を確保するには、自国の農業を強靭に、持続可能にすることから始まります。そのためには、担い手の確保が大切です。どんな産業でも労働力は振興の要で、日本農業が衰退した最大の要因として担い手の高齢化と大幅な減少に突き当たります。だからといって安易に外国人就労に頼る拙速な手法は「その場しのぎ」「付け焼刃」となりかねません。技能実習生を送り出す各国も経済成長に伴う労働需要の高まりで早晩、人材供給は難しくなるからです。まずは、若い担い手を確保することが必要です。障がいや病気、ひきこもりなど「働きづらさ」を抱えている人も含め誰もが就農し活躍できる「ダイバーシティ農業」の実現を目指したい。近年、家族経営だけでなく、サラリーマン農家として農業法人に就職する若者も多く現れ、49歳以下の若い担い手が増加しています。この動きを裏付けるかのように、若者の意識に変化が見られ、日本財団が昨年8月に実施した「18歳意識調査(1,000人回答)」では43.5%が将来住みたい場所として「都市」より「地方」を選びました。コロナ禍でのテレワークの浸透によって、東京一極集中の流れに変化の兆しが見えるのは、地方の基幹産業である農業にとっても、追い風になります。若手農家が主導する足腰の強い農業で「食の安全保障」を確立することで、食料自給率も自おのずと政府目標の45%を達成できるはずです。

魚を与えるより釣り方を教える
 2020年1月、国際非政府組織「オックス・インターナショナル」は、「世界の富豪上位2,153人の資産が最貧困層46億人の分を上回る」と報告しました。このような過度の格差や富の偏在が生じる歪な社会は許されるものではありません。コロナウイルスでも、誰もが感染は怖いからこそ、自分や近親者だけは防ぎたい、といった自分主義を乗り越え、世界中の皆で支え合い、助け合って戦うしかないのです。

 日本財団では途上国の目線に立って支援する国際貢献に取り組んでいます。アフリカの食料問題の解決には35年前から取り組んでいます。1984(昭和59)年、エチオピアを中心にアフリカを襲った大飢饉の惨状を何とか救いたいという一念だけで行動に走ったことが契機となって、ジミー・カーター元大統領や「緑の革命」でノーベル平和賞(1970年)を受賞した故ノーマン・ボーローグ博士の協力を得て、1986年、笹川アフリカ協会(SAA)を設立しました。SAAではアフリカ連合(AU)、アフリカ開発会議(TICAD)、国際協力機構(JICA)と連携して、食料生産の増大に尽力しています。設立当時、アフリカではプランテーションによる外貨目的の商品作物の栽培が中心で、自国民に食料を供給できない構造的な問題を抱えていたのです。「魚を与えるより釣り方を教えよ」という父・良一の助言の下、農業に携わる人材育成、技術供与に取り組みました。南スーダン、タンザニア、ガーナなど14カ国で約6,000人の農業普及員を育成し、文字通り、近代農業の普及に向けて、第一線の現場で活躍しています。国の発展には道路や港湾などのインフラの整備は欠かせませんが、将来を切り開いていくのは人です。アフリカ諸国を回っていると、SAAで学んだ経験者に会う機会が増えました。SAAの人材育成や技術協力の支援が自国の発展に役立っていると伝えてくれる彼、彼女たちの姿を見るにつけ、我々の国際貢献は評価を得ていると確かな手応えを感じます。また、SAAが活動している国において、感謝の意を込めて、子どもの名前に「SASAKAWA(ササカワ)」と付ける親がいて、こんなに誇らしいことはありません。

エチオピアの農業現場の視察(2013年)2.JPG
エチオピアで農業現場を視察
農家の意見を聞いて支援策の参考にします


「共助の精神」「惻隠の情」を取り戻す
 長年、ハンセン病制圧や偏見・差別の撤廃を国際社会に訴えるため、世界各地を飛び回っていますが、日本ほど食べ物が溢れ、躊躇なく廃棄されている国はありません。世界には飢餓に苦しんでいる人が約6億9,000万人いると推定されますが、日本の食品廃棄量は年間612万トンで、国民1人当たり1日約132グラムで一膳分のご飯が捨てられているのです。自給率38%の日本が食料を大量輸入し、大量廃棄することによって、国際的な食料の偏在、不均衡をもたらしていることは、とても由々しき事態です。自由で豊かな戦後社会のもと、日本の良き伝統である「もったいない」「利他の精神」が希薄になり、自分さえ良ければいい、という風潮が蔓延してしまったことを象徴しています。食品廃棄を減らすことは、飢餓や貧困に苦しむ人たちを思いやり、互いに助け合って生きる日本人の「共助の精神」「惻隠の情」を取り戻すことでもあります。

DRコンゴでハンセン病の狩猟民族たちを見舞う.jpg
コンゴの狩猟民族の集落で、ハンセン病患者を見舞いました


 日本は古来、瑞穂の国で、気候風土に適した稲作が農業の礎であることは今も変わりません。生産力は旺盛ですが、残念ながら、消費減による需給ギャップ、生産調整の問題があります。今や一般家庭のパンへの支出額は米を上回っていますが、いつから日本人はパン好きになって、米を食べなくなったのだろうか。その要因は「戦後体制」にあります。終戦後、GHQはアメリカ国内の余剰小麦を支援物資という美名の下に占領下の日本に売り付けました。学校給食で子どもにパンを食べさせ、小麦や油脂などアメリカ産農産物を使用する料理を普及するキッチンカーを全国隅々に走らせ、栄養改善という大義名分で日本人の主食を米からパン、小麦製品に転換することを狙ったのです。食生活・食嗜好のアメリカ化を狙ったGHQの占領政策が現在に至るのです。GHQによって草案が作成された日本国憲法と同じ構図で、成り立ちや経緯に問題があります。コロナ禍の今、私たちは自分の問題として、食料廃棄や自給率の問題に関心を持って、「食の安全保障」について、国民皆で議論する必要があるのです。

 JAには、品質の高い日本の米を消費喚起することに力を入れてもらいたい。JA全中の中家徹会長は、自国民が消費する食料は自国で産出する「国消国産」を提唱していると聞きました。100%自給できる米を食べることは、食の安全保障確立だけでなく、余分な食料の輸入を減らすことに繋がり、世界の貧困、飢餓の問題にも寄与できます。一膳のご飯を捨てるのではなく、食べるという、私たちの意志ある選択によって、かつて日本人が持っていた「利他の精神」を再び取り戻し、皆で皆を助け合う社会にしていかねばならないと思っています。

 JAには、自信を持って、米をはじめ国産の農畜産物を食べる意義を国民にきちんと発信する責任があります。これまでJAは自己主張を控え、発信が下手な印象を受けます。情報社会では、自らの主張をきちんと発信する必要があります。

 私は「国消国産」の理念に大いに賛同しています。中家徹会長には、先頭に立って積極的にリーダーシップを発揮されることを期待しています。

「月刊JA」3月号

【私の毎日】3月5日(金) [2021年03月05日(Fri)]
3月5日(金)

7:00 財団着

14:00 笹川平和財団

16:00 ミャンマーとのオンライン会議

終日 寄付者への礼状書き、出版の原稿の添削
「マイケル・ソマレ氏逝去」―初代パプア・ニューギニア首相― [2021年03月05日(Fri)]
「マイケル・ソマレ氏逝去」
―初代パプア・ニューギニア首相―


筆者の年齢になると、お世話になった方や知人の多くが天国に召されていく。
世の常とはいえ、淋しいことである。

マイケル・ソマレ氏もその一人で、2月26日に逝去された。

1975年9月、パプア・ニューギニアの独立とともに初代首相となり、通算5期の首相を経験。国民から「祖国の英雄」として尊敬されていた。

父・良一が激戦地ラバウルに戦没者の遺骨収集に訪れた折に協力して下さった方で、地元の酋長から将来の国を担う若者で、英国でも勉強してきたとマイケル・ソマレ氏を紹介された。英国植民地からの独立直前で、まだ30代であった。父は陰ながら彼を激励・支援し、選挙の折には現地では珍しいカラーポスターを作成し、当選した。以来、陰に陽に彼を支援し続けた。

ソマレ氏はそんな父を尊敬し、生まれた長男に「リョウイチ」の名前を付けた。中曽根首相が訪問の折、その話をソマレ首相から聞いたと、後日話して下さったことがあった。

彼の出身地のラバウル近海はマグロがよく捕れ、筆者が訪問した折もスシミ(彼の発音)に醤油、ワサビまで準備して歓迎してくれた。当時、リョウイチ氏は30代前半で、比較的やせ型の長身で、ずんぐりした体形のソマレ首相とは異なり、物静かな紳士であった。

ある時、外務省の高官が父を訪れ、「マイケル・ソマレ首相を国賓として迎える準備が整っています。受けていただけるよう先生(父のこと)から説得して欲しい」との依頼であった。「国賓は日本の飛行場に着陸した瞬間から国賓となるので、日本政府が作成したスケジュールで行動していただくことになっています。ところが、ソマレ首相は日本に到着したら第一番にササカワ先生に挨拶に参上できなければ訪問しないとおっしゃって、外務省も困っています」とのことであった。

早速、現地に電話を入れ、「名誉なことだから心配しないで来日しなさい。私(父)は外務省と相談の上、赤坂の迎賓館に君を訪ねるから心配するな」の一言で、問題は解決した。

その後、訪日の度にテーブルを囲んでスシミを食べることが常となった。

乾杯.png
在りし日のソマレ首相と


2015年旭日大綬章受章、享年84歳 合掌

「中国の小話」その244―新型コロナの自己検査方法― [2021年03月05日(Fri)]
「中国の小話」その244
―新型コロナの自己検査方法―


まずは・・・

木の根っこあたりに小便をかけてみる。

もし蟻がたくさん来ると――血糖値が高い。

すぐ乾いたら――塩分の摂りすぎ。

肉の匂いがしたら――中性脂肪が高い。

パンツに着いていたら――認知症の初期症状。

尿の匂いが分からなければ――新型コロナに感染した疑いがある。

【私の毎日】3月4日(木) [2021年03月04日(Thu)]
3月4日(木)

6:49 財団着

8:00 Taskforce for Global Health CEO インタビュー(オンライン)
   (公衆衛生分野のアメリカ最大の非営利組織)

9:00 杉山晋輔 前米国大使

9:30 潮田政明 日本モーターボート競走会会長

10:30 笹川平和財団・投資委員会

13:00 森 喜朗 元総理

13:30 ササカワ・アフリカ財団・インタビュー(日本語)

15:00 国際協力機構(JICA)北岡伸一理事長との対談
「川 柳」―老人の悲哀をユーモアで元気に― [2021年03月04日(Thu)]
「川 柳」
―老人の悲哀をユーモアで元気に―


和歌は奈良時代には発生していたらしい日本国有の詩歌で、特に短歌は5.7.5.7.7の31文字で森羅万象を表することができる。毎週、各新聞には短歌や川柳、俳句の投稿が多数掲載され、日本人の知的遊びというと失礼だが、その高尚な趣味は尊敬に値する。

筆者にはそのような才能はないが、俳句や人情、風俗を鋭くとらえ風刺や機知のある川柳を楽しませてもらっている。特に、後期高齢者どころか末期高齢者の筆者にとっては、ニヤッとさせられ、精神衛生上もよろしいので、特に川柳を楽しませてもらっている。

・日帰りで 行って見たいな 天国へ
・延命は 不要と書いて 医者通い
・三時間 待って病名 「加齢」です。
・起きたけど 寝るまで特に 用もなし
・改札を 通れずによく見りゃ 診察券
・誕生日 ロウソク吹いて 立ちくらみ
・この頃は 話しも入れ歯も かみ合わず
・留守電に 「ゆっくりしゃべれ」と 怒鳴る父
・いい夫婦 今じゃどうでも いい夫婦
・名が出ない (あれ)(これ)(それ)で 用を足す
・探し物 やっと探して 置き忘れ
・歳重ね もう食べられぬ 豆の数
・クラス会 食後は薬の 説明会
・少ないが 満額払う 散髪代
・無農薬 こだわりながら 薬漬
・景色より トイレが気になる 観光地
・カード増え 暗証番号 裏に書き
・妻旅行 おれは入院 ねこホテル
・へそくりの 場所を忘れて 妻に聞く
・これ大事 あれも大事と ゴミの部屋
【私の毎日】3月3日(水) [2021年03月03日(Wed)]
3月3日(水)

6:50 財団着

13:30 小林賢一 外務省南部アジア部長

14:00 和泉洋人 内閣総理大臣補佐官

16:30 「コロナウィルス対策関連」打合せ

終日 寄付者への礼状書き、出版の原稿の添削
「パラアリーナ再開、練習拠点に」―要請あればオリパラ関係者の無料PCR検査も― [2021年03月03日(Wed)]
「パラアリーナ再開、練習拠点に」
―要請あればオリパラ関係者の無料PCR検査も―


新型コロナウイルスの感染拡大を受け昨年4月以降、感染者の療養施設として使われていた日本財団パラアリーナ(東京・品川区)を4月1日から再びパラアスリートの専用練習施設として活用することに決め、2月25日、発表した。4月中旬には敷地内に独自のPCR検査所も設けてパラ選手の感染防止を進めるほか、大会組織委員会の要請があれば、オリパラ関係者の無料PCR検査にも協力する考えだ。

パラアリーナは2018年6月に開設され、鉄骨1階建て。約3000平方メートルの床にはブラインドサッカー、ゴールボール、車いすラグビー、ボッチャなどパラ競技のコートが施設され、国内では数少ないパラ競技の練習拠点となっていた。新型コロナの感染拡大で昨年4月以降、感染者の療養施設に転用されていたが、8月24日に予定されるパラリンピックの開会まで半年を切り、パラアスリートの練習場が大幅に不足している現状なども踏まえ、再度、練習施設に戻すことになった。隣接する仮設住宅型療養施設は引き続き療養施設として利用される。

▼パラサボセンターを恒久施設に

発表にはパラ・パワーリフティングの山本恵理選手、車いすラグビーの島川慎一選手も出席した。ともに選手キャリアの半分以上をパラアリーナで過ごした経験を持ち、療養施設になって以降、練習方法などに苦労した体験を披露した上で、パラアリーナ再開の喜びを語った。

コロナ禍の収束が見えない中、東京五輪・パラリンピックの開会を危ぶむ声も出ているが、「こういう時だからこそ大会を開催する必要がある」。関連して、来年の北京冬季五輪後までの予定で、2015年に開設した「日本財団パラリンピックサポートセンター」(山脇康会長)=東京・赤坂の日本財団ビル=についても恒久施設として使用、子どもの夢を育てる考えを説明した。

▼無料PCR2月24日から受付開始

24日に当初予定より半月遅れで受け付けを開始した無料PCR検査に関しても、この間の経過を説明した。検討の結果、当初、東京都に限った対象区域を神奈川、埼玉、千葉を加えた1都3県に拡大することになったのが一番の違い。高齢者福祉施設の関係者を対象に継続的なPCR検査を実施し、重症化するリスクが高い高齢者への感染を防止する当初の狙いに変わりはない。

対象となる高齢者施設は1都3県で計約1万700カ所。東京都の約3200ヵ所のうち広域型特別養護老人ホームなど約750ヵ所は東京都が独自にPCR検査の実施を計画しており、事業はこれを除いた養護老人ホームや介護医療院など約9950ヵ所が対象となる。対象人員は約56万人。どの程度の施設から申し込みがあるか予測は難しいが、東京都を手始めに順次、3県にも拡大、希望者全員について週1回程度の検査実施を目指す考えでいる。

検査実務はPCRに幅広く取り組んでいる木下グループ(本社:東京都新宿区)に委託し、1日5000検体からスタート、3月中には1日2万検体まで増やす。グループの検査の質・精度に関しては大学研究機関の専門家から高い評価を得ており、今後も検査全体の管理、監督を専門家に委託する考えだ。

今回の調査は、首都圏全体の高齢者施設全体に網を掛ける異例の試み。コロナウイルス感染に関する貴重な学術的資料も得られると期待している。検査は当面8月末までを目途としているが、ワクチン接種の進捗状況や7、8月の時点の国内の感染状況など不確定要素も多く、こうした点を見ながら9月以降の対応を決めたいと考えている。

パラアリーナで行われた記者会見

記者会見2.JPG

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