4月9日（金）

7:00　財団着

7:30　新事業「海洋生物探査に係る事前調査」説明

9:00　在宅ホスピスプログラム検討会

11:30　西本克己　BMC会長

13:00　新型コロナウィルス感染症対策用ドクターカー贈呈式

15:00　角南　篤　笹川平和財団理事長

16:00　安達　一　笹川平和財団常務理事

16:30　小原凡司 笹川平和財団安全保障事業部特任研究員

終日　寄付者への礼状書き

　日本財団と出版・メディアサービス・リサーチなどの事業を展開する英国のザ・エコノミスト・グループは3日、第8回ワールド・オーシャン・サミットにおいて、海洋保全に向けた新たなイニシアチブ「バック・トゥ・ブルー」を創設すると発表した。同イニシアチブでは、まず海洋生物や人間の健康に被害を及ぼしている海洋プラスチック、化学汚染問題に焦点を当て､2024年までの3年間、深刻化する海洋課題に共同で取り組む。

　ワールド・オ−シャン・サミットで開催されたバック・トゥ・ブルー創設式で日本財団の笹川陽平会長は、「私たちは身近に起きる陸上の問題については良く理解しているが、地球表面の70％を占める海洋が抱える多面的な問題となると、その理解は十分に進んでいない。これは国境を越えた全人類の安全保障の問題だ」と警告。また、ザ・エコノミスト・グループのデイトン会長は、「ザ・エコノミスト・グループは2012年に初めてワールド・オーシャン・サミットを開催したが、それ以前にも、海が抱える問題、人間の活動が海洋環境に深刻な影響を与えていることを誌面で論じてきた」とし、「それから10年ほど経った今、私たちはこれまで以上に健全な海洋環境と力強い経済が伴う、海洋というヴィジョンに取り組んでいくつもりだ」と述べた。

　バック・トゥ・ブルーが1月に北米、欧州、アジアなどを対象に実施した世界海洋アンケートによると、世界の二大関心事はプラスチック汚染（回答者の59.6％）と化学物質汚染（39.1％）、次いで気候変動（31.1％）であることが分かった。

4月8日（木）

6:53　財団着

8:30　「子ども基本法」打合せ

9:00　大野修一　社会変革推進財団理事長

10:00　「グローバルアピール」打合せ

10:30　「日本・中央アジア友好協会」事業打合せ

13:00　野田義和　東大阪市長

13:30　第3回「性と妊娠についての有識者会議」

15:30　園田裕史　大村市長
　　　　災害復興支援特別基金として2000万円、ご寄付いただきました。

16:00　若手職員との座談会

人工心肺装置搭載「エクモカー」
コロナ重症患者搬送
県全域の4分の1カバー

　公立豊岡病院（豊岡市戸牧）は兵庫県内で初めて、新型コロナウイルスの重症患者らに使う人工心肺装置「ECMO（エクモ）」を搭載できる救急搬送車「エクモカー」を3月下旬にも導入する。広大な但馬地域の救命救急をカバーしており、重症者を治療しながら病院に搬送できるエクモカーの配備で、救命率の向上が期待されるという。

　日本呼吸療法医学会（大阪市）によると、エクモカーは東京都や大阪府、群馬、栃木、神奈川県の医療機関などに配備されている。全国でも導入数は少なく、配備を進めようとしているという。

　車内には大容量のバッテリーを装備。エクモを装着した患者に加え、医師やエクモを操作する臨床工学技士ら3、4人が同乗して作業できるよう、通常の救急車よりもスペースが広い設計となっている。

　豊岡病院は既に院内に4台のエクモを備えており、機器を使って治療できる医師が20人以上いるという。人工呼吸器を使っても呼吸の確保が難しい患者を迎え入れたり、連携する病院に転院させたりする場合の搬送に備えて導入を決めた。

　背景には、同病院が救命救急センターとしてカバーする地域の広さにある。但馬は東西と南北それぞれ約60キロあり、面積は約2133平方キロに及ぶ。兵庫県全体の約4分の1、東京都に匹敵する。同病院はドクターヘリを運用するなどして救急医療を支えている。

　同病院では、日本財団からの助成金約4千万円をエクモカーの購入費に充てる。医師2人と看護師、臨床工学技士をワンチームとして活動するという。関係者は「導入で少しでも早く治療を始めることができる。新型コロナに限らず、呼吸不全の患者や災害現場でも活用できる」と期待する。（桑名良典）

4月7日（水）

12:45　財団着

14:00　水野克己　昭和大学医学部小児科学講座主任教授



14:15　孔　鉉佑　中華人民共和国大使

14:30　日中笹川医学奨学金制度第42期・43期研究者認定式

16:30　山本直人　住友不動産商業マネジメント株式会社社長

終日　寄付者への礼状書き

※以下は大統領からの公式伝達の非公式訳文です。


＊笹川陽平氏は、日本財団の会長として、健康、教育、食品安全、海上安全などの多岐に渡る問題に取り組むために、彼の持つ能力と起業家精神を注ぎ、政治、政府、学術、民間部門の団体への奉仕に尽力するとともに、障害を持つ人々の人権の擁護と保護のためにたゆまぬ努力をされてきた。

＊笹川陽平氏は、ハンセン病と社会的偏見や差別の問題を解決するため、人生の40年以上にわたりグローバルに活動されてこられ、世界保健機関よりハンセン病制圧大使の称号を、また日本国外務大臣よりハンセン病人権啓発大使の称号を授与された。

＊笹川陽平氏のように無私無欲で効果的に社会に貢献されてきた人物の功績と美徳を評価することは、エクアドル国家および政府の義務である。

1921年10月8日法により定められた国家勲章の授与は、2002年9月17日付で制定され、同年同月26日付官報671に掲載された行政令第3019号第6条に従い執り行う。

次の法令を定める：

第一条 笹川陽平氏に国家勲章グラン・オフィシアル章を授与する。
第二条 本法令の施行は外務大臣に一任する。





※以下は、エクアドル大使館での答礼挨拶です。





コロナウイルスで大変な状況にあるなか、大使閣下におかれましては、このようなセレモニーを催してくださり、身に余る栄誉を頂戴したことに心より御礼申し上げます。

大統領閣下、外務大臣閣下には、本日の感謝を後日礼状にしたためてお伝えしたいと思いますが、大使閣下からもセレモニーが無事に完了したことをお伝えいただければ幸いに存じます。

私は、貴国は2つのことで世界的に大きな、そして先駆的な役割を果たされたと思います。1つ目は、ガラパゴス諸島を中心とした生物多様性について、困難な財政状況の中、世界の海洋の聖地として、環境保全の為に今日まで尽力いただいていることです。

今や世界的問題となっている気候変動は海洋環境悪化も原因の一つです。ガラパゴス諸島における先駆的な環境保全が、今日の世界における海洋環境対策につながっているのではないでしょうか。

人口100億人時代が到来するなか、海洋の保全こそ気候変動や環境問題に対する重要な役割の1つといえ、500年そして1000年先の人類の為にも、健全な海洋保全は最重要のテーマであり、我々日本財団も民間の立場からリーダーシップを発揮して参りました。

1996年にガラパゴス諸島を訪れ、あの有名なダーウィンの進化論につながるフィンチ（鳥の一種）の相違を学び、70万ドルを生物多様性の保全の為に支援しました。生物多様性、そして健全な海洋の保全に貴国が果たしてきた役割は世界の環境問題と海洋問題の出発点になったのではないかと思います。

2つ目は、大統領閣下、外務大臣閣下が国連を中心として、障害者の問題、特に社会の中で障害者も共に働ける環境、すなわちインクルーシブな社会という我々が目指すべき社会に向けた問題提起をして下さったことであり、今ではこの運動は急速に世界に拡大しております。

日本財団も、世界的な大企業500社にインクルーシブ社会実現の為に、障害者を積極的に雇用して欲しいと、先の世界経済フォーラムにおいて、私も発言致しました。大企業500社を中心に、障害者が社会で働くことが一層可能となるよう活動をしておりますが、これも大統領閣下、外務大臣閣下の強い発言と活動に私が感化され仕事をさせてもらっているものです。

世界の環境問題そして障害者が活躍する世界といった世界的な挑戦のきっかけをつくり、そして素晴らしい活動をされている貴国からこのような素晴らしい勲章を頂戴できたことは二重の喜びです。

日本財団は貴国と民間レベルでの交流が一層促進されることを願っております。

4月6日（火）

6:50　財団着

8:00　若手職員との座談会

9:00　日中医学協会式典祝辞打合せ

9:30　石井靖乃　日本財団電話リレーサービス専務

10:00　日本財団理事会

14:00　東京財団・笹川平和財団　資産運用勉強会

16:00　菅原 悟志ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）理事長

終日　寄付者への礼状書き、原稿書き

「茅台」といえば中国の国酒。貴州省の茅台鎮で生産されるこの銘酒は、かつて日中国交正常化交渉のとき、周恩来首相と田中角栄首相が祝宴で万感の思いを胸にこの銘酒で祝杯を挙げたことで有名である。

また、厳しい品質管理や経営陣の経営手腕が功を奏し、貴州茅台酒株式有限会社は上場企業に成長した。国民に好まれるアルコール度の高い「白酒（パイチュウ）」の銘柄は多数あるが、その中でも「茅台」は特別の銘酒である。

その茅台酒の首席ソムリエが貴州省政治協商会議の推薦を受け、国家アカデミーの会員に当たる中国工程院院士候補に推薦されたそうだ。

似たようなことが今から11年前にもあった。当時、中国煙草総公司の経営責任者が権威ある「煙草院士」に当選したことが物議を呼んだ。企業の経営者が、果たして国の最高レベルの科学者が揃う工程院のメンバーになるほどアカデミズムへの貢献があるかと疑問を呈し、100名の院士が連名で工程院主席団に抗議し、再審査を申し入れた。この「煙草院士」事件が起きたばかりなのに、今度は懲りずに「酒院士」が登場したわけである。

10年前と違うのは、ネット環境が一層発展を遂げ、このニュースが一夜にして国民の間に広がり、「酒院士」に対する非難、揶揄、諷刺がネットを席捲したことである。

※この候補者は何か発明したの？
　何か発見したの？
　工程院の院士は神聖なものだとずっと敬意を抱いてきたのに。

※ノーベル賞受賞者の屠呦呦氏だって、何回も推薦を受けたにもかかわらず、その都度落選し、未だに院士になっていない。
　「酒院士」はノーベル賞受賞者以上に科学技術の発展と社会の進歩、人類の福祉に貢献したとでもいうのか？

※推薦を受け入れた「酒院士」も凄い神経の持ち主だが、推薦した貴州省政治協商会議も大したもんだ。
　大変な勇気が要るので、科学技術史上の快挙と言えよう。

※麹の力で院士候補になったんだね。
　殺傷力はありませんが、アカデミズムを侮辱する力が十分だね。

さて、工程院主席団での審議の結果は果たして如何に。
ところ変われば品変わる。
「常識」はそれぞれの国によって異なるものです。

4月5日（月）

7:03　財団着

15:30　鈴木寿明　蒲郡市長
　　　　パラリンピック支援寄付金　1000万円受領

終日　寄付金令状書き

世界の人口は現在77億人。国連は2050年には97億人に達し、その後、100億人を突破すると推計している。その一方で先進国の少子化も急速に進んでいる。国の将来を担う若者の減少は国の形だけでなく、年金や医療など社会の在り方も大きく変える。それでは少子化の現状を女性はどう見ているか。そんな思いで日本財団は1月、8カ国を対象に3回目となる女性意識調査を実施し、国による意識の違いなどを探った。

対象国は少子化の最先端を行く韓国、イタリア、日本、福祉先進国であるスウェーデン、デンマーク、事実婚などが進むフランス、移民により引き続き人口増が予想されているアメリカ、長い間一人っ子政策がとられた中国の計8カ国。18歳から69歳まで各500人にそれぞれの母国語で聞いた。



8カ国の合計特殊出生率（1人の女性が15歳から49歳までに生む子どもの数）を2018年で見ると、最も高いのはフランスの1.88、日本は1.42、最も低い韓国は0.98。いずれも人口が静止状態となる人口置換水準（2.1前後）を下回っている。日本は翌19年に1.36、韓国は20年に世界最低の0.84に下がった。

調査では、少子化の現状に対する認識や自分の国が子どもを生みやすい国かどうか、女性から見た望ましい子どもの数、子どもを持つ場合、結婚はその前提になるか、移民・難民問題をどう考えるかーなどについて多角的に質問した。各国の特徴が浮き彫りにされ、様々な読み取りが可能な調査結果となっている。

そんな中、夫婦（カップル）に望ましい子どもの数では「2人」、どのような少子化対策を求めるかでは「フレックスタイム制やテレワークなど働きやすい環境の整備」を求める声が8カ国ともトップに並んだ。「子どもはいらない」といった回答も8ヵ国平均で8.3％に上っており、一概には言えないが、環境を整備することで出生率の回復は可能というのが筆者の感想だ。

自国の少子化対策に対する評価（5点満点）は中国が3.4点でトップ、8カ国平均は2.7点。下位3国を出生率の低い日本、韓国、イタリアが占め、「あなたの国は子どもを生み育てやすい国だと思うか」の問いでも、やはりこの3国が下位に並んでいる。いずれも安心して出産・育児ができる環境の整備が急務ということであろう。

「子どもを持つ場合、結婚が前提条件となるか」の問いに中国、日本、韓国は68〜56％が「なる」としているのに対し、ヨーロッパ4国は逆に84〜76％が「ならない」と答え、いわゆる婚外子に対する受容度はヨーロッパと東アジアで際立った対照を見せている。

国連人口部が少子高齢化によって生ずる人口減少や生産年齢減少対策として発表している「補充移民」に関しても何点か質問。「少子高齢化対策として有効と思うか」との問いには「とても」、「どちらかといえば」を合わせた「そう思う」の合計（以下・そう思う計）が7ヶ国で半数を割る中、中国だけが71・4％の高い数字を記録している。

「外国人材の移民は国を豊かにする」では、移民大国アメリカが「そう思う」で75.8％とトップ。日本は41.6％と最下位、逆に「まず自国で出生率の増加を図るべきだ」が83.2％で1位となっている。「労働力の不足は定年の引き上げなどでまずカバーすべきだ」に関しては韓国の69.4％を筆頭に中国、日本の順で「そう思う計」が高く、逆に欧米5カ国は最も高いアメリカでも35％、残る4か国は20％台に留まっている。

一人っ子政策がとられた中国を除き、どの国も国民の半数以上は女性であり、日本について言えば平均寿命も女性の方が約6歳長い。女性の意見は今後の社会づくりに一層重みを持つ。調査結果は今後の対策に十分、活かせる内容となっている。是非、多くの人に参照していただきたいと思う。

詳細はこちらを参照ください。