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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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「読者の皆様へ」―夏休みを頂きます― [2020年08月04日(Tue)]
「読者の皆様へ」
―夏休みを頂きます―


8月4日から夏季休暇をいただいて山荘に入り、毎日修行のための草取りと読書に没頭したいと計画しています。

しかし災害対策、コロナ対策等、予定は未定にして決定にあらずではありますが、ブログは明日から20日までお休みさせていただきます。

読者の皆様におかれましても健康に留意され、コロナや災害にも負けず、健やかに過ごされることを願っております。

「コロナ対策の現況」―日本財団の場合― [2020年08月04日(Tue)]
「コロナ対策の現況」
―日本財団の場合―


@ お台場に軽症者等収容の施設設置。約20億円。
  当初1200名収容予定であったが、使用する東京都の要望で大幅な仕様変更があり、
  収容人数250名となり、家族での療養棟も整備。

A 5月20日の記者会見で発表し、即実施。約5億円。
  イ:日本交通と連携の上、入退院の患者やPCR検査受診者等移送のための特殊仕様の
    車両100台待機。
  ロ:コロナ対策に従事する医師、看護師用にタクシーチケット配布。
    1病院最大100万円、現在37カ所に配布。

B 5月26日の記者会見で発表し、公募・審査を経て7月29日に決定。49億7912万円。
  全国128の救急医療施設への支援決定。
  要望は陰圧室、換気設備、除細動器、PCR装置、抗原検査装置、移動型撮影装置、
  ドクターカーで、支援施設は下記の通りです。


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「開催」に前向き回答は半数弱 割れる若者意識―18歳意識調査「東京オリンピック・パラリンピック」― [2020年08月03日(Mon)]
「開催」に前向き回答は半数弱 割れる若者意識
―18歳意識調査「東京オリンピック・パラリンピック」―

新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京五輪・パラリンピックまで1年。パンデミック(世界的大流行)となったコロナ禍がいつ終息するのか、まったく見通せない状況にある。果たして開催は可能なのか、中止された場合はどのような影響が出るかー。7月初旬、日本財団の18歳意識調査で17〜19歳1000人の意見を聞いたところ、「予定通り開催」、「簡素化して開催」が半数弱(46.5%)を占める一方で、3人に一人(33.8%)は2022年・24年への再延期、5人に一人(19.7%)は「中止」を求め、意見は大きく割れた。

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「今後」の見方の違いが反映される結果となっており、回答者の自由記述もコロナ禍に関しては「1年経てばさすがに収まっている」、「1、2年では終息しない」、焦点のワクチン開発に対しても「いつ完成するか分からない」、「実用化を考えると五輪開催は24年以降が適切」と幅がある。

開催する場合、簡素化すべき点としては「観客席の縮小・チケットの販売制限」、「開会式・閉会式の縮小」が26%で並び、以下「関連イベントの縮小・中止」(8.8%)、「聖火リレーの中止」(5.7%)が続き、大会成功に向けた備えとしては「新型コロナウイルス対策」が断然のトップ(74%)。その上でコロナ感染防止策として「3密を防いだ会場運営」、「ワクチンや治療薬の普及」、「入国の際の検査の徹底」などを求める声が69〜34%と高い数字となっている。

五輪が中止された場合の影響としては、過半数(52%)が「コロナ感染拡大リスクの軽減」を挙げる一方、「経済波及効果の損失」(47%)、「アスリートのモチベーション低下」(39%)などマイナス影響を指摘する声も目立っている。関連して不安定な状態にあるアスリート対策としては、「開催判断の早期決定」を求める声が最も多く(30.9%)、以下、「アスリートや関係者のメンタルケア」(19.5%)、「代表選考基準と日程の明確化」(16.5%)が続き、「代替大会の開催」を求める声も8.7%に上っている。

東京五輪、パラリンピック、あるいは双方を「楽しみ」とする回答は55.5%。昨年7月の調査では同じ質問に対する回答が68.5%となっており、新型コロナ禍による開催延期や現時点でなお見通しが立たない点が影響したとみられる。

新型コロナウイルスのこれほどの感染拡大を当初から予想した人は少ないと思う。ウイルスには現在も不明な点が多く、来年の東京五輪開催時期にどのような状態になっているのか予測がつかない。仮に中止となれば、アスリートや大会関係者だけでなく、多くの投資をしてきた企業やホテルをはじめ社会全体の経済的損失・混乱は計り知れない。今回の調査結果には、若者のそんな動揺や不安が色濃く投影されている気がする。
【私の毎日】7月31日(金) [2020年07月31日(Fri)]
7月31日(金)

12:10 財団着

12:30 西本克己 BMC会長

14:00 WMU日本人奨学生挨拶

14:30 工藤栄介 笹川平和財団参与

15:30 北欧5ヶ国の日本研究者へのビデオメッセージ

16:30 「難病児」関連事業説明

終日 書類整理、原稿書き、寄付金への礼状書き

17:50 退室
「エコノミストと国際会議」―母なる海は悲鳴を上げている― [2020年07月31日(Fri)]
「エコノミストと国際会議」
―母なる海は悲鳴を上げている―


日本財団では週刊誌「The Economist」を発行するエコノミスト・グループ(本部ロンドン)と笹川平和財団海洋政策研究所との共催で「海洋」をテーマに計3回にわたるウエビナー(オンライン・セミナー)を開催することになり、海の日の7月23日、その第1回が開催され、筆者も基調講演をした。

エコノミスト・グループは2012年のシンガポールを皮切りに米国やポルトガルなどで計6回、海洋経済の成長と海洋環境の保全を両立させるためのワールド・オーシャン・サミットを開催しており、今年3月には世界60カ国から政府関係者や研究者ら約700人が参加するサミットを東京で日本財団と同グループが共催する予定だった。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で見送りとなったが、併行して計画した本ウエビナーは予定通り実施され、当日はロンドン、東京、マレーシア、パラオなどを結んで、エコノミスト・アジア太平洋編集主幹(香港)の司会で進行、パラオのトミー・レメンゲサウ大統領や国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)のアルミダ・アリシャバナ事務局長らも発言、世界各国470人が参加した。

セミナーは、海洋を基盤とする経済再生を目指す「ブルー・リカバリー」が議論の中心となり、基調講演で筆者は「人類の生命を支える海の問題は、千年という超長期のテーマとして課題解決に取り組んでいく必要がある」と訴えた。基調講演の概要は以下の通りです。

***********

【エコノミストからの質問T】
「日本財団は海の現状をどのように捉え、どのような取組をしてきましたか」

今、人類は存亡の危機を迎えているのではないかと言わざるを得ません。それは、新型コロナウイルスのパンデミックによるものではありません。地球の生命を支えている「母なる海」が、人々の無秩序な海洋利用によって大変深刻な状態に陥っているからです。我々人類は何千、何万年にわたり海の存在を当然のものと考え、経済の近代化に伴い数十年にわたり海に大きな負担をかけてきたことを省みてきませんでした。

昨年9月、モナコで開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第51回総会では「海洋・雪氷圏特別報告書」が発表されましたが、既に海洋生態系システムにおいては「転換点」を超えたと考えられる現象が起き始めており、海洋、ひいては地球全体が危機的な状況であるとし、「いま選ぶ行動で未来が決まる」と警鐘を鳴らしました。特にこうした変動の影響を最初に大きく受ける小島嶼国や北極においては切実かつ喫緊の課題です。

海の温暖化・酸性化、漁業資源の枯渇、プラスチックごみの流入など、海洋を取りまく環境はまさに危機的であり、「母なる海」は静かな悲鳴をあげています。だからこそ、人類の生命を支える海の問題は、千年という超長期のテーマとして課題解決に向け取り組んでいく必要があると考えています。このまま放置すれば早晩、人類の生存にも重大な影響を及ぼすのではないでしょうか。

私たち、日本財団はこの海の危機に対して長年にわたり闘っています。日本財団の基本理念は、世界を1つの家族と捉え、政治・思想・宗教・人種・国境を越えた考えです。日本は、海の恩恵なしには生存しえない国家です。私たち日本人、そして世界の人々に多くの恩恵を与えてくれる海の問題を創設以来、基幹事業として重点的に支援してきました。

私たちは、30年以上前に、今日のような状況になることを予測し、人類の生存の鍵を握る海の状態に強い危機感を抱きました。「海に守られる日本から、世界の海を守る日本に変わらないといけない」。

このような想いから、長期的視点に立ち海を守る事業に重点を置いて事業を実施してきました。その取り組みは、150カ国から1400名以上の海の専門人材育成、北極海航路の開拓、マラッカ・シンガポール海峡の安全航行支援、太平洋島嶼国への支援、日本国の海洋基本法制定への尽力など多岐にわたります。

【質問2】
海の現状に鑑み、今後、どのような取組が必要と考えますか。本セミナーを通じて皆さんに期待されることがあれば教えてください。

海洋の問題が多様化、複雑化したことにより、私たちが想像するよりも早いスピードで海の危機は深刻化しています。海洋問題の解決には、あらゆるセクターが分野を超えて連携していくことが必要不可欠ではないかと考えております。

例えば、海の世界のデジタル化は、物流や漁業、航行安全、海洋観測、情報通信、安全保障など従来の海洋産業の構造を大きく変える可能性がある、まさに技術によるイノベーションです。すでに民間では、このような変化に迅速に対応し、新しいビジョンのもとでさまざまなビジネス展開が加速しています。

このように、海の世界では大きな変化が起きており、今や、従来の国によるトップダウンの政策ではなく、官民が積極的に連携して切り拓く海洋のニューノーマルの時代に突入しつつあるといえるのではないでしょうか。

このように、海の豊かさ、そして恵みを守り、持続的な利用を可能にしていこうという動きが、ようやく世界各国で起きつつあります。

しかし、残念ながら「人類の生存危機」という次元で海の問題を捉えている人は未だ多くはないと思います。各国の指導者や民間企業そして世界の人々が、人類の生存危機を認識し、海洋問題に対して行動していく必要があるでしょう。

今回、千年先を見据えて海の問題に取り組む、という日本財団の方針にエコノミストが賛同して会議を開催することができました。この会議で海洋の持続可能性について忌憚のない議論が活発になされることを期待しております。

今を生きる私たちには、「母なる海」を守り、千年先の人類に引き継ぐ責務があるのではないでしょうか。この重要な責務をまっとうするため、共に考え、共に行動し、そして共に歩んでいこうではありませんか。

講演は東京・虎ノ門の笹川平和財団ビルから発信した.jpg
講演は東京・虎ノ門の笹川平和財団ビルから発信した

【私の毎日】7月30日(木) [2020年07月30日(Thu)]
7月30日(木)

6:56 財団着

8:00 「就労支援」事業打合せ

9:00 「THE TOKYO TOILET(渋谷区公共トイレ事業)」打合せ
 
10:00 森重俊也 日本船主協会理事長

13:00 「第三の居場所」事業打合せ 

14:00 植野篤志 外務省国際協力局長

15:00 ハンセン病制圧大使ニューズレター用の動画撮影

16:00 井阪驤黶@(株)セブン&アイホールディングス社長
  
18:00 作家 曽野綾子様
「中国の小話」その229―鉄の約束?― [2020年07月30日(Thu)]
「中国の小話」その229
―鉄の約束?―


写真は、ゴルバチョフ氏が書記長時代にアメリカからの代表団と会見し、若き日のトランプ氏と握手したときのもの。トランプ氏は指を指して、ゴルバチョフ書記長に話しかけている。

鉄の約束.JPG


信頼できない筋の話によると・・・

「頼んだぞ、ゴルビー!
 あなたはソ連邦をやっつけちゃおう!
 アメリカは将来、俺が必ず潰すから!」

と言ったとか、言わなかったとか?





【私の毎日】7月29日(水) [2020年07月29日(Wed)]
7月29日(水)

6:55 財団着

10:00 一見勝之 内閣府総合海洋政策推進事務局局長

10:30 藤田耕三 国土交通省前事務次官 

11:45 「妊娠SOS企画 有識者会議」説明

12:00 「ミャンマーの薬草園」打合せ

13:00 日本財団役員会議

15:30 「海ごみ削減で多業種企業が連携」キックオフイベント
 
18:00 退室
産経新聞【正論】海洋問題解決は日本が主役たれ [2020年07月29日(Wed)]
「海洋問題解決は日本が主役たれ」

産経新聞【正論】
2020年7月21日

 この夏も日本列島は九州を中心に激しい豪雨災害に見舞われた。想定外の災害が常態化し、年を追うごとに激しさを増している。積乱雲が帯状に固まって局地的に豪雨が降る「線状降水帯」が次々と発生したのが原因で、インド洋や東シナ海など日本近海の海水温の上昇が遠因と指摘されている。

 昨年9月、モナコで開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会で採択された「海洋・雪氷圏に関する特別報告書」は、地球温暖化による極地や山岳地域の氷河と氷床の融解で海面水位の上昇が加速しており、状況は不可逆的な転換点(Tipping Point)を越えたと警告している。

 ≪待ったなし≠フ危機的状況≫
 多くの観点から温暖化の原因が指摘されているが、人類の社会活動で排出される二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの増加によって海水温の上昇や海の酸性化が進み、海面上昇やサンゴの白化などさまざまな現象を引き起こしているのは間違いあるまい。乱獲に伴う漁業資源の枯渇やプラスチックごみの流入なども加わり、海の劣化はあまりに深刻だ。

 17世紀のオランダの法学者グロチウスが唱えた「海洋の自由」そのままに野放図に海を使ってきた結果である。CO2の平均濃度は18世紀後半から19世紀にかけた産業革命以前に比べ40%以上増加し、増えた熱エネルギーの90%以上が海洋に蓄えられ、台風の巨大化など想定外が起きている。長い人類の歴史の中のほんの一瞬≠ノすぎない2〜3世紀の間に、人類を育んできた母なる海≠回復不可能なところまで荒廃させることは許されない。事態は待ったなし≠フ深刻な状況にある。

 しかるに各国の危機感は希薄である。陸中心の長い歴史のせいか、南シナ海で典型的に見られるように海の覇権争いには熱心であっても、健全な海洋の保全に対する興味は薄い。国連も、国連食糧農業機関(FAO)や国際海事機関(IMO)、国連環境計画(UNEP)など海洋に関する9機関がそれぞれ条約や協定を管理しているが、多省庁にまたがり縦割り行政の弊害が指摘されている日本と同様、効果的な対応を取れているとは言い難い。

 膠着(こうちゃく)した事態を動かすには、民間の幅広いネットワークで問題の所在と解決策を提示して国際世論を盛り上げ、その力で各国を動かすしかない―。そんな思いで日本財団は1988年から「海の世界の人づくり事業」に取り組む一方、2017年6月に開催された初の国連海洋会議では世界の非政府組織(NGO)を代表して各国が問題点や必要な対策を共有する政府間パネルの設置を提案した。

 ≪具体策を発信する段階に≫
 人づくりは世界海事大学(WMU)で1998年以降74カ国641人、国際海洋観測機構(POGO)で2006年以降42カ国110人といった具合で順調に進み、既に150カ国で計1450人のフェローがネットワークを形成して各国政府や国際機関、学術機関、NGOなどで活躍している。

  11年からカナダなど世界の7大学・研究機関と進めた国際海洋プログラムは昨年、米・シアトルのワシントン大学と共同で新しいプログラムに衣替えした。海洋のほか公衆衛生からデータ分析まで世界の100機関から1000人の研究者が参加、これまでに蓄積された気候変動や開発行為に伴って発生した汚染問題、水産資源の枯渇などのデータを基に具体的解決策を世界に発信していく予定だ。併せて10年計画で新たな専門家100人の養成も計画している。

 安全航行や気象変動、津波予測に不可欠な海底地形図の作成では、事業を通じて育った40カ国90人のスペシャリストが、日本財団と大洋水深総図(GEBCO)指導委員会が17年に開始した地図作製作業の中核を担い、スタート時点で6%にすぎなかった海底地形の解明をわずか3年弱で19%まで拡大、目標とする30年の海底地形図100%完成が視野に入るところまで進展させた。作業が進むに連れ、幅広い研究機関の協力も得られ、各国がネットワークの意義と成果に注目している。

 ≪ニューノーマルの取り組み≫
 陸の問題の多くは当事国が解決する。しかし世界が一つにつながる海の問題を一国で解決することはできない。温室効果ガスの排出削減やプラスチックごみの流入一つとっても、各国が総力を挙げて取り組まない限り改善に向けた道筋は見えてこない。人類の生存にもかかわる海洋問題の解決は、幅広い知見を有する専門家のネットワークと各国の連携が実現して初めて前に進む。恐らくそうした取り組みこそ「ニューノーマル」となろう。

 日本は海に囲まれ、その恩恵を受けて発展してきた。深刻な海の現状を前に沈黙は許されない。一国主義、自国優先主義が台頭する中、国際社会の先頭に立って海の健全化に取り組む責任がある。それに応える力は十分あるし、そうした取り組みが揺れ動く国際社会の中でプレゼンスを確立する道でもある。
(ささかわ ようへい)
【私の毎日】7月28日(火) [2020年07月28日(Tue)]
7月28日(火)

12:30 財団着

終日 書類整理、原稿書き、寄付金への礼状書き

16:55 退室
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