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「地方新聞の報道から」その17―海洋ごみ削減方策探る― [2020年04月07日(Tue)]
「地方新聞の報道から」その17
―海洋ごみ削減方策探る―


「海洋ごみ削減方策探る」飲食店を対象にシンポ

 「飲食店海洋ごみ削減プロジェクト」実行委員会(佐藤裕一実行委員長)は2月28日、渋谷ソラスタ(東京都渋谷区道玄坂)で飲食店向け「海ごみ対策シンポジウム」を開催した。飲食店関係者に対して海洋ごみへの理解や削減への貢献を検討する機会提供を目的に開催された。当日は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対象とする飲食店関係者の参加が中止になり、YouTubeでライブ中継した。シンポジウムは同アーカイブで視聴できる。

 シンポジウムでは、基調講演として古郡弘氏(石油化学新報記者)、特別講演として志賀元清氏(服部栄養専門学校教務部長)、事例紹介として竹内美樹氏(雅専務取締役)が講演した。

 古郡氏は講演「マクロから見た海洋ごみの実態」で、世界の海洋ごみ、特にその多くを占めるプラスチックごみの発生量やリサイクル率など基本情報を解説した。日本は、1970年代にごみ問題が深刻化し、埋め立て地不足もあり自治体ごとに焼却炉が整備された経緯があり、発生量は世界30位にとどまっている。またペットボトルのリサイクル率が日本では約85%であるのに対し、欧州は約42%、米国は約21%と低く、日本と世界にはリサイクルに対する意識の差があることなどを指摘した。
 
 志賀氏は講演「テイクアウト容器から『おいしい』を考える」で、服部栄養専門学校で授業の一環として取り組む折り詰め弁当の企画・販売において、東京都西多摩郡檜原村のヒノキ材を用いたリユース可能な弁当箱を利用した事例等を紹介した。

 竹内氏は講演「生分解性素材“ピー・エル・エー”開発秘話」で、自社で製造する弁当の容器について、プラスチックを削減するために紙製の箱とポリ乳酸(PLA)制のトレー等を採用した「エコ弁」の事例と課題を発表した。ポリ乳酸は生分解性だが熱に弱く、また成形状態で長く保存できないことや、価格が100円程度高くなることなどの課題があるという。

 同委員会は、日本財団の「海と日本PROJECT」の一環として飲食店の事業者と飲食店からの海洋ごみ削減に向けた取り組みを展開。理解促進のための「飲食店向け海洋ごみ対策マニュアル」をはじめとした情報発信や、ごみ拾い等削減に貢献する機会を提供している。

※3月13日 科学新聞です。
【私の毎日】4月6日(月) [2020年04月06日(Mon)]
4月6日(月)

8:20 財団着

終日、コロナ対策用諸施設設置についての打合せ

16:30 退室


「コロナ対策」―日本財団10,000床用意― [2020年04月06日(Mon)]
「コロナ対策」
―日本財団10,000床用意―


新型コロナウィルス問題は日々刻々悪化の方向に進んでいる。日本財団では病床不足から医療現場の崩壊の可能性も指摘される報道に接し、緊急対策支援は何かを3月31日、4月1日2日の三日間で医療現場の専門家の意見も勘案してお台場の「船の科学館」とつくばの敷地に1万人収容できる施設の建設を決断した。

以下は4月3日の記者会見の要旨です。


猛烈な勢いで世界に拡大する新型コロナウィルスは、わが国もほぼ全都道府県で日々感染者が増加し、国の経済から日常生活まで、あらゆる分野に重大な影響が広がり、戦後75年で見ても最大の国難といえる状況にあります。
この事態を乗り切るには、政府や自治体の活動は基より全ての国民一人ひとりが自分の問題として「備えあれば憂いなし」の心構えで大切な命を守り、一丸となって事態の解決に立ち向かう必要があると考えます。
日本財団では1995年の阪神・淡路大震災以降、東日本大震災(2011年)や熊本地震(2016年)など計60回以上、被災地の復興支援に取り組んできた。災害対応は議論も大切だがスピード、スピード、スピードある行動が大切であり日本財団は常に走りながら考えて活動してきた。今回の「新型コロナウィルス問題」も同じ災害であり、「民間」の立場で全力を挙げて問題の解決の一助になりたいと行動を開始しました。
今回の新型コロナウィルス渦では、政府の専門家会議が懸念しているように患者の増加で病床が不足し医療現場が崩壊しかねない事態に直面しています。
特に東京都の場合は、重篤・重病患者、中等症患者向けに計4000床の確保を目指しているが現時点で確保されている病床は500床と少なく、陽性と判明したものの医者が入院の必要はないと判断した症状の軽い感染者のホテル収容などが検討されています。
日本財団では医療崩壊の事態を防ぐためにも、そうした症状の軽い感染者を収容できる施設の整備が急務と判断。東京都内の「船の科学館」に4月末を目処に1200床、さらに茨城県つくば市の「つくば研究所」跡地に7月末から順次、約9000床の整備を進めることにしました。医師、看護師の宿泊施設なども併設する予定です。
日本財団では、施設の整備や運用に伴う食費など諸経費、場合によっては医師、看護師の手当てを含め全額を負担し、施設を大いに有効活用していただきたいと考えます。医療行為に関しては厚生労働省や東京都庁、医師会など専門家の判断に委ねるのが適切と考えています。
幸い日本財団パラリンピックサポートセンターの山脇会長のご了解はもとよりパラアスリートの皆さんも「人の命の大切さ」から全面的協力を頂きましたのでこのアリーナを中心に4月末日完成を目処に突貫工事に入ります。
「備えあれば憂いなし」で願わくばこの緊急施設が未使用でコロナ問題が終結することを祈っております。

【私の毎日】4月3日(金) [2020年04月03日(Fri)]
4月3日(金)

7:00 財団着

7:30〜10:00 コロナウィルス感染症対策専門家会議

10:40 会田正久 山崎製パン専務取締役

12:40 安倍晋三 内閣総理大臣

15:00 新型コロナウィルス禍緊急対策記者

16:30 小池百合子 東京都知事

産経新聞【正論】国難の今、「茹でガエル」と決別を [2020年04月03日(Fri)]
国難の今、「茹でガエル」と決別を

産経新聞【正論】
2020年4月2日


 パンデミック(世界的な大流行)となった新型コロナウイルスと各国政府の必死の戦いが続いている。イタリア、フランス、米国などでは買い出しなど一部を除いて外出や移動を原則禁止し、違反した場合は罰金も科す。地下鉄やバスなど公共交通機関も運行本数を大幅に減らし、学校はほぼ全面休校となっている。

 インドでは13億人の国民を外出禁止とし、違反した場合は罰金だけでなく最大6か月の拘束、カナダも違反者に最大76万カナダドル(約5800万円)の罰金か禁固6か月を科すと報じられている。

 対する日本。小池百合子・東京都知事がロックダウン(都市封鎖)の可能性に言及して外出自粛を要請する中、かなりの人が花見で公園を訪れ、地下鉄も相変わらず混雑している。街並みから人影が消えた欧米各国とは緊張感が違う。

《米紙が受け身姿勢の日本批判》
 各国に比べて感染者、死者数が低い(3月末時点)現実が影響していると思われるが、いつも感じるのは危機に直面した場合の日本社会と欧米諸国との違いだ。自分で自分を守る自衛意識が強い外国に比べ日本では政府の対策を待つ受け身の姿勢が目立つ。ニューヨークタイムズが3月26日付ウエブ版に掲載した「日本人は(新型コロナ対策を)真剣に受け止めていない」との批判記事にも、こうした違いが反映されている。

 日本人の姿には権利意識と義務感のバランスを欠いた戦後社会の特徴が投影されている。東京・渋谷で街の声を拾ったテレビニュースで「うつっても軽くて済むから」と笑顔で語る若者の言葉に、他人に感染させないための気遣いや配慮は希薄な気がする。国債や借入金を合わせた「国の借金」が国民総生産(GDP)の約2倍、1100兆円にまで膨らんだ経過にも、将来世代にそのツケが回る厳しい現実に対する現役世代の配慮が欠けていたと思う。

 主要20カ国・地域(G20)の首脳は26日のテレビ会議で、5兆ドル(約550兆円)を超える資金を新型コロナ対策に投じる方針を打ち出した。世界第3位のGDPを持つ日本も、当然、手厚い緊急経済対策が必要になる。カネはいくらあっても足りない。

 世界は「ヒト」、「モノ」、「カネ」の動きが止まり、大不況の様相を深めつつある。赤字国債の発行などが検討されようが、厳しい財政の状況の中で制約もある。その意味で2018年度、過去最大の463兆円にも達した企業の内部留保(利益剰余金)に注目する。

《今こそ「まさか」の非常時》
 内部留保は一般に配当や新規投資、従業員への還元(賃上げ)に充てられるが、わが国は新規投資が緩慢で、労働分配率も低かった。この20年間、実質賃金は先進国の中で唯一減少し、内需が低迷しデフレ脱却が進まない原因となっている。筆者は2月の本欄で、内部留保は労働者の賃金引上げを抑制することで拡大したと書いた。

 内部留保の増大は、経済界が1990年代のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックで資金不足に悩んだ苦い体験を教訓に、「まさか」の事態に備え利益を貯め込む体質を強めたのが一因とされる。労働組合の活動の弱さが、それを助長した面もあった。非正規労働者の雇止めや従業員の一時帰休、解雇が広がる今こそ、「まさか」の非常時である。CSR(企業の社会的責任)の観点からも、労使こぞって内部留保の活用を検討されるよう望む。

 関連して検討されている内部留保課税に対し、二重課税になるといった根強い反対論がある。しかし身の回りには酒やガソリンのように物品税である酒税、ガソリン税をかけた上で消費税を科している現実もある。内部留保課税に特段の問題はないと考えるが、数年間の時限措置として実施する手もある。半分近い223兆円は現預金、その存在は大きい。

 ドイツのメリケル首相は新型コロナウイルスとの戦いを「第二次世界大戦以来、最大の試練」と表現、トランプ米大統領も「私は戦時下の大統領だ」と危機意識を語り、安倍首相も「前例にとらわれない思い切った大胆な経済財政政策を講じていく」と決意を語っている。既に東京五輪・パラリンピックは延期が決まった。日本は今、欧米のような爆発的患者増(オーバーシュート)が起きるかどうかの瀬戸際にある。

《自分で自分を守る気概不可欠》
 「茹(ゆ)でガエル現象」という言葉がある。カエルを常温の水に入れて徐々に水温を上げていくと、逃げ出すタイミングを失い最後に死んでしまうという寓話を基に、環境変化に対応する重要性や難しさを説く警句である。

 新型コロナウイルスの恐怖に覆われた世界は経済システム崩壊の危機に瀕している。戦後75年間、平和を享受してきた日本も国難とも言うべき厳しい状況の只中にある。今後、世界は間違いなく大きく変わる。
  
 政治が率先して動くべきは言うまでもないが、何よりもまず自分で自分を守る気概が不可欠な時代が到来する。茹でガエル的“弱さ”は誰の心の内にも存在する。今こそ自分を厳しく見直し、茹でガエル状態と決別する時である。
(ささかわ ようへい)

【私の毎日】4月2日(木) [2020年04月02日(Thu)]
4月2日(木)

14:20 財団着

コロナ対策打合せ

17:30 退室
「地方新聞の報道から」その16―出所後の受け皿拡充を― [2020年04月02日(Thu)]
「地方新聞の報道から」その16
―出所後の受け皿拡充を―


刑務所を出所した元受刑者らの働く場所を確保して再犯防止につなげようと、刑務所や保護観察所が「協力雇用主」との連携を深めている。京都府内の登録社数はこの5年間で倍以上増えて366社(2019年12月末現在)となった。

協力雇用主とは、元受刑者や元非行少年らを雇用する意欲があり、保護観察所に登録した企業や個人雇用主のことだ。2020年2月中旬、京都刑務所で開催された集団就職説明会では、出所を控えた受刑者9人が協力雇用主の採用担当者の説明を聞いた後、好きな企業を選んで担当者と個別に面接し、6人が内定を得た。同刑務所の桜田香・首席矯正処遇官は、「お金がなくて再犯してしまうケースは多く、出所時に働き先が決まっていることが再犯防止には重要だ」と指摘する。

ただ、法務省の調査では、協力雇用主は2019年4月時点で2万社を超える一方、実際に雇用したのは945社(1473人)。その要因の一つが、求人側と求職側の希望が合わない「ミスマッチ」だという。

京都保護観察所は「就労支援する元受刑者には高齢者や知的障害者も多く、事務職などの希望が多い一方、協力雇用主は建設業界や介護職が多く、なかなかマッチングしない」と説明する。このため保護観察所は、協力雇用主を対象に元受刑者を雇用する際の留意点などを説明する研修会を開いたり、NPO法人と連携するなどの取り組みを重ねている。

再犯防止を目指し、民間企業の取り組みも進む。日本財団が大阪市のお好み焼きチェーン「千房」など民間企業と連携して発足させた「職親プロジェクト」では、元受刑者の雇用のノウハウなどを共有し、各地の矯正施設で合同会社説明会を開くなどしている。

※2020年3月2日付の読売新聞京都版の記事を引用、要約しました。

【私の毎日】4月1日(水) [2020年04月01日(Wed)]
4月1日(水)

8:30 財団着

11:00〜12:30 日本財団役員会議

13:00〜15:00 書類整理、打合せ

17:05 退室
「ちょっといい話」その129―ミャンマーでの学校建設 国の発展は教育にあり― [2020年04月01日(Wed)]
「ちょっといい話」その129
―ミャンマーでの学校建設 国の発展は教育にあり―


ミャンマーのイラワジ管区で学校建設に取り組む日本のNPO法人「れんげ国際ボランティア会」(ARTIC)の81校目の学校が完成し、3月13日、落成式が行われた。

イラワジ管区では2013年度以降、日本財団とARTICが協力して計80校の建設を進め、81校目は新潟県新津市の「世界の恵まれない地域に小学校を作る会」(石川幸夫代表)から建設資金400万円の支援を受けて完成した。国の将来を支えるのは子どもたちである。学校建設運動のさらなる広がりを目指したく思う。

81校目が完成したのはイラワジ管区にある人口約800人のタウントンロン村。1981年に建設された小学校を今回、3教室を持つ約250平方メートルの平屋建て校舎に全面的に作り替えた。これに伴い準中学校に昇格し、生徒数も180人から260人に増え、村民の労働奉仕で周辺道路も整備された。村の自助努力を促すため集められた建設費の4分の1相当の資金は村の開発基金として返還され、今後、約2万4000平方メートルの田んぼを購入。イネや豆を栽培する計画という。

落成式ではイラワジ管区の民族大臣や教育事務所長、タウントンロン村の村長らが日本側の協力に感謝を述べ、石川会長と日本財団の前田晃専務理事が、国や地域の発展に教育が果たす役割を強調した上で、「この学校から多くの卒業生が出てミャンマーの発展に貢献するよう願います」などと挨拶。ARTICの平野喜幸ヤンゴン代表は当初、道路もなかったこの地区での学校建設の苦労談を語った。

ミャンマーに学校.jpg
落成式


「世界の恵まれない地域に小学校を作る会」は“子どもたちに明るい未来を”をスローガンに1996年から発展途上国における小学校建設を支援。これまでにネパールやインド、ベトナム、スリランカ、カンボジアなどで学校建設に取り組み、今回で25校目、ミャンマーでは初の学校建設という。

日本財団のミャンマーでの学校建設事業は2002年にシャン州で始まり、その後、ラカイン州と今回のイラワジ地区にも拡大、これまでに3地区を合わせ計674校が建設されている。

日本財団の支援金を中心に、飲料一本につき十円を寄付してもらうチャリティ自動販売機(現在、全国で約七千八百台)や、日本歯科医師会の協力で集められた歯科撤去金属から金やパラジウムを取り出し、リサイクルで得られた資金を活用する「TOOTH FAIRY(歯の妖精)」プロジェクトなど、幅広い資金が活用されている。
「地方新聞の報道から」その15―聴覚障がい者を結ぶ国際手話― [2020年03月31日(Tue)]
「地方新聞の報道から」その15
―聴覚障がい者を結ぶ国際手話―


日本語、英語など多様な言葉があるように、聴覚障がい者が使う手話も国によって異なるが、世界の聴覚障がい者が集まる国際交流の場などで相互のコミュニケーションを図る言語として「国際手話」がある。各国の手話を基に人工的に作られた言語で、国際補助語の一つと位置付けられ、エスペラントと同様普及は今ひとつの状態にあるが、東京五輪・パラリンピックを前に日本でも関心が高まっている。

東京五輪・パラリンピックの運営を支援する日本財団ボランティアサポートセンター(ボラサポ)でも、スポンサー企業90社から参加するするField Cast(大会ボランティア)向けの独自研修「エンゲージメント・プログラム」の一つに「手話」を盛り込み、この中で国際手話を学ぶコースを設けている。

2月22日付の中国新聞の宅配専売紙「中国新聞SELECT」など、全国各地の新聞に関連の共同通信配信記事が掲載されており、国際手話やアメリカ手話を学ぶ人に対する東京都の受講料半額補助制度や、25年に日本でのデフリンピック開催を目指す「全日本ろうあ連盟」発行の「Let's Try国際手話」などと合わせ、日本財団ボラサポの取り組みも紹介されている。

聴覚障がい者を結ぶ国際手話.jpg


エンゲージメント・プログラムは「英語」や「スポーツ体験」、「リーダーシップ」など6つのプログラムからなり、「手話」研修にはこれまでに約250人が参加、日本手話や各国の手話と合わせ国際手話も受講した。スポンサー企業90社に所属するボランティアは約8万人のField Castの1割近くに上り、最終的に1000人近くに手話を学んでもらい、パラリンピックでリーダーとしての活動してもらうだけでなく、ビジネスでも広く役立つスキルを身に付けてもらいたいと思っている。

東京五輪・パラリンピックをめぐっては、世界に感染が広がる新型コロナウイルスの影響を懸念する声も出ているようだが、日本財団としては、ボラサポだけでなく日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)も合わせ、引き続き取り組みを強化していく考えでいる。

※2月22日付、中国新聞他を参考にしました。
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