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笹川 陽平
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【私の毎日】1月15日(金) [2021年01月15日(Fri)]
1月15日(金)

6:50 財団着

9:00 潮田政明 日本モーターボート競走会会長

11:30 兒玉和夫 フォーリン・プレスセンター理事長

13:00 海老沢勝二 日本音楽財団会長

13:30 性と妊娠についての有識者オンライン会議

15:00 2020年度「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業の修了式

    終日 各担当者との打合せ、寄付者への礼状書き、原稿書き

17:00 退室
「新聞報道から」その95―プロゴルファー有村智恵が語る社会貢献活動への思い― [2021年01月15日(Fri)]
「新聞報道から」その95
―プロゴルファー有村智恵が語る社会貢献活動への思い―


 プロゴルファーの有村智恵が「HEROs AWARD 2020」(ヒーローズアワード2020)の女性賞を受賞した。「HEROs AWARD」とは、社会のためにスポーツマンシップを発揮した選手やチームを日本財団が表彰し、アスリートの社会貢献活動を促進させるため2017年に創設されたプロジェクト。有村は2014年から始めた「智恵サンタ」(子どもたちから叶えたい夢の手紙を募り、その夢を実現するプロジェクト)、2011年東日本大震災と2016年熊本地震の被災地支援、また、2019年よりインスタグラム「ladygo.golf」のアカウントを立ち上げ、多くの女子選手たちともに女子ゴルフ界の発展のためファン向けコンテンツの提供や女子ゴルフファーが実施するチャリティー活動・寄付の呼びかけなどの情報発信を行ったことが評価され、受賞に至った。

 子どもたちに何かを返したいという恩返しの気持ちでやってきた

 その授賞式で有村は、「このような名誉ある賞をいただいてすごくうれしい気持ちと、私がこれまで行ってきた活動は、自分がいろんな人たちにお世話になって育ててもらったからこそ、子どもたちに何かを返したいという恩返しの気持ちでやってきたことなので、とても恐縮しております」と喜びを語った。

 有村が初めて社会貢献活動を行ったのは、高校時代を過ごした第二の故郷・宮城県で起きた2008年「岩手・宮城内陸地震」がきっかけだった。「(2006年のプロ入り当初から)社会貢献活動には興味があったんですけど、最初は先輩たちのお尻を追いかけていく感じでした」

 その後、東北に再び悪夢が襲う。2011年3月11日に東日本大震災が発生。有村は高知県で開催されていたトーナメントに出場していたが、初日終了時点で競技不成立。開催中止となった。翌週以降の3試合も中止になり、スケジュールが空白になった有村を含む女子プロゴルファーたちは、3月20日に福岡県の博多駅前で復興支援を目的とした募金活動を行った。当時は津波による甚大な被害と福島第一原子力発電所事故などの影響で現地に入れる状況ではなかった。

 現地に入れる状況になると、有村は被災地の子どもたちの笑顔を取り戻すことを目的に小学校訪問を始めた。開始当初は体育の時間を使って子どもたちとスポーツ交流を行い、スナッグゴルフを寄贈する活動を行っていたが、ここ数年は震災の記憶がない子どもたちが対象となってきたため、震災の記憶を伝えるとともに、夢や目標を見つけることの大切さを伝える授業を実施している。

 アメリカツアー参戦によってたかまった社会貢献への意識

 災害が起こるたびに社会貢献活動を行ってきた有村だが、2013年から米女子ツアーに参戦したことで、その意識がさらに高まったという。「(米女子ツアーでは)みんな当たり前のように必ず何かをやっていました。もちろん文化も違うとは思うんですけど、自分と同じくらいの歳の子たちが素晴らしい活動をしているのを見て、自分は今まで何も考えてこなかったと恥ずかしい気持ちになったのを覚えています。感銘を受けて、自分もそういうことをやっていきたいという気持ちになりました」

 その思いを胸に、2014年に「智恵サンタ」プロジェクトを立ち上げた。「何がきっかけだったのかは覚えていないのですが、最近の子どもたちは夢を持って実現したいと思っても、どうせ願っても叶わないじゃん、みたいに感じている子が多いのかなと考えさせられる機会があって。夢を持つことの大事さを子どもたちに伝え、強く願えば叶うことを体感させてあげたいという気持ちからスタートしました」子どもたちの「智恵サンタ」への願い事は、一緒にクリスマスパーティーがしたい、水族館に行きたい、ボウリングをしたいといったささやかなものだったが、その願いをサプライズで叶え、子どもたちの目がキラキラする瞬間に触れることがシーズンオフの楽しみになり、自分自身にとってもプラスになったという。「そのときの子どもたちが試合を観に来てくれることもありましたし、ボウリングを一緒にした子どもたちの中で、当時まだ小学生くらいで緊張してほとんどしゃべれなかった子が、数年後にアマチュアの代表としてプロの試合に出ていたことがあり、一緒に時間を過ごした子と同じ試合に出るというのは、すごく感慨深い出来事でした」

 2016年には熊本地震で自らが被災したことにより、率先して復興支援の社会貢献活動を実施。「LADY GO」の立ち上げもプレーヤーズ委員会の委員長の立場として真っ先に取り組んだ。「今は女子プロゴルファーの中でも年齢が上のほうなので、自分たちがやることによって後輩たちが何を学んでくれるかという立場にもなっています。率先して声を上げたり、何かきっかけを作ったりするのは大事だと思います」

 アスリートの活動を知ることによって、プロゴルファーの意識も向上する

 だが、2020年は有村にとって考えさせられることが多い1年でもあった。新型コロナウイルスの猛威により、強く願っても叶わないことがあると思い知らされた。東京五輪が延期となり、女子ゴルフも37試合中23試合が中止となった。「私たちは試合がある時期も試合がない時期も、とにかくゴルフを練習し、上達するという部分は普段とやることは変わりません。でも、子どもたちは1年に1度の大切な試合がなくなってしまうことになるので、そういった子たちがこの時期を少しでも前向きな気持ちで乗り越えられるようにするにはどうしたらいいか考える機会が多かったです」

 今までの社会貢献活動であれば、困っている人がいたら会いに行って励ましたり、義援金や救援物資を集めて渡したりすることもできた。「今年に関しては、会うことも集めることもできなかったので、思いを伝えることしかできませんでした。『自分たちはこういうふうに考えていますよ』ということを伝えるだけでも前向きになってくれる人たちがいるのかなと思ったので、SNSでいろんな発信をしたり、クラウドファンディングを立ち上げたりもしました」

 ただ、その活動に手ごたえを感じていたわけではないという。今後どのような活動を行っていきたいか考えても、すぐには答えが思い浮かばない。「何かを企画するにしても、コロナが収束した場合と、収束していない場合の両パターンを考えながら、臨機応変にやっていかなければいけません。やっぱり私たちは、試合を通じて何か結果を残したときに思いを伝えるとか、今のところはそういったことしかできないのかなと思います」

 ただ今回、「HEROs AWARD」を受賞したことで、今後の社会貢献活動に新たな広がりが出てくる可能性もあると語る。「私たちプロゴルファーは個人スポーツなので、何かしたくても自分たちだけの発想だとできないことが多い。でも「HEROs AWARD」の力を借りることで、『こういうことをやってみたいけど無理だよね』と思っていたことがコロナ禍でも実現できるかもしれないので、選択肢が大きく増えると思います。また、他のアスリートの活動を知ることによって、プロゴルファーの意識も上がっていくのかなと思います」 2021年も新型コロナウイルスと人類の戦いは続くことになりそうだが、有村にとって第二の故郷である宮城県は東日本大震災から10年という節目の年でもある。「10年という月日が長いのか短いのか、私たちには何とも言えない部分はあるんですけど、毎年のようにいろんなことが起きるので、被災地の方は新たな災害が起きると忘れられてしまうんじゃないかという不安もあると思います。そういった方々が少しでも前向きな気持ちになれるように、継続して思いを伝えることも大事です」

 社会貢献活動への意識が高い有村が「HEROs AWARD」を受賞したことにより、新たな化学反応が生まれ、より多くの人々に勇気と希望を与えるプロジェクトが誕生することを期待したい。
保井友秀

※2020年12月29日付「VICTORY」です。


【私の毎日】1月14日(目) [2021年01月14日(Thu)]
1月14日(目)

6:53 財団着

9:30 瓦林康人 国土交通省官房長

10:00 PCR検査システム構築打合せ

11:00 グローバルアピール・サイドピベント  スピーチ打合せ

13:00 「月刊JA」(農業協同組合の広報誌)インタビュー

14:00 小川秀興 日中医学協会理事長(順天堂大学理事長)

15:00 林 肇 英国大使

15:45 石井正文 インドネシア前大使 
「新聞報道から」その94―瀬戸内「海ごみゼロに」― [2021年01月14日(Thu)]
「新聞報道から」その94
―瀬戸内「海ごみゼロに」―


瀬戸内「海ごみゼロに」
岡山、広島、香川県など 調査、啓発へ連携組織


 瀬戸内海で問題となっている海ごみの削減に向け、岡山、広島、香川、愛媛の沿岸4県と日本財団(東京)は25日、連携して対策を進める組織「瀬戸内オーシャンズX推進協議会」(事務局・香川県)を設立した。調査・研究や啓発活動といった共同事業に取り組み、「海ごみゼロ」を目指す。

 海洋保全活動を続けている同財団によると、瀬戸内海では年間に4500トンのごみが発生しながら、回収量は1400トンにとどまっている。協議会では発生源や回収方法の調査、実態把握、清掃イベントやシンポジウムなどを行い、ごみの流入量の7割減と回収量の1割増を図る。

 当面の活動期間は5年間で、その間に見込まれる約15億円の事業費は同財団が全額拠出する。

 発足に当たり、4県の知事と同財団の笹川陽平会長が出席して、協力協定の締結式がオンラインで開かれ、それぞれ協定書に署名した。岡山県の伊原木隆太知事は「各県だけでは対策に限界があったが、協力することで大きな成果につなげられる」と歓迎。広島県の湯崎英彦知事も「連携を国内外の先進例にしたい」と述べた。
(洞井宏太)

※2020年12月26日付「山陽新聞」です。


【私の毎日】1月13日(水) [2021年01月13日(Wed)]
1月13日(水)

6:55 財団着 

終日 コロナ対策打合せ、書類整理、原稿書き、寄付者への礼状書き

14:20 退室
産経新聞【正論】正念場を迎える日本の国連外交 [2021年01月13日(Wed)]
―正念場を迎える日本の国連外交―


産経新聞【正論】
2021年1 月8日


 2020年、創立75年を迎えた国際連合をめぐるニュースのうち気になった一つに米国の民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った国連に対する好感度調査がある。昨年6〜8月に先進14カ国を対象に行われ、13カ国が59〜80%の高い好感度を示す中、日本は29%と突出して低く、国際協調に対する支持率も最下位だった。

 前年調査に比べ18ポイントの減少。パンデミック(世界的大流行)となった新型コロナウイルスに対する世界保健機関(WHO)の初動対応のまずさが大きく影響したと想像するが、わが国は1956年の加盟後、国連中心主義を外交3原則の一つに掲げ、国連に対する好感度もかつては60%を超えていた。なぜ、これほど落ち込んだのか、不思議な気さえする。

 ≪顔が見えない日本の資金負担≫
 筆者は国連との協力が国益につながると信じて長年、活動してきた。世界のハンセン病の制圧、危機にひんする海の再生に向けた取り組みなど、どれをとってもWHOや国際海事機関(IMO)など国連との密接な協力なしに進まない。

 好感度が低迷する原因の一つとして、わが国が国連に負担する巨額の資金がどこで、どのように活用されているのか、国民に実感できない点があろう。世界には主要な国際機関だけで100近くあり、わが国は分担金や任意の拠出金、出資金など2017年度で約4800億円を負担している。

 うち分担金は国連通常分担金と国連平和維持活動(PKO)分担金の2種類があり、日本は19年から3位になったとはいえ全体の8.56%、20年は双方合わせ最終的に約830億円が拠出される。全加盟国に課せられる義務的拠出金で、3年に1度、各国の国民総所得(GNI)に応じて国連総会で分担率が決まる。額の多寡が国会で審議されることは少なく、国民に見えにくいのは、ある程度やむを得ない面がある。

 ≪常任理事国よりトップ人事≫
 しかし、任意の拠出金や出資金などに関しては、どの国のどんな事業に提供され、どのような成果があったのか、日本の貢献が実感できるよう一層の工夫が必要ではないか。資金協力の実態、顔が見えない現状では国民の理解は進まない。

 わが国は長く国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、国連60周年に当たる05年にはドイツ、インド、ブラジルとともにG4改革案を提出したが不発に終わった。

 率直に言って、常任理事国入りは今後も難しい。米国、中国など5常任理事国が拒否権を含めた既得権を手放すことは考えにくいからだ。

 国連各機関の幹部ポスト獲得に力点を移すのが現実的な対応と考える。日本人スタッフが然(しか)るべきポストで活躍すれば国連に対する親近感も上がる。残念ながら15の専門機関でみると、現在は4機関のトップを中国出身者が占め、この10年間で日本人がトップを務めたのはIMOの事務局長ら2人にすぎない。最近の世界貿易機関(WTO)事務局長選でも「適任者がいない」との理由で候補者擁立が見送られた。

 背景には当選第一主義がある。結果にこだわりすぎると、育つべき人材も育たない。政官財界から幅広く人材を求め、育成すべきである。アントニオ・グテレス事務総長は1995年から7年間、ポルトガル首相を務めた。わが国も閣僚経験者を国連に送り込むぐらいの気概があっていい。

 ≪信頼できるが力強さを欠く≫
 わが国は財政面だけでなく、平和構築、人権、環境、開発など幅広い分野で長く国際社会に貢献してきた。国連の枢要なポストを目指す資格は十分ある。その意味で、シンガポール国立大学東アジア研究所が2019年、日本、中国、米国、インドなど8カ国について行った調査結果が興味深い。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の識者に「どの国が信頼できるか」聞いたところ、日本を肯定的に評価する声は61.2%と1位を占めた。米中対立の中で「連携すべき信頼できる戦略的パートナー」「自由貿易のリーダーシップをとる国」でも1位の評価を受けている。戦後の平和外交の成果として誇りにしていい。

 しかし、「政治、戦略面で影響力がある国」では、中国が圧倒的なトップ。日本に対する支持は1.8%にとどまった。日本を「信頼できない」とした21.3%の約半数も、その理由を「日本はグローバルリーダーシップをとる能力あるいは意思がない」を指摘した。

 日本に高い信頼を置く一方で、いざというときの力強さ、頼りがいに疑問符が付けられた形だ。グローバル化で大きく変わりつつある世界はコロナ禍でさらに大きく変わる。その中で国連の在り方も役割も当然変わる。わが国が新たな国連外交をどう構築していくか、正念場を迎えている。
(ささかわ ようへい)


【私の毎日】1月12日(火) [2021年01月12日(Tue)]
1月12日(火)

6:55 財団着

9:00 古川秀雄 全国モーターボート競走施行者協議会専務理事

10:00 日本財団理事会

13:00 予算会議 

    引き続き寄付者への礼状書き

15:00 ミャンマー連邦共和国民政移管10周年記念事業「Japan Day」準備会

  




「中国の小話」その243―こんな罰則も?!― [2021年01月12日(Tue)]
「中国の小話」その243
こんな罰則も?!―


交通違反に対する罰則は種々様々。
この写真に写っているのは、四川省成都市内の幹線道路の電子掲示板です。

処罰写真.JPG


そこには、違反したドライバーの実名と顔写真こそ非公開にしていますが、違反車のナンバープレート、違反行為の詳細及び処罰の内容をリアルに写して、見せしめとしています。

掲示板に移している文字の意味は、
「川A88036」のナンバーを付けた車のドライバーは、第二環状高架線の東第5区間で助手席に座る女性のおっぱいを触る違反行為をしました。
(注:表示されている言葉のまま、“胸を触る”など婉曲な表現をせず)。
よって罰金200元、減点6点の処罰を受けました。
―成都交通警察第六分隊―

確かに危険な行為ですが、日本でも処罰の対象になるかな・・・




【私の毎日】1月8日(金) [2021年01月08日(Fri)]
1月8日(金)

6:50 財団着

9:30 日本財団在宅看護センター起業家育成事業打合せ

11:00 ミャンマー関連・アメリカメディアとのオンライン会議

14:30 退室
「18歳の意識調査」―デジタル化― [2021年01月08日(Fri)]
「18歳の意識調査」
―デジタル化―


日本のデジタル化の遅れが指摘されて久しい。そんな中で菅義偉内閣がデジタル化の司令塔として打ち出したデジタル庁が9月に発足する。若者は日本の現状や将来をどう見ているかー。昨年11月、「デジタル化」をテーマに実施した32回目の18歳意識調査の結果を報告する。

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スイス・ローザンヌに本拠を置く国際経営開発研究所(1MD)が昨年秋に発表した世界デジタル競争ランキングによると、日本は調査対象となった世界63ヶ国・地域のうち27位、韓国や台湾、中国にも後れを取っている。

調査ではまず、日本のデジタル化の現状について、インターネットで回答を寄せた1000人のうち38.1%が「遅れていると思う」、31.2%が「そう思わない」、30.7%が「わからない」と答え、認識が分かれた。理由も「ICT教育等が確立されていない」といった指摘から「日本の技術力は劣っていない」、「そもそもほかの国がどこまで進んでいるかわからない」といった声まで幅がある。

ただし国を挙げたデジタル化に関しては3分の2(65.5%)が必要性を認め、その理由として「国力の維持・向上」、「行政サービスの迅速化・簡素化」を求める声がともに過半数(複数回答)に上っている。デジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義などの根強い慣習」、「ITに対する苦手意識」を指摘する声が30%を超えている。

デジタル庁の創設によるデジタル化の進展に「期待する」が40%、逆に「期待できない」は半分の20%。今後、必要な対策として、ICT教育の推進や専門人材の育成を挙げている。日常生活では57%がパソコン、91%がスマートフォンやタブレットを使用している。

過半(51.2%)がデジタル化に「必要な知識が身に付いていると思わない」と現在の自分に不安をのぞかせている。その一方でコンピュータープログラムを記述するのに必要なプログラミングについて3人に1人強が「関心がある」、5人に1人が「学校や自宅でプログラミング言語を学んでいる」と答えている。

調査結果を見ると、ITに精通している17〜19歳の若い世代でも、日々、急速に進むデジタル化についていけているか、不安があるように感じられる。菅内閣の目玉であるデジタル庁にもその分、大きな期待が集まると思う。約400人の定員のうち100人を民間から募ると聞くが、既存の各省庁とは一味違う積極性と柔軟性を備えた強靭な組織となるよう望みたい。


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