2016年6月1日　株式会社クラウドワークスのプレスリリースです。

【厚生労働省 障害者の在宅就業に関する調査研究事業】報告書を公開
クラウドソーシング利用企業は、障害者への業務発注の意向が強いことが顕著に
9割が「障害者であるかを考慮せず仕事を発注する」と回答
~クラウドソーシングを通じて障害者の就労機会が向上~

2016年4月の障害者の社会参画を目指す「障害者雇用促進法」の改正により、企業の障害者に対する法定雇用率が引き上げられましたが、障害者の方々の中には職場勤務が困難な方、体調により職場での仕事ができない方など、在宅就業を必要としている方が存在しています。
こうした中、株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：吉田浩一郎　以下「当社」）は、厚生労働省の障害者の在宅就業に関する調査研究事業に協力しました。今回、本事業の調査報告書において、クラウドワークス利用企業（以下「CW企業」）の９割が「障害者であることを考慮せず業務発注をする」「発注先として問題なければ、障害者を優先する」と回答し、クラウドワークスを利用していない中小企業に比べて障害者への業務発注の意向が強いことが明らかになりました。
また、障害者雇用におけるクラウドソーシングの可能性として、厚生労働省「障害者の在宅就業に関する調査研究事業 報告書」の中で、障害者の在宅就業の機会を広げるために、クラウドソーシング事業者を仲介に活用することは有効であり、クラウドソーシングを利用している企業は、成果物の品質が担保されている場合、障害者か否かを考慮せずに発注する可能性が高いため、業務発注においても有力であると提言されています。

1.障害者の在宅就労に関する調査　調査結果の主なポイント
【中小企業とCW企業（クラウドワークス登録企業）の発注意向について】
・CW企業は、個人事業者への発注に積極的、中小企業に比べて2倍
・CW企業の9割が、「障害者かどうかを考慮しない」「障害者を優先する」と回答
・障害者に対して業務発注する場合の職種は、中小企業は「製造・軽作業」
CW企業は「WEBサイトのデザイン・制作」などIT関連業務の割合が高い

全文はPDF参照