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厚生労働省:平成27年6月1日現在の障害者雇用率は過去最高という [2015年11月30日(Mon)]
平成27年11月27日付の、厚生労働省のプレスリリースです。
 障碍者の雇用率は過去最高、前年比0.06パーセント増。しかし民間企業では達成率は47パ-セント台にとどまり、全体平均は2.0パーセントに及ばず1.88パーセント。大企業は高い雇用率になっている。
 このなかでは、障害の分類に難病等による障害という分類での、障害者雇用促進法(来年4月実施)に基づく集計は、なされていないので、難病患者の中でも身体障害者で手帳がある人が一部含まれていると思われます。
 難病患者の雇用の実態はどうなっているのか、公式な統計がまだない。全体像は見えてこない。働けるのに働けないという声を聴くと、潜在的労働力である難病患者を雇用しない不条理になぜですかと問いかけたいとも思います。
 一方で、「難病患者」であることを公表せずに働いている難病患者も少なくないと思われます。病気がコントロールされていれば、健常者並みに働けるのですから、あえて不利益や差別のリスクを冒してまで個人の病気を開示する必要性はないのです。人権を守るためには、開示しないことも一つの選択肢として許されるべきことだと思います。
 矛盾することを述べた形になりましたが私たちのは選択の自由があり制度を活用するのも自己決定権をもって主体的に選択してよいのではないかと思います。
 もし、今後マイナンバー制度と健康保険証が連動するようになった場合、病歴が個人情報としてひとまとめに他者に知られることはないのか、危惧されます。
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