JPA 事務局ニュース207号にも掲載されましたように、今年も難病、長期慢性疾病、小児特定慢性疾病、疾患の総合対策を求める国会請願署名活動が始まりました。以下にJPA 事務局ニュース207号から抜粋します。
　来年（2016年）の通常国会提出にむけて、日本難病・疾病団体協議会（JPA）は10月３日、国会請願署名行動をスタートしました。難病法や法に基づく基本方針ができて、いよいよ、難病対策の具体化はこれからです。国民の幅広い支持があってこそ、難病対策は予算を確保でき、総合的な対策に足を踏み出せるでしょう。
　東京・中野駅前では、森幸子代表理事、斉藤幸枝理事会参与をはじめ、８団体20人が街頭に立ち、署名の協力を呼びかけました。
　「難病はいつ誰が患ってもおかしくありません。治療法の開発はみんなの問題です」「お金のある方もない方も、命は平等。お金が足りなくて、病院でいい治療できないのはおかしなことです」と話すと、高齢者を中心に、一瞬立ち止まって、一呼吸置いてから、署名する姿が目立ちました。なかには、「私も難病で大変です」といって署名する方や、「難病とはなんですか」と質問される方もいました。
「患者申出療養」が来年４月からスタートします。この日のためＪＰＡでは、独自にポスターを作成し、「金の切れ目が命の切れ目」「薬に保険が効かない『混合診療』を増やすよりも、安心・安全の『医療保険』適応を早く」と訴えました。１か月分の医療費が百数十万円という抗がん剤の事例を引きながら、医療保険を適応してこそ、治療が可能になると訴えました。
　来年（2016年）の通常国会提出にむけて、日本難病・疾病団体協議会（JPA）は10月３日、国会請願署名行動をスタートしました。難病法や法に基づく基本方針ができて、いよいよ、難病対策の具体化はこれからです。国民の幅広い支持があってこそ、難病対策は予算を確保でき、総合的な対策に足を踏み出せるでしょう。
　東京・中野駅前では、森幸子代表理事、斉藤幸枝理事会参与をはじめ、８団体20人が街頭に立ち、署名の協力を呼びかけました。
　「難病はいつ誰が患ってもおかしくありません。治療法の開発はみんなの問題です」「お金のある方もない方も、命は平等。お金が足りなくて、病院でいい治療できないのはおかしなことです」と話すと、高齢者を中心に、一瞬立ち止まって、一呼吸置いてから、署名する姿が目立ちました。なかには、「私も難病で大変です」といって署名する方や、「難病とはなんですか」と質問される方もいました。
　今年度の署名の請願項目は、難病法の基本方針が策定されたことを受けて、この基本方針を軸に、早期に総合的対策を実現することを第一の項目に据えています。そして、医療費助成ではすべての患者が安心して治療を受けられるよう、医療保険制度、高額療養費制度の改善を求めています。さらに小児期からの慢性疾患の成人期支援（トランジション問題）、医療体制の整備・拡充、都道府県難病相談支援センターの充実とその中心となる「全国難病センター」（仮称）の開設を訴えています。（全文は署名用紙をごらんください）

山口県内でも、10月25日（海峡メッセ下関）、11月28日(山口県健康づくりセンター）の難病交流会の会場や、12月13日福祉フェスタ、2月28日RDD2016in 山口の会場（いずれも海峡メッセ下関）で署名活動を予定しています。ご協力をお願いします。