9月30日に施行された患者申し出療養制度。新薬や海外で承認されているのに日本で認可されていない治療などに関して、患者側から申し出があればスピーディーに審査して個別に許可する（ただし全額自己負担）ため、時間がない！という差し迫った病状にある患者にとっては一筋の光明である一面はあります。しかし、多くの問題点を抱えていることも、考えなければなりません。以下に、JPA事務局ニュースから転載いたします。参考にしてください。

患者申出療養制度に関する共同アピール
一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
一般社団法人全国がん患者団体連合会　　　　　　　　　　平成27年9月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 混合診療の全面解禁は今後も行わず、日本の国民皆保険制度を堅持すること
　患者申出療養制度の導入により混合診療が一般化し、有効性と安全性が示された治療薬の薬事承認と保険適用が進まなくなることを懸念します。患者や家族の経済力によって受けられる治療に大きな格差が生まれ、国民皆保険制度が空洞化しかねません。患者申出療養制度は混合診療を例外的に認める制度であること、有効性と安全性が示された治療薬については、患者申出療養制度による混合診療に留めずに薬事承認と保険適用を速やかに認めること、そして混合診療の全面解禁は今後も行わないことを求めます。

2. 患者申出療養制度における患者の安全性の確保と負担軽減に努めること
　患者申出療養制度では、申請から6週間で有効性と安全性を審査するとしています。安全性を確保するためには期間にとらわれず、必要に応じて十分な審査を行うとともに、有害事象が発生した場合の対策と補償の仕組みを明確にしてください。臨床研究中核病院等における患者の相談体制についても、患者が科学的根拠の明らかでない治療を受けたり、治療のリスクを十分に理解しないままに治療を受けたりすることがないよう、患者への制度の周知を図り、人員配置や予算措置を明確にするとともに、患者や実施医療機関に費用負担を強いることがないように求めます。

3. 患者申出療養制度を含む医療政策の策定プロセスへの患者参画を進めること
　有効性、安全性、実施計画等を審査する患者申出療養制度に関する会議は、患者等の当事者を委員に含めるとともに、申請や審査の状況のみならず、申請に係る相談内容や件数の報告を義務づけるなど、制度が適正かつ安全に運用するための措置を講じてください。また、患者申出療養制度に関する検討の場に、患者等の当事者が早期から意見を述べる機会がなかったことをふまえ、今後は患者申出療養制度を含む医療政策の策定プロセスにおいて、患者等の当事者が早期から参画できるよう求めます。